桜井市議会 2021-03-24 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2021年03月24日
これに対しまして、通常、保護者負担を求める賄い材料費の不足分について、保護者負担の軽減策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応することになったとのことでございました。 本案については、全員異議なく、原案どおり可決するものと決定いたしました。
これに対しまして、通常、保護者負担を求める賄い材料費の不足分について、保護者負担の軽減策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応することになったとのことでございました。 本案については、全員異議なく、原案どおり可決するものと決定いたしました。
これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業ということで、２５０万円についてお伺いしたいと思います。 これ、どのようなＩＴ化というところの事業に助成されるという目的があるのか。また、補助率であったりとか、上限額などを設けておられるのかについて、１点、お伺いをいたします。
桜井市では、第２次の地方創生臨時交付金事業としまして、国においてデジタル化の政策が重点政策とされる前に、感染症対策として、また新たな生活様式として、オンライン会議のシステム構築を計画し、この２月から運用開始をいたしました。私も昨年、文化庁の文化審議会分科会の委員としてオンライン会議に参加し、実際に初めて経験もいたしました。
また、第３次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を行う事業として令和３年度当初予算で１５事業、１億７，４５１万５，０００円、さらに第１次、第２次の臨時交付金の執行残の活用繰越分として４事業、４，８８６万４，０００円、合わせて２億２，３３７万９，０００円となります。
このように、令和３年度は、お述べをいただいたように、大変厳しい行財政運営が想定されましたので、そのため、第３次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や卑弥呼の里・ふるさと基金、新型コロナウイルス感染症助け合い基金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安全安心を守ることを最優先にしっかりと対応する予算といたしました。
財産管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、来庁者のサービスの一環として、短時間利用のテレワークスペース整備に係る所要額、分庁舎の利用用途変更に伴う分庁舎等改修工事費を計上しております。
また、国の補正事業による第３次地方創生臨時交付金につきましても、今後、交付限度額が示されるものと思われます。この交付金につきましても、最大限有効活用を図ってまいりたいと考えております。 今年も残すところ、あと僅かとなってまいりましたが、第３波と言われる感染拡大が続いている状況にあります。桜井市として気を緩めることなく、年末年始を迎えるに当たり、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
桜井市では、今定例会に上程しております令和３年度から１０年間の市の最上位計画である第６次総合計画や、令和３年度から５年間の市の地方創生を推進するための計画である第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。 計画に基づいてまちづくりを進め、地方創生の実現に向けた一連の取組みを進めることで、桜井市を再びよみがえらせることができるものと私は確信いたしております。
現時点で地方創生臨時交付金の３次補正分の詳細が不明でありますことから、３回目となるクーポン券事業につきましては、今のところ実施する予定はございません。 以上でございます。
そしてまた、地方創生、昨年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、国の力を借りて、今のところはまだまだ自主財源でやっていくというのは非常に厳しい状況ではありますが、歯を食いしばって、桜井市の財政の中から先送りをされてきた諸問題、課題を解決しながら、国・県の力を借りてまちづくりをやっていこうというような時点である。
さて、初めに１点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の検証と今後の方策について、質問を行います。 先月の臨時会では第２次補正予算分、そして、６月定例会では第１次補正予算分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について審議を行いました。
なお、ご可決いただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての事業に関し、今後、奈良県補正予算において追加、上乗せ措置等される施策につきましては、議長とも相談の上、対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。 以上、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
今回の補正予算の新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金及び国庫補助金を活用した事業ということで、感染症拡大の防止、市民生活の支援、事業者支援、地域経済の回復、新しい生活様式に対する取組という５つの施策構成となっているような状況ですが、その中の市民生活の支援と事業者支援についてお聞きしたいと思います。
事業の内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第２次補正分）及び国の補助金を活用した事業となっております。 初めに、今後の第２波、第３波へ備えるとともに、全国各地で起こっている災害への備えも含めた事業内容としております。
次に、教育費におきまして、学校器具費の内容と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用せず、ふるさと寄附金を活用した理由について質疑がございました。 これに対しまして、小学校１校、中学校２校において、普通教室が計５教室増加することに伴うエアコンの追加設置である。
今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧ということで、この交付金を利用して１９のメニューが示されているわけでございますけれども、様々な取捨選択があったのではないかというふうに推測するわけですが、このメニューを決めるに当たり、団体や市民等からの意見を聞くような場所があったのかということがまず第１点。
そのため、今回、市民の皆様に役立つ支援策について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をフルに活用しながら対応を図ったところであり、現時点で喫緊の課題である感染症予防対策、市民の皆様の生活支援、事業者支援策が中心となっております。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、国の第１次補正予算として措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した事業を計上しております。甚大な影響を受けておられる医療従事者をはじめ、困難に立ち向かう市民の皆様を支える事業など、緊急・迅速な対応を図るためのものであります。
次に、商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を前倒しして活用を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、奈良県から施設の使用制限の要請を受け、協力した市内事業者に対し、上乗せして給付するための桜井市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を計上しております。
そのため、人口減少を抑制する対策でもあるまちをよみがえらせるためのまちづくり、地方創生に全力で取り組んでいるところであります。