奈良市議会 2022-09-14 09月14日-03号
例えば基礎疾患を持った高齢の方など大変重症化リスクの高い方、感染者、また感染して高熱があるような子供などは、病院に入院できない、そういった状態が続いています。皆さん非常に不安なので、かかりつけの医療機関に何とか入院させてほしい、病院から頼んでもらえないか、そういった懇願をされてくるケースが本当に頻発しています。医療機関としては、入院が必要であることから保健所に掛け合います。
例えば基礎疾患を持った高齢の方など大変重症化リスクの高い方、感染者、また感染して高熱があるような子供などは、病院に入院できない、そういった状態が続いています。皆さん非常に不安なので、かかりつけの医療機関に何とか入院させてほしい、病院から頼んでもらえないか、そういった懇願をされてくるケースが本当に頻発しています。医療機関としては、入院が必要であることから保健所に掛け合います。
費用負担のモデルに関しては、何かほかのいろんな事業で実施されているやり方が参考にできるんじゃないかなと思っておりまして、例えば広域消防ですと、何か基礎的な負担金があって、あとは面積割合であるとか、あるいは出動数で過重がかけられたりしていったりするかと思います。
農業委員会の委員会の定数の見直しとして基礎となる面積といいますのが、先ほど御答弁させていただいた面積は耕地面積でございます。基礎となる面積は、今度は農家台帳に載ってある農地面積ということでございます。
広陵放課後塾は、学校教育充実の一環として、生きる力を育む教育活動の推進を令和元年度から広陵東小学校をモデル校として実施され、その目的は、①義務教育段階で、学習内容が高度化する小学校3年生を対象として、学習面でのつまずきの減少や学習習慣の定着を意図して、学習の基礎となる国語、算数、理科及び社会の基礎定着と向上を目指す。
375: ● 上田くによし委員 概要の中ではそういった検討業務によって方向性の判断の基礎資料を導き出したというふうにあるわけですけれども、現在の進捗状況と、今後必要と考えられるこの事業の展開や方向性についてのご認識をお願いいたします。
未指定文化財の調査、収集の取組といたしましては、常に市民に呼びかけて古い物件の所有状況をお知らせいただくのではなく、あくまで所在や形状などの基礎データの収集を目的とし、分野ごとの計画を立てて進めております。 古文書に限らず美術工芸品や絵画など、所有者から御相談いただいた場合は随時対応し、文化財的価値について調査する場合もあり、現在も重要な古文書の調査を進めているところでございます。
審査に付された広陵町財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。 なお、審査内容の詳細につきましては、広陵町財政健全化判断比率審査意見書をタブレットに掲載させていただいておりますので、御確認お願いいたします。 以上で報告を終わります。 広陵町監査委員 赤銅 修、岡橋庄次。
いこま市民パワーは事業資金の一部について融資を実行したほか、収支検討の基礎となる電気料金の試算等、電力の買取りなどに伴う手続きを行いました。 引き続きまして、質問番号大きな2です。SDGs推進課職員の職務専念義務違反についてにつきましてお答えさせていただきます。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付されました令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても適正に作成されているかどうかを生駒市監査基準に準拠して検証し、あわせて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。
子どもが減っている理由を共働きの増加や晩婚化またはコロナ禍のせいにして傍観せず、目標を明確にすることで、基礎自治体として何ができるか、行政が自分事として考えられるのではないでしょうか。今、橿原市は、先ほどおっしゃっていただいたように、「『子育てしやすいまち日本一』を目指しています」と宣言されています。
基礎的な学力を向上させるには、塾に行くことは絶対ではなくて、何よりも公教育を充実させること、これが一番大事だと私は思います。また、通塾率が高いということは、子育て世代の保護者の潜在的な要望として、せめて高校や大学に行くのに困らない程度の勉強はしてほしいという願望があるという表れかなと思っています。
2款総務費、企画費の一般経費調査点検等委託料において、中央公民館再整備検討基礎調査業務委託料300万円を計上しております。
3 ◯塩見牧子委員 前回申し上げておりました議員定数に関するアンケートの、郵送する分の基礎資料として、A3裏表の資料をご参照ください。当初、資料の部分というのはA4裏表ぐらいの分量で考えていたんですけれども、郵送料の方も確認いたしましたら、これくらいであったら料金は変わらないということが分かりましたので、A3サイズにさせていただきました。
そのために今担当に指示しておりますのは、今の中央公民館を再整備、本当にそっくりさんにする、基礎を残してそのまま建てる、いわゆる改修するという技術も出来上がっておりますし、その方法でいくと、幾らかかって、対応年数はどれくらい持つのか、また新築すれば、もちろん60年、70年持つ建物が建てられるということになりますが、その投資額と効果と、その両方を比較するための調査、具体的に予算措置も含めて担当に研究するように
営業収入につきましては、右ページの明細欄の算出基礎に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症対応に係る減額4か月分の6,800万円を減額しております。1か月当たり1,700万円でございます。営業外収入としまして、一般会計からの繰出金として6,875万9,000円を追加計上してございます。
一昨年の6月議会の一般質問では、生駒市の発達障がい児の現状と課題、支援方針等について質問し、情報提供の在り方や施策決定のための基礎調査において問題があることを指摘しました。その結果、障がいや発達に不安がある子どもたちのライフステージに応じた支援機関の一覧や、障がい福祉のあんないの記載の見直し、追加のアンケートの実施等対応いただきました。
改正の内容につきましては、国民健康保険税の課税限度額を基礎課税額については、現行の63万円から65万円に、また後期高齢者支援金等課税額につきましては、現行の19万円から20万円に引上げるものでございます。
2、過去の一般質問や委員会でも市民パワーに関する業務や予算について、市と市民パワーとのすみ分けの曖昧さが指摘され、市長は、市民パワーがやるようないろんな基礎的な事務業務だったり、営業だったり、そんなのは当然市民パワーのマンパワーでやっていただかなきゃ困る、予算と職員がごちゃごちゃになってしまう運営は予定していないと答弁されていますが、今般の一般職員の取締役就任で、それらがますます曖昧になることを懸念
まず、奈良県が療養先トリアージ基準を変更したことで搬送困難事例が発生していないかということでございますが、奈良県においては、令和4年4月20日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、入院は新型コロナの治療、または基礎疾患の治療が必要な方にしていくという療養先トリアージの方針を示されました。
現在のところ、新たな課題について具体的にお示しできる段階ではありませんが、計画策定の基礎となる厚生労働省からの介護保険事業計画の基本指針案が令和5年7月頃に提示予定とされておりますので、その指針に沿った計画となりますが、地域共生社会の実現に向けた内容が色濃く反映されるのではと思っておりまして、現在の連携体制を更に強化するため、行政のみならず地域住民や事業者、関係機関が切れ目なくスムーズに包括的な支援体制