広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。
私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。
本条例の制定趣旨は地方創生及び持続可能なまちづくりを実現するため、本町を応援しようとする法人から寄附金を財源として広陵町総合戦略に基づく事業を実施するところ、基金を設置して積み立てる場合を除き、寄附があった年度内に寄附金全額を事業費に充てること、寄附額が総事業費を超えないと等の要件が定められている企業版ふるさと納税を活用し、地方創生及び持続可能なまちづくりに資する事業を効果的かつ計画的に展開するため
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額強化として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。 ５款農商工費の商工振興費では、これを受けて、中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業として、新型コロナウイルス感染症原油価格・物価高騰、電気等の公共料金の値上げ等が長期化する中で、影響を受けている町内事業者の事業継続を支援いたします。
なかなかこの辺も地方創生臨時交付金で物価高騰対策分というのがあるので、その辺の補助金も充当されるのかなというふうには思ったりもしたんですけれども、今後さらに詳しくは分かってきて、我々、一般農家も補助の対象になればいいなというふうには思っております。 以上、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉村裕之君） 以上で、堀川議員の一般質問は終了しました。
事業費は、２分の１の地方創生推進交付金を活用し、決算額は１，３２４万８，０００円です。 次に、５５ページをお願いします。ＩＣＴ支援員設置事業につきましては、学校教育の場においてＩＣＴ活用を推し進めるべく、外部からＩＣＴ支援員を設置し、教職員の業務軽減と専門的指導を行いました。決算額は２４３万４，０００円でございます。 次に、５７ページをお願いします。
今回、国では、コロナ禍において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設されました。 まず歳出につきまして、御説明申し上げます。 １４ページ、１５ページをお願いいたします。
地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。
本年２月、総合計画の策定に当たって諮問された広陵町総合計画審議会の広陵町総合計画の策定についての答申では、総合計画の推進に当たっては、下記の事項に十分配慮し、各施策を着実に実施いただくよう要請しますとし、３項目を挙げ、その一つに、地方創生に向けた対策のより一層の推進を挙げられています。
令和４年度の事業費は６００万円で、３か年計画で地方創生推進交付金２分の１を活用いたします。 一覧表の次のページをお願いいたします。 次からは、社会資本整備総合交付金事業となります。 まず、３２番、箸尾準工業地区道路整備事業です。準工業区域内の基盤整備の一環として、区域内縦断道路の整備を進めます。令和４年度は、道路改良工事で２億５，０００万円を計上しております。
子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、国より現在、給付対象外である所得制限超過世帯等に対し、自治体の判断で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を認める方針が示されました。
今回の補正の財源についてでございますが、全額国の地方創生臨時交付金（事業者支援分）を充当させていただいております。 次に、１４、１５ページの歳出をお願いいたします。 ５款農商工費におきまして、３種類の補助金を計上しております。
○総務部長（吉田英史君） 財源につきましては、地方創生臨時交付金を充当させていただいております。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。 山田議員！
まず一つ目の町の観光ルートにつきましては、令和元年度に国の「地方創生推進交付金」や県の「もっと良くなる奈良県市町村応援補助金」を活用して、リニューアル作成いたしました「歴史とロマンかぐや姫の里・広陵町ウォーキングマップ」におきまして、歴史散策コースと古墳めぐりコースを設定しております。
事務事業実施報告書の３４ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の件でございますが、一覧表で示していただいて非常に助かっております。交付金充当事業のうち、本町の持ち出し額ですね、その事業の概要を決算書で私自身も拾い出したらいいわけと思いますが、よろしくお願いをいたします。 そして２点目といたしまして、１点目のほかに確認をしたいのでよろしくお願いします。
決算額は１，３０８万円で、地方創生交付金事業となっております。 次に、３２番、ビジネスサポートセンター開設事業でございます。町内の中小企業、小規模企業が抱える販路開拓や情報発信といった課題解決のため、全国で多数の成功事例を持つＢｉｚモデルを取り入れた県内初となるビジネスサポートセンターを大和高田市と共同で、令和２年１２月に設立いたしました。
財源につきましては、３４、３５ページにありますとおり、県補助金が２分の１、残り２分の１は、地方創生臨時交付金を充当させていただいております。 以上で、一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉村裕之君） これより、本件について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。
このような状況を見極めながら、ＰＣＲ検査の抜本的拡大を初め、医療提供体制拡充、住民、事業者支援に向け、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金など、国の財政措置をフル活用して実施しなければならないと思います。 コロナ禍の下で住民に身近な自治体の果たす役割が一層重要になっています。国が主体となって実施する事業に大阪府が協力して、繁華街などでモニタリング検査を５日から始めました。
また、令和２年度に交付されました地方創生臨時交付金のような財政措置の見通しは今後想定されにくく、経済が回復し、地方税が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻るまでは、減少する収入に対応すべく緊縮財政を取らざるを得ないと想定しております。
１４款国庫支出金、総務費国庫補助金の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、１億３，３７７万１，０００円を計上しております。国の１次と２次の交付金の残り分で、これまでの計上額を合わせますと４億３，４７９万３，０００円となります。
まず、広陵町役場としての人材確保については、地方創生人材支援制度や会計年度任用職員などを活用されていることかと思います。しかし、広陵町での課題を解決するための迅速、かつ適切な人材確保をしっかりと行っていくためには、町として足りていないスキルやポストを外向けに発信していって、より柔軟な働き方を庁舎内でも認めていって、そういった形で、新しい人材を外から呼んでくることが必要なのではないでしょうか。