橿原市議会 2017-09-01 平成29年９月定例会（第４号） 議事日程・名簿
建設常任委員会所管事務調査報告 日程第 ５ 議第５１号 橿原市コンベンションルーム条例の制定について （総務常任委員長報告） 日程第 ６ 議第５２号 橿原市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について （厚生常任委員長報告） 日程第 ７ 議第５３号 橿原市包括的支援事業の実施に関する基準
建設常任委員会所管事務調査報告 日程第 ５ 議第５１号 橿原市コンベンションルーム条例の制定について （総務常任委員長報告） 日程第 ６ 議第５２号 橿原市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について （厚生常任委員長報告） 日程第 ７ 議第５３号 橿原市包括的支援事業の実施に関する基準
行政経過報告…………………………………………………………………１－６ 議第５１号 橿原市コンベンションルーム条例の制定について （総務常任委員会付託）……………………………………………１－６ 議第５２号 橿原市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について （厚生常任委員会付託）……………………………………………１－７ 議第５３号 橿原市包括的支援事業の実施に関する基準
日程第 ６ 市長の行政経過報告 日程第 ７ 議第５１号 橿原市コンベンションルーム条例の制定について （総務常任委員会付託） 日程第 ８ 議第５２号 橿原市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について （厚生常任委員会付託） 日程第 ９ 議第５３号 橿原市包括的支援事業の実施に関する基準
また耐震、安全性の目標でありますが、官庁施設の総合耐震、対津波計画基準では、官庁施設の整備に当たっては、施設の種類に応じて耐震安全性の目標を定めています。
議案第四十七号 平成二十九年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第四十八号 平成二十九年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号） 日程第三 議案第四十九号 平成二十九年度天理市水道事業会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第五十号 天理市税賦課徴収条例の一部改正について 〃 〃 議案第五十一号 天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
平成二十九年九月六日（水曜日） 午前十時零分 開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第二号）一 日程 日程第一 議案第四十六号 平成二十九年度天理市介護保険特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第四十七号 平成二十九年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第五十一号 天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
結果、長年の懸案でありました主任児童委員の一名の増員、これは認められまして、特に二階堂校区において校区の中にその主任児童委員がいらっしゃらないという状況は解消されたわけなんですけれども、地区割りにつきましては、国の事情や、あるいは配置基準を満たした人員等の理由で現状のままという回答でございました。
委員の選任につき同意を求めることについて 日程第五 同意案第十号 天理市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて 日程第六 議案第四十六号 平成二十九年度天理市介護保険特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第四十七号 平成二十九年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第五十一号 天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
委員より、昨年度より減少している理由をただされたのに対し、担当者は、「国勢調査人口の置きかえにより、基準財政需要額でおよそ２億3,000万円減少したこと及び基準財政収入額において、地方消費税交付金や配当割交付金の大幅な増収により、全体で１億6,000万円の増収となったことから、交付税と臨時財政対策債全体で３億9,000万円の減少となった」と答弁されました。
２点目は、認定基準の見直しについてです。 2010年の三位一体の改革で、就学援助については国の補助が廃止され、認定基準については各自治体の判断とされています。本市の基準は、以前の生活保護基準の1.3倍から非課税世帯となっています。子どもの貧困が問題になる中、基準を見直し、生活保護基準の1.5倍を対象にしている自治体も少なくありません。
これについての是非は、基準等については要検討と。 ディスプレイ機能。例示としましては、タブレットは画面が大きく見やすいということがありますので、画面に資料を提示することで市民への説明にも利用できる。例の二つ目としては、プロジェクターへの接続により、市政報告会等での市民への説明に活用ができる。
まず、現在の庁舎の規模を、まず整理いたしまして、次に新庁舎の規模につきましては、総務省の地方債庁舎算定基準。あるいは、国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準というのがございます。そういったものに基づく庁舎の規模を参考にいたしまして、新庁舎の規模あるいは、附帯設備の規模の検討を行ってまいります。そして、最後（４）庁舎の配置計画では、新庁舎のフロア構成や屋外施設の計画。駐車場や市民広場などになりますが。
このため、大型のコンクリートブロックを積み上げる行為に適用される基準等がなく指導もできない状況であります。 大型ブロックによる土圧で用水路の一部が損壊している。
プールは小学校設置基準に記載はありませんし、必ず学校に設置しなければならない教育施設ではありません。授業時数も学習指導要領には記載されているわけでなく、文科省が作成した小学校体育丸わかりハンドブックに２年間で２０から２２時間の指導計画を例示しているだけとなります。その点を踏まえていかがでしょうか。 ○議長（笹井由明君） 松井教育長！
７５％軽減は変更ございませんが、５０％軽減、２５％軽減は、乗用の燃費基準の達成率が変更されております。四輪以上の自家用軽自動車の場合、税額１万８００円が５０％軽減で５，４００円、２５％軽減で８，１００円となります。その他法律改正に合わせまして、所要の改正をさせていただいております。 なお、この条例の施行日ですが、一部を除いて平成２９年４月１日から施行しております。
その主な質疑につきましては、（仮称）矢田認定こども園建設工事における地下埋設物の処分費用の積算はに対し、奈良県の土木工事標準積算基準に従い積算しております。また、基準に示されていない単価につきましては、積算基準の取り扱いにより、３者から見積もりをとって、最低の金額を採用して積算しておりますとの答弁がありました。
この資料は、将来、新本庁舎に集約される課を想定し、総務省基準に基づき、平成２９年４月１日時点の職員数により計算したものです。新分庁舎が完成した後、現在の本館、西館、南館、北館などの建物に残ることになる課を新本庁舎に集約すると想定しています。 左側の表をごらんください。現時点で集約しようとしている課の数は３４で、その職員数は３８４人となります。
県単位化後、納付金については、被保険者の所得水準、被保険者数、世帯数に応じて算定されること、また、医療費水準は考慮しないことなどを基準として算定されることとなっております。
これらの庁舎につきましては、市町村役場機能緊急保全事業では、旧耐震基準の耐震化未実施の本庁舎の建て替え事業が対象となるため、新庁舎への入居対象として検討を進めます。2)市民会館・中央公民館につきましては、市町村役場機能緊急保全事業の対象となる施設ではありませんので、新庁舎への入居対象とはしないこととします。
その内容としましては、災害等により離職した者への失業等給付の給付日数の延長及び移転費の支給対象の拡大等が図られたことから、本市もこれに準じ、失業者の退職手当の支給基準を改めるものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行し、移転費の支給対象の拡大に関する規定部分については、平成30年１月１日から施行するものでございます。