奈良市議会 2022-06-06 06月06日－03号
一方で、我が党の山添 拓参議院議員による質問主意書で、家賃決定の基礎となる所得金額から新型コロナによる給付金や協力金などを除くことは可能かどうか質問したところ、今年４月22日、自治体の判断でこれらを一時的な収入とみなし、算定から除くことは可能との答弁書が閣議決定されております。 そこでお聞きいたします。 現状の扱いはどうなっているのか。
一方で、我が党の山添 拓参議院議員による質問主意書で、家賃決定の基礎となる所得金額から新型コロナによる給付金や協力金などを除くことは可能かどうか質問したところ、今年４月22日、自治体の判断でこれらを一時的な収入とみなし、算定から除くことは可能との答弁書が閣議決定されております。 そこでお聞きいたします。 現状の扱いはどうなっているのか。
国は国同士の関係において、政治の舞台でそれぞれの責任を果たし、また、我々基礎自治体におきましては、国家間ではなかなか築くことができない都市間のつながり、また市民間のつながり、これをしっかりと築いていくということが重要であり、様々な交流を通して都市の発展と国際平和に積極的に貢献していきたいと考えております。 次に、物価高についての御質問であります。
現在、老齢基礎年金の受給者数は３万４，４１８人でございますが、６５歳から受給できる老齢基礎年金は、全国民共通の基礎年金をベースに、厚生年金や共済年金から給与に比例した年金を上乗せして支給する形になっておりますので、この中には厚生年金を受給している人も含まれております。
また、重症化リスクを抑えるための要となります４回目のワクチン接種につきましては、５月27日から順次、接種対象となります60歳以上の方や60歳未満の基礎疾患をお持ちの方などに接種券の発送を開始させていただいており、３回目接種と並行して実施をしていく考えでございます。
それでは、第２条、橿原市の一般職の職員の給与に関する条例について、期末手当基礎額に１００分の１２７．５を乗じて得た金額を１００分の１２０にする。再任用職員には、同じく１００分の１２７．５を１００分の１２０に、そして、１００分の７２．５を１００分の６７．５に改正すると。フルタイム・パートタイム会計年度任用職員の期末手当、１００分の１２７．５から１００分の１２０に改正するものでございます。
市民部は税２課、市民課、環境保全課、人権施策課と多岐の分野にわたっておりますが、どれも市民生活・行政活動の基礎を支える重要な業務であります。これら業務を市民、事業者の皆様、また、各部長と連携し、全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
1406 ◯澤井宏保危機管理監 ご質問の南海トラフ地震については、想定の被害状況が生駒断層帯地震、一番今本市の防災計画の基礎になっております生駒断層帯地震の被害想定よりも１桁、１ランク下がった被害しか出ません。したがって、同じ現在の分量でも、３食、１日分ぐらい何とかなるというような見通しが立っております。
102 ◯山下一哉委員 相談件数についてはそう変わらないということでありますけれども、昨年の決算のときに中尾議員が質問されたと思うんですけど、ＤＶの基礎知識講座がコロナの影響で平日開催になったということも含めて、参加者の中で男性が少なかったということですけれども、この次年度については、男性の方、数多く参加していただけるように、男性の方が参加していただけるような土・日の開催も含めて
443 ◯中尾節子委員 新規主要事業32ページの高齢者保健福祉計画のところなんですけれども、これ予算にはまだ計上されてないという債務負担行為なんですけれども、計画策定の基礎資料となるアンケート調査結果を分析し、反映させるとあるんですけれども、このアンケートというのは今年度中にとるおつもりなんですか。
33: ● 森下みや子委員 ここに「全体的に劣化」というふうに記載もされていますし、大丈夫というふうに言われていますけど、その辺、ちょっと、年数、たった５年でこんな状況が出るということは、どうしてかなというので私としては不思議に思いますので、ちょっとその点について、そこら辺、基礎的なものとか、そういったものに何か影響がなかったのかなというふうに思っております。
そのため、今年度調査を進めております賃貸マンションの分布状況などの基礎資料を基にしまして、市内に良質な賃貸共同住宅を充実させる仕組みや手法を検討するものでございます。予算の総額としましては199万2,000円計上しておりまして、委託料が187万円、その他のアンケートなどの郵送費を合わせて199万2,000円計上しております。
他の自治体においては、子ども医療費の無償化まで実施して、しかも基礎自治体の負担はない自治体もございました。また、高校まで現物給付を実施している自治体もあります。他の自治体からは、奈良市は一歩も二歩も遅れている状況であります。 一方で、奈良県の対応についてはあまりにも柔軟性がないと言えますが、遅れ過ぎている実態があります。我々公明党は、子ども・子育て家庭へのアンケート調査を全国で実施しました。
○まちづくり政策監（中村賢一君） ＧＩＳでは基礎なる地図情報に様々な情報を重層的に積み上げる、いわゆる地図でいうベースにデータをどんどん重ねていくという形ですね。それによって多面的な情報把握や解析が可能となります。また、その情報を加工、分析したりすることによって複雑化、多様なデータ抽出が可能になります。
自主防災組織に関しましては、自主防災防犯組織活動交付金を毎年交付し、各地区における活動を支援しているところでございますが、特に令和２年度からは、交付額の算出基礎を自治会加入世帯数から地区の全世帯数に変更し、地区内全ての住民の皆様方の安全を守る組織としての役割を明確にしたところでございます。
観光基本計画のほうで、観光で目指すものとして、交流人口を引いた定住人口の拡大を目指しというふうな文言も入っているんですけれども、現在の観光事業の中に定住につながるような誘客を考えるための基礎データみたいなものはありますでしょうか。
小学３年生の時期にしっかりと基礎、基本の定着を図り、学習習慣を身につけるとともに、学習意欲の向上を図ることが大切であると認識しておりますので、来年度以降につきましても、これまでと同様に、この体制を継続することができますよう準備を進めております。 今後も各小学校での広陵放課後塾の内容の充実を図るとともに、子供たちの学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、実務の担い手として、基礎自治体である市の役割は今後も引き続き残り、本市としては国民健康保険特別会計の財政健全化のため引き続き取り組んでいくべきかと考えております。 特に国民健康保険の被保険者は高齢者の割合が高いことから、医療費の給付が比例して高くなるものと見込まれます。
さっきの地方交付税の日本の財政構造の仕組みもそうですけど、そんな、何というのか、段階もあって、基礎的な仕組みもある中で、財政危機宣言して、貯金崩さんと予算編成できるようにとかいうて言うてはりますけど、それによって、本来ほんま受けられる住民サービスが低下されないことをしっかりと心がけてほしいんですよ。
オミクロン株については、国内外の報告から重症化する割合がデルタ株に比べて低いと言われますが、高齢者や基礎疾患がある方、ワクチン未接種の方にとってはこれまでと同様に危険であることには変わりなく、まだまだ予断を許さない状況となっております。引き続き、マスクの着用、手洗い、消毒、３つの密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。
学校教育の充実につきましては、義務教育における子どもたちの基礎的、基本的な学力、体力の向上と、21世紀を生き抜く力を身につける学びを創造するとともに、多様性を認めるやさしい心、挑戦を続けるたくましい心身の育成に取り組んでまいります。