生駒市議会 2022-11-09 令和４年都市建設委員会 本文 開催日：2022年11月09日
そこでは基本計画案であったり基本協定案の議論になります。その後、翌年の２月に第６回の協議会、ここでは基本計画の決定、基本協定の締結を目指していきます。
そこでは基本計画案であったり基本協定案の議論になります。その後、翌年の２月に第６回の協議会、ここでは基本計画の決定、基本協定の締結を目指していきます。
さきめしについては、事業者支援ということでスタートしてますので、本来生活者支援ということであれば、対象者を決めて、漏れなくそういうチケットとか、インセンティブを与えるという手法を採らないといけないということで、それで公平性を担保するということなんですが、こちらの方は予算の関係もありますし、元々我々の部の方、事業者支援を所管しているので、うちの方のミッションとしては事業者支援の範囲でやるということですので、基本的
10: ● 総務部副部長 本日の１０月２５日時点での住民基本台帳を基準とさせていただきまして、ご配付させていただきたいと考えております。
31: ● こども・健康スポーツ部副部長 来年度申込みの方、基本的には園のほうへ申込み受付に来られますので、その方たちには紙ベースでもってご案内させていただいておりました。
75: ● 竹森衛委員 この市の整備検討エリアの中には、いわゆる総合プール、それから軟式野球場があるんですけども、スポーツ施設計画の中でそれぞれ施設の基本方針を明記されているわけですけども、特に軟式野球場は、政策優先度は「高」で、災害時の仮設住宅建設予定地となっていると。稼働率は令和元年で５４％、そして、それは増加傾向になっていると。
事後対応をきちんとすることは当然でありますが、奈良市管理のカーブミラーがどれぐらいあるのか、いつ設置されたのかなど、基本的な情報が集約されていないと聞いており、今後は、台帳の整備や定期的なパトロールなど、予防保全に向け取り組んでいただきたいと要望をしておきます。 最後に、議案第94号及び第95号についてであります。
16 ◯山本昇副市長 今、次長からの説明なんですけども、実際そういうことではあるんですけども、本来やはり国からの通達あるいは県からの通達等につきましては、きっちり保管をして引き継いでいくというのが基本ですので、だから、その基本のところはやはりきちっとできてなかったということにつきましては、これはきちっとやっぱり是正をしなければならないというふうに思っておりますので、その点はその
シティプロモーションサイト、ｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａのコンテンツ更新や保守・運用だけでも308万円余りの経費をかけているのに、そのプレビューを伸ばすために、更にタブロイド紙に35万2,000円、ブランドカードに４万1,800円、フェイスブック広告に60万8,000円、ウェブメディアの掲載に88万円もかけ、それでいながら、それらを窓口として入ってきたそれぞれのプレビュー数も測定できないのは、総合計画の基本構想
この中でいろいろ講演者の主張はあるんですが、長くなりますからやめておきますけれども、最後のところに、この情報がどういうふうに管理をされるのかということで、ＥＵでＧＤＰＲ、一般データ保護規則というのが定められており、この場合は自己情報のコントロール権が確立をされているけれども、日本ではデータの保護は基本的人権として認識されておらない。
そういったところも、南あわじ市さんにおきましても、担当課の方が基本はオンラインとかの形になってるんですけれども、話をしながら具体化を進めているところでございます。
この１ページ目ですけれども、目標人口につきましては、当初の資料では数値目標としておりましたけれども、この修正の部分では、まちづくりの基本的な考え方である「『住み続けたい』『住んでみたい』まちづくりにより人口減少のさらなる歯止めを目指す」という記載に変更しております。 次、資料３ページをご覧ください。
項３、戸籍住民基本台帳費の目１、戸籍住民基本台帳費でございます。この費目は、職員の人件費、市民課窓口の委託、マイナンバーカードの交付及びコンビニ交付に要した経費で、休日窓口を実施し、マイナンバーカード作成を促進するとともに、コンビニ交付事業の推進により、市民の利便性の向上を図りました。
263 ◯鍬田明年福祉健康部次長 これ、地域活動支援センターというのは基本的に昔からある制度ではございます。費目のくくり方はちょっと今すぐには分からないです。
なお、議案に対する質疑等については、簡潔に行うとともに、事業の内容など基本的な事項は各分科会委員が事前に調べ、質疑等を準備して審査に臨まれていることから、事業内容を確認するだけの質問や、他の分科会委員と重複する質疑等は行わないように願います。
具体的には、いこま市民パワー株式会社から高圧電力を調達している施設の燃料調整費以外の基本料金及び従量料金部分を減額するものです。
先ほど市長からの答弁がありましたとおり、やっぱり結婚から、こども基本法ではその前の就労からということで、今度、令和５年４月に制定、施行される基本法には施策として、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援として定義されている。
本計画では、今年度から５年間、「安心・おいしい奈良の食から、人と産地の未来づくり」という基本方針を掲げ、様々な取組を行いながら、目標を立てて進められるようにと書かれています。その中でもやはり、食と農の未来をつくる基盤となるのは、まずは農地を守り、農業を支えていく人材を確保していくことだと考えます。
ちょっと財政課の方にお聞きしたいんですけれども、今回多くの公共施設がこの今回の補正予算で、燃料調整費の高騰だとか、一部は基本料金の値上げを受けて、予算が足りなくなるであろうということで需用費だとか、指定管理者の委託費の補正予算の要求があったと思うんですけれども、その際にそれぞれのガスならガス、電気なら電気の事業者が作成された価格情報をそれぞれの担当課が徴収して、担当課の方で積算をして要求をしてきているという
29 ◯井上博司人事課長 その方につきましても、基本的には主査になっていただいて、新陳代謝と言いますか、後進の育成というのが今回の定年延長の大きなテーマであると思いますので、基本的には主査になっていただくということを考えております。
食育基本法第５条では、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとされております。そこで、各小中学校とも、本町で令和２年３月に策定した第２次広陵町食育推進計画に基づき食育の取組を進めております。