橿原市議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第２号） 本文
それから、埼玉県の朝霞市も小学校・中学校に１０億円かけて、去年、議会でも議決されていますけども、そういう環境整備、そういうことに対して、市長としては、橿原市民の命を預かる責任者としてどういうふうにこれから進めていかれるのか答弁してください。
それから、埼玉県の朝霞市も小学校・中学校に１０億円かけて、去年、議会でも議決されていますけども、そういう環境整備、そういうことに対して、市長としては、橿原市民の命を預かる責任者としてどういうふうにこれから進めていかれるのか答弁してください。
同様に、埼玉県熊谷市でも、大人と一緒に投票所に来た子供が抽せんに応募できる「家族で投票所へ行こう！」キャンペーンを行っています。こういった事例も踏まえ、若年層の投票率の向上について現在取り組んでいただいていること、または考えておられる取り組みについてお聞かせください。 また、80代の投票率は60代と比べて約10％、70代と比べると約20％も低いという結果になっています。
その理由といたしまして、18歳だと受験と重なるとか、就職活動に影響があるとか、次いで、18歳だと飲酒や喫煙ができないといった理由で、そういうような理由があって、二十歳の方がいいということで言われてるんですけども、既に京都市とか高松市、成人式の発祥の地である埼玉県の蕨市なんかも二十歳でということで方針を出しております。
従来の二十を対象としている成人式を実施することを表明している自治体は、成人式発祥とされる埼玉県蕨市、京都市、栃木市、神奈川県逗子市、高松市などと聞き及んでいます。民法改正後の成人式の実施については、18歳を対象とすると、１つ目に、受験シーズンや就職の準備等と重なることもあり、式典への参加者が少なくなるのではないか、２つ目に、同窓会としての役割も担う成人式の意味が薄れるなどの意見もあります。
これは参考のためにちょっとお伝えしたいんですが、埼玉県所沢市の取組、フェンス緑化という取組があります。歩道の幅が十分に確保できない場合に、車道側に格子状のフェンスを設置します。そのフェンスにつる性の植物をはわせることで緑を確保しながら、さらに、安全性の確保、管理コストの削減、そして歩道スペースを確保できるという一石四鳥の取組をしています。
号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、東京都新宿区 全国青年司法書士協議会会長 半田久之氏提出の陳情第16号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、埼玉県川越市
先ほど運動公園の話もございましたが、スポーツでいいますと、平成２８年に我々市議会の厚生常任委員会、当時、奥田英人委員長のときに埼玉県さいたま市の「さいたまスポーツコミッション」を視察させていただきました。当時、樫本議員さん、森下みや子議員さんもご一緒でございました。
これに関しては、もう既に５年以上前になると思いますけど、兵庫県の山の中でサケを飼ってキャビアを作って大もうけしているとか、あと、海のない県で言えば、埼玉県もそうなんですけれども、そこでも陸上養殖がかなり今進んでいるというような報道もされております。
その中で、御答弁いただきましたように、全国のＵＲ住宅先進事例を研究していただき、私自身も埼玉県春日部市とかにも行かせていただいたことがありますが、さまざまなそうした具体例を研究していただいて、ストック状況の把握、高齢者の買い物支援、また子育て、防災・防犯など各方面におきまして、ＵＲストック状況、住宅の有効活用がこれまでより進められるように、ＵＲとの連携を強化していただくことを要望したいと思います。
調査においては、担当課などに本市の取組内容についてヒアリング調査を実施するとともに、既に全市的に小中一貫教育を実施している栃木県宇都宮市及び埼玉県草加市において先進事例の視察調査を実施しました。 以上の調査を踏まえ、当委員会として次のとおり提案を取りまとめました。
また、埼玉県秩父地方では、16年度に５市町村でつくる一部事務組合での水道事業の統合が始まりました。しかし、水道料金が最も安い小鹿野町では、町の浄水場が将来廃止されるということになり、地元の水を飲みたいというそういった声が噴出し、町は17年度の費用負担を見送ったが、広域賛成の町長が当選し、18年度は一転して予算を計上しております。町民の声は広域化によってかき消された形となっております。
また、埼玉県飯能市というんですか、平成30年度より子供インフルエンザの予防接種の費用無償化事業ということで、子供の健康の保持増進と子育て世代の経済的負担軽減を目的として任意の予防接種である子供のインフルエンザ予防接種の予防費用を全額公費助成をしておるみたいなそうでございます。
ことしの７月の下旬ですけれども、埼玉県熊谷市で記録的な高温で41.1度、史上最高の温度だったらしいです。それまでは高知県の四万十市で40.0でございましたけれども、0.1度とはいえ記録を更新した非常に暑い時期でございました。この時期、連日のようにこの２市以外でもあちこちの高温記録を塗りかえた記録がテレビ等でニュース扱いで報道されておりました。これも皆様方も承知のことと思います。
１０月２日に厚生労働省が、風疹の発生届け出数の増加が続いている東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び愛知県と日本産婦人科医会、労働部局に対して、協力依頼を発出し、全国の自治体に周知されました。県からも１１月７日に市町村に対し、麻疹及び風疹の定期接種対象者に対する積極的な勧奨、必要に応じて抗体検査の受検勧奨、抗体のない人に対するワクチンの接種勧奨についての取り組みの協力依頼がありました。
次に、提言の２点目、健康寿命を左右するのは住んでいる地域の治安につきましては、番組独自に、ここ数年で健康寿命が急上昇した埼玉県を調査したところ、防犯ボランティア団体数が全国１位だということがわかり、同県は２００４年に犯罪件数が過去最悪だったのですが、防犯パトロールを強化したことで、犯罪件数はピーク時の約３分の１まで減少したという調査結果から導き出されております。
第３１回町村議会広報コンクール・最優秀賞、埼玉県寄居町議会発行の「お元気ですか寄居議会ですＮｏ.８４」、それと第３１回町村議会広報コンクール・優秀賞（総合２位）ですが、山形県川西町議会発行の「かわにし議会だより第１２９号」の議会広報を取り上げて、それぞれの紙面構成の高評を基本に講義を受けたわけでございます。
埼玉県宮代町では児童福祉審議会において審議ということがありました。これは他にも複数あると思うんですが、その中で多様な意見を聞いて取り入れていく、市民意見も取り入れていくという取組が見受けられました。
それから、あと、類似団体で見ますと、隣の大阪では箕面市、羽曳野市、それから福岡県飯塚市、北へ行きますと東京都小金井市、昭島市、埼玉県ふじみ野市、戸田市などが、橿原市の類似団体の中でも１，０００万円以上の所得の区分をさらに細分化しておられます。だから、橿原市の類似団体の中でも、所得１，０００万円以上でさらに細分化しているというところはたくさんあります。
一般に都会に人口増が集中すると言われていますが、本市と同じぐらいの人口規模の埼玉県吉川市は、2015年に６万 9,738人だったのが2045年には７万 9,227人になるとされて、増加率は13.6％でした。このほかにも人口規模によらず人口が増加している市を調べてみると、その要因の一つとして子育て支援が充実していることがわかりました。
調査の進め方として、調査を進めていく中で、必要に応じて先進地視察を実施することになっておりましたが、10月11日に栃木県宇都宮市の小中一貫教育・地域学校園の取組について、10月12日に埼玉県草加市の子ども教育連携推進事業についてを視察することでよろしいでしょうか。