生駒市議会 2024-03-14 令和６年第１回定例会 予算委員会（総務市民分科会） 本文 開催日：2024年03月14日
なかなか費用がかかること、いろいろなハードルがあるかと思うんですけども、生駒市はＳＤＧｓ推進都市にも選ばれましたので、より一層地球温暖化対策をしてもらえたらなと思います。 750 ◯成田智樹委員長 関連する質疑等ございませんか。
なかなか費用がかかること、いろいろなハードルがあるかと思うんですけども、生駒市はＳＤＧｓ推進都市にも選ばれましたので、より一層地球温暖化対策をしてもらえたらなと思います。 750 ◯成田智樹委員長 関連する質疑等ございませんか。
このゼロカーボン戦略におきましては、「未来に繋がる ゼロカーボン古都モデル・奈良」をビジョンとして掲げており、持続可能な国際文化観光都市・奈良として、美しい自然と豊かな歴史・文化を将来につないでいくため、徹底的な省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及促進、総合的な地球温暖化対策を柱とし、総合的かつ計画的に幅広く施策を推進してまいりたいと考えております。
あと、共同で取り組む場合に、あらかじめ整理した上で取り組むのかということなんですけれども、やはり生駒市といこま市民パワーで取り組むべき事業の中身、やはり課題とかというのは年々変わってくるものですので、その都度整理してからでないと共同の事務ができないのかというのもちょっと効率の悪いことかなと思いますので、まず市としてＳＤＧｓの推進ですとか、地球温暖化対策の推進ですとか、そういった市の事務事業、事務分担
まず、地球温暖化対策のための森林環境譲与税なんですが、先ほど説明していただきましたように、森林の整備、間伐を中心に行われるということですが、恐らく、いま現在、林業の職人というのがほとんどいらっしゃらないと思うんですが、その方たちの育成ということにもそういう予算を充てることはできるのでしょうかということが一つです。 次に、汚物表記のことについてですね。
そのため、本市におきましては、これまでの地球温暖化対策をさらに加速させ、集中的に取り組む必要があると認識をいたしております。 令和５年度におきましては、国の交付金を活用し、これまでも行ってきた地域における温暖化対策をさらに強く推し進めていきたいと考えております。
脱炭素社会の実現に向けた施策といたしましては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現が求められておりますが、本市では、現在策定中の奈良市ゼロカーボン戦略におきまして、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを50％削減することを表明しようと考えておりまして、これまでの地球温暖化対策をさらに加速させ、集中的に取り組んでいく考えでございます。
来年度に、地球温暖化対策計画における区域施策編の策定を予定しております。この計画策定は国の補助金を活用して行うことを予定しておりますが、計画策定段階で地域の合意形成が必要と考えております。
そのためには、地球温暖化対策計画における区域施策編を策定する必要があります。この地球温暖化対策の区域施策編というのは、今回作った計画をより具体的に広陵町で何をやるんですかという実施計画レベルまで落とし込む計画を策定する必要があります。これは昨年やったいわゆる計画、条件、これは補助金を使ってやったんですが、２年以内にこの区域施策編を作りなさいというのが条件になっていました。
この事業は、地球温暖化対策への市民意識向上を促し、再生可能エネルギー等の地域資源の活用を推進し、災害に強く低炭素な地域づくりを実現するものであり、一部寄附を募って太陽光発電及び蓄電池を公益的施設に設置するものに対しての補助事業を実施しているところでございます。 今後も脱炭素に向けて様々な取組を展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 31番酒井君。
また、二〇二一年三月二日に、本市は二〇五〇年までに地球温暖化対策意識を高めることを目標に、ゼロカーボンシティ宣言をしています。ただ、世界の状況などを踏まえ、ＳＤＧｓに併せ二〇三〇年までに目標年度を早めたほうがよいのではないでしょうか。 環境問題といいますと、グローバルで大きな視野で捉えがちですが、私たち一人一人が大切な生命体です。
１点目として、本市では、2011年に策定された地球温暖化対策地域実行計画の改定が2017年に行われました。パリ協定や社会情勢に合わせるとともに、省エネルギー推進、再生可能エネルギー導入促進、公共交通エコ化の推進などを目的とされています。改定から５年になりますが、実行計画に照らし、本市の地球温暖化対策について、現状をどのように分析されていますでしょうか。また、課題についてもお答えください。
政府は先月、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。
今回、プラスチックのこと、また使用済み小型家電のことについても、やはり大きくは、いかに燃やす量を減らしてＣＯ２を削減していくかという、喫緊の課題として地球温暖化対策というのが継続してある状況ですので、このコロナ禍ではありますけれども、しっかりとその点についても目を配って、引き続き対策を講じていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
次に、議案第二十四号、天理市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地球温暖化対策の観点から再生可能エネルギーの需要が高まる一方で、太陽光発電設備の不適切な設置等により市民に対して不安や懸念を与える可能性があることから、本市における太陽光発電施設の設置とその後の適正な維持管理について必要な事項を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。
地球温暖化対策の意識を高め、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、天理市は、令和三年三月に、天理市ゼロカーボンシティー宣言を行いました。天理市環境連絡協議会をはじめとする関係団体と連携し、多世代への環境教育、啓発を強化します。また、再生可能エネルギーの普及策として、公共施設への太陽光発電システムの設置も計画をしてまいります。
光熱水費におけるランニングコストの削減目標は、民間事業者からのサウンディング調査によると、広陵町では地球温暖化対策実行計画を策定しており、空調を変更すると１００万円程度の光熱水費を削減できる見立てになっている。このことから事業者サウンディングにおける目標値としては、１００万円から２００万円程度の削減ができるだろうと聞いているとの答弁がありました。
一つ目のクリーンセンターの操業停止後の二酸化炭素の発生量の変化についてでございますが、２０１９年２月に策定いたしました広陵町地球温暖化対策実行計画におきましては、町の公共施設の二酸化炭素排出量は基準値である２０１３年度実績は１万４９７トンであり、２０３０年度の最終目標値は２，２１８トンとさせていただいております。
こちらの方なんですけれども、制定されたのが、地球温暖化対策の観点から再生可能エネルギーの重要性が高まっていますが、不適切な設置や近隣住民との説明不足等によりトラブルとなる事例が相次ぐなど不安や懸念の声が広がっていますという形で、条例とそして条例施行規則、そして先ほどからおっしゃっていただきました法令の方、こちらの方が条例の方に抑制区域の方で宅地造成等規制法、河川法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
また、地球温暖化対策の一環として、2005年、平成17年度から政府が提唱する、過度な冷房に頼らず様々な工夫を凝らし、夏を快適に過ごすライフスタイル－－クールビズも既に定着し、奈良市でも平成十五、六年頃から夏のエコスタイルが実施されてきたと聞いております。
本市におきましては、2011年３月に、奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定し、その後、2017年３月に第２次奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定いたしております。 第２次の計画では、中期計画といたしまして、2030年度までに基準年度－－2013年度でございますが、この基準年度比で30％の削減、長期目標としては、2050年度までに基準年度の80％の削減をすると定めて取り組んでおります。