大和郡山市議会 2019-12-05 12月05日－01号
豊富な経験とすぐれた識見をともに備えられた両氏は、本市の教育行政の充実と発展に取り組んでいただける適任者であると考えまして、教育委員会委員に任命をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（乾充徳君） ただいま提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
豊富な経験とすぐれた識見をともに備えられた両氏は、本市の教育行政の充実と発展に取り組んでいただける適任者であると考えまして、教育委員会委員に任命をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（乾充徳君） ただいま提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
16 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第93号、生駒市教育委員会委員の任命についてにつきましては、神澤創委員、浦林直子委員及び坪井美佐委員の任期が令和元年12月31日をもって満了することに伴い、引き続き、神澤委員及び坪井委員を任命するとともに、欠員となる１名及び公募委員として、新たに伊藤智子氏及び古島尚弥氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
次に、教育長より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、桜井市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検、評価についての報告書の送付があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。 次に、去る１１月１９日に第３回奈良県市議会議長会が奈良市において開催され、出席いたしました。
まず、同第４号、教育長の任命につき同意を求めることにつきましては、本市の教育長であります上田陽一氏が令和元年１０月８日付をもって任期満了となりますことから、引き続き同氏を適任者として任命いたしたいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
議案第106号 教育委員会の委員の任命についてでありますが、教育委員会の委員のうち、畑中康宣氏の任期が本年10月５日付をもちまして満了いたしますことから、畑中氏を再び委員に任命いたしたいと存じ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものであります。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項の規定に基づきまして、現に小中学生の子を持つ保護者であり、同氏を任命させていただくものです。 以上、よろしくご賢察の上、ご同意賜わりますようお願いを申し上げます。 ○議長（中川） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （ございませんの声） ○議長（中川） ないようですので、質疑を打ち切ります。
このたび任期満了を迎えますが、御承知いただいているとおり、教育行政に対する豊富な経験を有し、子供たちのために何ができるのか、何をしなければいけないのかという情熱と現場への深い認識に加えて、人格高潔であり、現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の円滑な施行に必要なリーダーシップを発揮できる教育長として適任者であると考えるものであります。
まず、１、初めにといたしまして、当該点検と評価につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づきまして実施するもので、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならない。
最後に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしましたとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。
本案は、本年10月11日付で香芝市教育委員会委員任期満了となる石原田明美氏の後任に新たに山田綾子氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。
吉田さんは、人格、識見ともに優れ、教育について知識が深く、教育委員会の委員として適任者と考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定に基づき、議会の御同意を求めるものでございます。 よろしく御同意を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（大橋基之議長） ただいま提案者より説明があったとおりであります。本案に対し、御意見等ございませんか。
その後任として梶木義敏氏を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、同意を求めるものであります。なお、同法第５条第１項の規定により、その任期は前任者の残任期間とされます。
変化の激しい時代にあって、さまざまな教育改革が求められている中、すぐれた人格、識見をともに備えられた氏は、本市の教育行政の発展になくてはならない適任者であると考えまして、引き続き教育委員会教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく報告書について、教育委員会から提出されている報告を議長から受けます。 ～～～～～～～～～～～～～～～ 72 ◯吉村善明委員長 (8)議事日程について。
何よりも教育が移住・定住対策になると私は思いますので、ぜひ引き続き教育に力を入れていただきたいと思いますし、また、平成２７年からは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律ができて、首長の権限も少し強まっております。教育に対してですね。
また、平成２９年４月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化となり、コミュニティスクールは、学校・保護者・地域住民等が当事者意識をもって学校運営の基本方針の承認など熟議を重ね、学校運営に携わるものであり、学校運営協議会の委員は、教育委員会規則にのっとり、教育委員会が任命することになっています。
次に、議第１６号、王寺町教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会の所管とされている文化財保護の事務を町長部局へ移管させることが可能となったことに伴い、当該事務の所管を教育委員会から町長部局へ移管させ、当該事務を町長が管理し及び執行することとするため、新たに本条例を制定しようとするもので、あわせて関連する例規について
この仕組みの推進は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、平成２９年４月に改正されたことを受けて、国が進める施策を奈良県教育委員会においても推奨されている取り組みであり、本町においても早期の具現化を目指して取り組みを進める準備を図っているところです。 具体的には、平成３１年度モデル校として真美ヶ丘第一小学校において、コミュニティ・スクールを開設したいと考えております。
新たな参画の仕組みでは、平成２７年１２月に取りまとめられた中央教育審議会答申、「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、コミュニティースクール、学校運営協議会制度の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成２９年４月から施行されております。
◎教育部長（福森るり君） 香芝市内の小・中学校に勤務されております教職員の方々につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条により、奈良県の条例に基づき勤務時間が決められております。ですので、この条例の管理下にはないということになるわけでございますけれども、ことしの１月25日に中教審の答申がございまして、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示されております。