89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2020-06-22 06月22日-05号

GIGAスクール構想は、文部科学大臣が昨年12月、児童・生徒1人1台コンピューターを実現、高速大容量の通信ネットワーク整備等政策パッケージを発表し、国の令和年度補正予算に2318億円の補助金を計上、従来の教育ICT化地方財政措置と合わせ、合計4123億円という莫大な予算規模一大国家プロジェクトとして打ち出されました。 

大和郡山市議会 2020-03-16 03月16日-03号

これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体一般財源に委ねられていたのに比べると、画期的な政策転換です。国からの財政支援を最大限に活用しながら、ICT環境整備を加速していただきたいと思います。 教師や子供たちコンピューターを効果的に使うためには十分な通信ネットワーク環境は不可欠ですし、端末と一体的な整備を進めていくべきです。

奈良市議会 2020-03-04 03月04日-02号

一方、これに対する国の財源措置がどうなっているかという御質問でございますが、令和年度地方財政計画案におきましては、会計年度任用職員制度の導入に係る地方財政措置につきましては、その施行に伴い、期末手当支給等に要する経費を1700億円程度計上し、必要となる一般財源を確保されたと示されているところであります。 

広陵町議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4号12月16日)

そうしたときに、地方財政措置があるのは、もう十分御存じだと思うんですけれども、その中に、先ほど畿央大学とっていう部分しか、今のところはないような状態でしたけれども、その中に、ICT支援員というのを教育委員会に置けるという措置が、この地方財政措置の中にあるんです。こういったところにも手を上げていただきたい。  それと、この中に、環境整備の例えば無線LAN整備ですね。

御所市議会 2019-12-12 12月12日-18号

ただ、そこが注目されるんですけれども、それ以外にも有線、無線校内情報通信網整備であったりとか、あるいは2018年に、教育ICT化に向けた環境整備5か年計画の中でも、超高速インターネット等のお話とともにICT支援員ということで、そういった機材等なかなか先生だけで活用するのは難しいというところを支援するそういった人たちICT支援員についても、地方財政措置という形で行われているということを確認したんです

桜井市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年12月10日

予算面でも2018年から2022年の5年間の5カ年計画で進んでおり、年間1,805億円地方財政措置されています。これは、市町村における標準的な小学校1校当たり622万円、18学級の場合、そして、中学校1校当たり595万円、15学級の場合の財政措置額となります。なお、桜井市の小・中学校は、この基準よりは少ないので、もう少し額は下がると思います。  

大和郡山市議会 2019-12-09 12月09日-02号

公務の効率的かつ適正な運営を確保するためには、国による地方財政措置はぜひとも必要でありますが、全国的な財政規模を考慮しますと厳しい状況ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長乾充徳君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。

奈良市議会 2019-12-05 12月05日-03号

次に、国の地方財政措置でございますが、11月15日に奈良市町村振興課で開かれました相談会におきまして、国の地方財政措置に関する情報提供も求めましたが、現時点では県におきましても新たな情報は把握していないということでございました。 今後も、引き続き国の財政措置に関する動向を注視してまいりたいと考えております。 2問目の保育教育士処遇改善についての御質問です。 

王寺町議会 2019-09-11 09月11日-02号

現在のところこれらの負担増大に対して国等からの支援に関する明確な情報は得ておりませんが、もちろん今後適切な地方財政措置が講じられるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) 5番、小山です。 自衛隊名簿のことで回答いただましてありがとうございます。

奈良市議会 2019-06-14 06月14日-03号

最後に、国の地方財政措置に関する状況についてでございますが、制度移行当たり、国からは地方財政措置について適切に検討するとされておりましたが、現時点ではその詳細がまだ不確定な状況となってございます。 以上でございます。 ○議長東久保耕也君) 教育部長。   (教育部長 中西寿人君 登壇) ◎教育部長中西寿人君) 阪本議員の御質問にお答えを申し上げます。 

奈良市議会 2019-06-13 06月13日-02号

なお、国の財政措置につきましては、平成30年12月21日付厚生労働省子ども家庭局長通知の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に係る2019年度予算案及び地方財政措置についてというものの中におきまして、地方財政措置を講じるとされており、その内容について、今後も引き続き注視をしてまいりたいと考えているところであります。