橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
この教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、読み書き困難な児童・生徒だけでなく、集中できない子どもや外国籍の子どもにも有効で、こういったデイジー教科書の導入には、日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要がございます。全国的には、全小・中学校一括申請している教育委員会などの団体は全国で１９６の自治体となっております。
この教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、読み書き困難な児童・生徒だけでなく、集中できない子どもや外国籍の子どもにも有効で、こういったデイジー教科書の導入には、日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要がございます。全国的には、全小・中学校一括申請している教育委員会などの団体は全国で１９６の自治体となっております。
そもそも政府が法案提出の口実にしたのが、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことで地域住民に不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきた。地方自治体から意見書も出されているというものでした。しかし、両市の問題が一部メディアで取り上げられるようになったのは10年以上も前のこと、その後、土地利用の在り方が問題となった事実はありません。
本費目は、教育委員会の運営等に要する経費を始め、スクール・サポート・スタッフ、学校教育指導員、特別支援教育支援員や学校司書を引き続き配置するほか、外国語指導の充実に要する経費を計上いたしております。
731 ◯西田幸彦健康課長 諸外国に比べてやっぱり子宮頸がんになられる方が増えているという部分もございまして、国の方ではその要因の一つとして、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を差し控えることによって、子宮頸がんの予防接種を受けられる方が極端に少なくなっているというようなことで、ずっと国の方でも議論はされてきたんですけども、やはりそのワクチンの有効性というのが非常にあるというようなことで
その後、１９９０年以降、外国人住民が急増し、外国人住民施策が全国的な課題となったことから、国籍などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく地域における多文化共生が地域の国際化の第３の柱として推進されることとなりました。
観光センターには、訪日外国人観光案内業務及び動向調査業務を行っていた事業者がおられました。現在の契約状況について、変更点を含めてお答えください。 ○議長（土田敏朗君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。
第５波までと違い、急速な感染拡大が見られたのに、３回目のブースター接種が諸外国と比べても大きく遅れていることが、入院病床の逼迫、自宅療養の拡大、重症者・死者の拡大などを招いています。３回目接種を迅速に行うべきと考えますが、ワクチン確保の見通し、接種の状況と今後の取組についてお聞きいたします。 ＰＣＲ検査等の検査の拡充についてお聞きします。
ただ、今回１９件ってなったのは、コロナの影響ばっかり言ったら駄目なんですけども、やっぱり資材が外国から入ってこないなどの理由もあって、時期をちょっと延ばしておられる方も、中にはいらっしゃったのではないかなというようなことも感じております。 また、令和元年度から、元年、２年、３年と３か年の補助事業となっておりましたので、今回見直しという期間でもございました。
126 ◯近藤桂子福祉健康部長 外国語版の母子手帳は、こちらは購入いたしまして、必要な方にはそちらを交付しております。現在は英語、ハングル、ポルトガル語、インドネシア語、スペイン語の５種類がございます。
また、男女共同参画社会を実現するために家庭、地域、職場などあらゆる分野で共同参画を推進するとともに、多文化が共生をし、多様な価値観を認め合い、外国人の皆様も安心して暮らせる環境整備をいたします。多文化共生につきましては、講演会の開催、奈良先端科学技術大学院大学とともに協定に基づいて連携し、市民や市民団体とともに多文化交流事業を企画、開催をいたします。
日本は諸外国と比較しまして、若い世代が家を購入する場合は新しい家を好む傾向がございます。それで、本市の新築住宅の動静なんですが、橿原ブランドといいますか、本市の地価は周辺市町村と比べましてもかなり高額であるという事情がございます。
「飛鳥・藤原」が世界遺産に登録されますと、先ほども申しましたように、藤原宮跡をはじめとする市内の構成資産には、外国の方など多くの皆様がお越しになると予想されますので、様々な受入れ環境を整える必要がございます。その中でも、世界遺産の価値を来訪者へ伝える、いわゆるインタープリテーション戦略の実践は不可欠となります。
まさにその時代はインバウンド、外国からの観光客がそれこそ右肩上がりで、その景気がずっと継続すると信じてやまない背景があったことから、私にとっては今でもちょっと疑問を抱いておりますけれども、本庁舎を建設するより、分庁舎の建設とホテルを誘致することを優先されました。 バブルの時代もそうであったように、土地神話であったり株価神話に沸いた時代と非常に重なって見えるところがあります。
外国人と結婚したときは別姓選べるにもかかわらず、日本人同士の場合は、例外なく同姓にしなければならないという点が最も問題だというふうに考えております。 旧姓併記での対応が可能だという意見もあるところかと思いますが、併記された旧姓には法的な効力が認められておりません。
追加接種に使用するワクチンは、諸外国の取組に有効性、安全性に係る科学的知見があるところですが、市民の方々が初回接種にどのワクチンの製品、ファイザー社、また武田／モデルナの製品を用いたかにかかわらず、追加接種ではメッセンジャーＲＮＡワクチンであるファイザー社製と武田／モデルナ社製のワクチンのいずれかを使うことが適当であるとされております。市としては、双方を併用して接種をしてまいるところであります。
しかしながら、本市におきましては、これまで小学校１年生の30人程度学級、そして学校司書の設置、また外国語助手を設置したりとか、またコミュニティ・スクールの導入、こういったものをいたしております。
続きまして、５歳から11歳以下の方への対応ということでございますが、11月15日に開催をされました第26回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきましても、５歳から11歳の感染状況、また諸外国の対応状況及び小児に対するワクチンの有効性、安全性を整理した上で、引き続き議論をするとされております。
昨年度、本市の外国人観光客受入れ環境整備促進事業というのがありまして、この中で公衆無線ＬＡＮの整備を支援させていただきました。宿泊施設２カ所において申請があったところでございます。また、県の新型コロナウイルス感染症対策宿泊施設等補助金というのがありまして、これを活用して整備を進めた市内宿泊事業所も１カ所ありまして、宿泊施設については公衆無線ＬＡＮの整備が一定進められております。
この数値は、先進国の中で比較をしますと、諸外国に比べ女性の自殺率がおおよそ２倍になっていることを示しています。男性の自殺率は世界の標準的な水準でありながら、女性の自殺率が群を抜いて高い。つまり、日本では自殺に至らしめる女性特有の問題を有していることを表しています。
３．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を中止するか、少なくとも当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量の調整を実施すること。 この３つの内容を政府に要望いたします。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 皆様のご賛同をいただけますよう心からお願い申し上げます。