香芝市議会 2016-09-21 09月21日-03号
国は、チーム学校を進めていく方向で学校運営改革をするということで定数も確保していきたいというふうなことになってるんですが、この地方創生の時代に子供が希望を持てるような教育ということで、香芝でも独自の視点でこれをやってはどうかと思いますね。まだまだ先なんですね、学習指導要領も20年ぐらい、2020年ぐらいから始まると思いますので。
国は、チーム学校を進めていく方向で学校運営改革をするということで定数も確保していきたいというふうなことになってるんですが、この地方創生の時代に子供が希望を持てるような教育ということで、香芝でも独自の視点でこれをやってはどうかと思いますね。まだまだ先なんですね、学習指導要領も20年ぐらい、2020年ぐらいから始まると思いますので。
安倍政権の地方創生交付金を使い、プレミアム商品券や各種イベントが行われましたが、本当に経済効果がどれぐらいあったのか疑問が残ります。 歳出について、住民の声や願いに応えた施策、コミュニティバスの運行事業、妊産婦健診補助、学童保育、つどいの広場事業などが実施をされました。また、少人数学級の先生や学校の事務職員、就学援助なども厳しい財政状況の中で実施されたことは評価できる点です。
特に現在、地方創生まち・ひと・しごと創生関連ではどうかお伺いいたします。 ○議長(細井宏純君) はい、黒越地域振興局長。 ◎地域振興局長(黒越頼雄君) 議員ご指摘のように、香芝市にはさまざまな観光資源となり得る歴史資産、文化遺産があるというふうな認識を持っているところでございます。 現在、国の地方創生と連動してさまざまな形の取り組みを進めさせていただいているところです。
土佐山学舎の義務教育学校では、 100年の構想の中のプロジェクトの一つとして地域ぐるみ、社会と学校一体の先進的な教育モデルで地方創生を目指しておられる。他市からも入学ができるように住宅を10戸建設され、義務教育が終わるまで入居できる移住施策として地域の活性化にも貢献されていて、単なる中1ギャップの解消のためだけの義務教育学校ではないのであります。
今後も社会保障関連経費の伸びなどが見込まれる一方で、まちづくりや地方創生などの事業も進めていくことから、中長期的な計画のもと、国、県の補助金の確保、交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、行財政改革の取り組みを推進をして、公共施設の見直しなどを行い、引き続き財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
◯小紫雅史市長 市役所の中で申し上げれば、行政経営会議というものがございまして、市のいろいろなことを議論する最高の決定機関というのはここになりますけれども、日本再興戦略とか、政府が出しておりますような、包括的なものに当たるのは総合戦略とか、地域創生のアクションプランと言うか、戦略に当たるようなものかもしれませんけれども、マニフェストとか、それも反映してつくっております総合計画、また、地方創生
委員から、「総合計画と総合戦略との整合性はとれているのか」という質問に対しまして、理事者側から、「王寺町の最上位計画となる総合計画とまちづくり基本構想とは、整合性をとっていく必要があり、地方創生の短期計画である総合戦略とも整合性をとっていく」との回答を受けております。 続きまして、付託外案件4、耐震改修の補助制度の見直しにつきまして、資料に基づき説明を受けております。
一方、地方創生が進む中、地方を応援したい企業に対する優遇措置として創設されたのが地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税であります。企業版ふるさと納税は、自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援するものであります。
私は少年消防クラブによる地域防災力の充実も大切ですが、何よりも少年消防クラブを通じて、より郷土愛を育んだ子供たちが将来の本市、いわば地方創生に貢献する大人となり、未来の奈良市を、自分たちのまちを支えてくれる存在になるということが必要であると考えています。ぜひ教育機関や地域とも連携しながら取り組んでいただきますようお願いいたします。
◆14番(小松久展) まずは、今補助金等の話が出ましたので火葬場、駅前、市民会館について再質問をさせていただきますけれども、補助金はないというんであれば地方創生についても考えてもらえる余地というのがあるはずなんです。
(2)人口減少対策の推進では、人口の急減・超高齢化という課題に対処するため、政府のまち・ひと・しごと創生に関する施策のみならず、本市がみずから考える真の地方創生を目指し、少子化対策、定住・交流人口の獲得など、戦略性・創造性を持って今取り組むべき施策を計画的かつ集中的に構築すること。
次に、5款農商工費、商工振興費におきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、事業者へのアンケート調査や地場産品、靴下のPR事業を計画しております。まず、アンケート調査、回収、集計等賃金で200万円、アンケート調査票等の印刷代30万9,000円、通信運搬費、郵便代で19万1,000円、それから靴下PR事業委託料として100万円を計上しております。
国の地方創生に呼応した取り組みもそうですが、職員一人一人が行政のプロとしての意識を強く持ち、知恵を絞り、自主財源の確保に取り組み、市民の活力、地域の活力を生かせるような事業を積極的に推進してまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
先日、7月の末に福岡、博多におきまして、一億総活躍・地方創生総合会議がございました。安倍総理、高市大臣の講話並びに震災復興のシンポジウムがございました。私もそれに出席、参加させていただきました。その後、熊本市のほうに視察に伺わさせていただきました。城が崩れ、そして特に都市インフラでありますガス供給会社の皆さんにお話を聞き、初動態勢そして復興までの状況について詳しく勉強させていただきました。
吹田市にあります大和大学も含めまして、それぞれの学校の特徴を生かして、包括的な連携のもとで、地方創生でありますとか、いろんな各分野においての、今後一層協力がさせていただけるのではないかと期待をいたしております。 25日でございますが、今申しました21日の学校法人西大和学園に続きまして、県立王寺工業高等学校との連携協力に関する協定書の調印式を行っております。
[総合政策部] 1 7月16日・17日に橿原市、高取町、明日香村にて、著名なクリエイターをお招きし、飛鳥地域のクリエイティブ資源を活用する地方創生プロジェクト「ASUKA DESIGN WEEK」を開催いたしました。橿原市の会場では、橿原神宮会館にて建築家の隈研吾氏に日本の建築について語っていただき、172名の参加者が熱心に聞き入っていました。
その後、7回の補正を通じまして、防犯自動販売機設置事業、個人番号カード等交付事業、学校給食地産地消促進事業、奈良県市町村公営企業財政健全化支援事業、また、国の補正予算を活用して地方創生加速化交付金事業等、その執行に努めてきたところでございます。
歳出につきましては、医療・福祉拠点施設整備事業や新桜井消防署用地購入、地方創生関連事業、扶助費等を含む社会保障関連経費、まちづくり、新学校給食センター整備事業などで増加しております。
歳出の主な内容といたしましては、国の地方創生推進交付金を活用して、子育て支援と働き方改革による雇用創出事業を推進するに当たり、潜在的なニーズを持った方々に対して、来年オープン予定の天理駅前広場を政策発信拠点として、PRイベントの実施やSNSでの情報発信などによって周知していくための政策アウトリーチ業務委託料と、産業振興館においてのテレワークのさらなる普及に努めるためのコンサルティング委託料や乳幼児を
歳出の主な内容といたしましては、地方創生推進交付金事業といたしまして、子育て支援と働き方改革による雇用創出事業と、仮称でございますが、奈良県国際芸術家村構想連携事業を計上しております。