天理市議会 2020-12-01 12月04日-01号
歳出の主な内容といたしましては、「デジタル市役所」の実現に向けた取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用した事業、マイナンバーカード交付推進事業、障害福祉サービスに係る介護給付費等の増額、子どもの安全確保に向けました井戸堂及び朝和幼稚園の耐震化事業等の増額補正でございます。
歳出の主な内容といたしましては、「デジタル市役所」の実現に向けた取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用した事業、マイナンバーカード交付推進事業、障害福祉サービスに係る介護給付費等の増額、子どもの安全確保に向けました井戸堂及び朝和幼稚園の耐震化事業等の増額補正でございます。
二期目の三年間を含め、この七年間を振り返りますと、寄附金の大幅な減額による歳入減がありながら、本市は毎年おおむね十億円前後の黒字会計の下、将来負担を軽減しつつ、暮らしの安心安全や地方創生など様々な分野において多くの事業を成し遂げることができました。
歳出の主な内容といたしましては、「デジタル市役所」の実現に向けた取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業、マイナンバーカード交付推進事業、障害福祉サービスに係る介護給付費等の障害者福祉事業、子どもの安全確保に向けた井戸堂幼稚園及び朝和幼稚園の耐震化事業等の増額補正であります。
歳出の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「新しい生活様式」等に対応するためのオンライン関連事業や施設整備事業等、保育所施設整備事業として北保育所の建替え及び南保育所のこども園化関連予算、南北中学校仮設校舎設置の契約変更等に伴う増額補正でございます。
今議会において、専決処分の報告や補正予算で、地方創生臨時交付金を活用した予算が多数計上されておりました。地方創生臨時交付金を担当する内閣府は、重点政策として二十分野を示し、「地域未来構想20」として発表、今回の実施計画の柱は、コロナ対策はもちろん、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスにする事業であります。
歳出の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「新しい生活様式」等に対応するためのオンライン関連事業や施設整備事業等、保育所施設整備事業として北保育所の建替え及び南保育所のこども園化関連予算、南・北中学校仮設校舎設置の契約変更等に伴う増額補正であります。
次に、避難所の環境対策といたしましては、令和二年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、公民館会議室や小学校の教室や体育館でも避難者の方々が座ったり横になったりできるよう、敷きマットやワンタッチ式の簡易ベットなどを充実させていきたいと考えております。
これらの歳出に見合う財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫・県支出金及び繰越金等により収支の均衡を図った次第でございます。 以上、簡単でございますが提案の御説明とさせていただきますので、何とぞ慎重な御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋基之議長) ただいま提案者より説明があったとおりであります。
私たちはこの数年、天理らしい魅力、豊かさとは何かを見詰めながら地方創生を進め、また、命と健康、暮らしを守る地方版国土強靱化の努力を続けてきました。しかし、市政の基盤となる財政構造は、これまで全国に例のない宗教文化都市ならではの優位性を短期間に失いつつあります。
この二つを統合しておるわけでありますが、十年間の基本構想のもと五年間の基本計画と総合戦略を策定し、市の最上位計画である総合計画の体系の中にしっかりと戦略を位置付けていこうということで、地方創生の取り組みも一層整合性が取れた形で進められるというふうに思っております。
茨城県境町では、グローバルな人材の育成はSDGsや地方創生戦略の先駆的なモデルということで、全小・中学校でスーパーグローバルスクール事業、SGSを展開しており、フィリピンから英語教師を呼んで授業を実施しているということでございます。また先進的な取り組みの参考にしながら英語教育の充実に取り組んでいただきたいと思います。
奈良県は、この背景を踏まえまして、広域的な観点から地方創生に資する駅などの拠点を中心としたまちづくりを進め、その特色に応じた機能の充実、強化を図るとともに、拠点間相互の連携を強化することによって、県全体として総合力を発揮した都市形成を目指されております。 そのまちづくりに対して、各自治体ではいろんなアイデアに熱意を持って取り組んでおられます。
今年に入ってからの出来事では、まず一月に国土交通省が地方創生の核となる優れた企画を選定し、重点的に支援を行う重点「道の駅」に選定されました。このことにより、今後の交付金活用や関係機関との連携など支援が可能となっております。 本年二月には、これまでの「(仮称)奈良県国際芸術家村」を改め、「なら歴史芸術文化村」と名称が決定されました。
天理市はこの五年間も、毎年約十億円程度の黒字決算を続け、国や県と緊密に連携しながら地方創生の諸施策を進めてきました。 しかし、今後、市民の皆様の安全や安心を守るため、南中学校や北中学校の建てかえをはじめ、二階堂浸水対策、新クリーンセンターの建設事業など、大型プロジェクトが控えています。
本市の人口は平成七年をピークに減少傾向でありまして、私どもも地方創生に、さまざま取り組んでおりますが、今後もこの傾向は継続していく見込みであります。また、高齢化率が平成三十一年二月現在で二五・八%でありまして、二十年後の二〇三五年にはおおむね三人に一人が六十五歳以上の高齢者の時代が到来すると予測をしております。
次に、議案第十七号、天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、国の農地利用最適化交付金事業に伴う農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に対する報酬の追加及び地方創生アドバイザーの報酬の減額について所要の改正をしようとするものであります。 本案は、去る七日の経済産業委員会におきまして予備審査がなされ、了とされました。
◎市長(並河健) 総合計画、この第六次のものを本年度及び来年度に策定予定でありまして、あわせて地方創生の総合戦略もつくっていこうというわけでございますが、その中において総合施設等総合管理計画や個別計画、こちらの整合性というものも十分に留意して策定をしていくものと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。
まず、創意工夫というところでございますが、これまで私どもは、議会の皆様、そして行政、地域が三位一体となって共につくっていくということを理念に掲げまして、本市らしい地方創生を目指して取り組んできておるわけでございます。
歳出の主な内容といたしましては、地方創生拠点整備交付金事業として実施いたしますJR柳本駅の駅舎改修費用のほか、コミュニティ助成事業による自治会館及び集会所の整備に対する補助、旧市立病院跡地に係る不動産鑑定委託、二階堂地区浸水対策に係る基本設計業務委託等に伴う増額補正となっております。
今後も農業を継続していくための手法は必ずしも一つではございませんが、その中の一つの選択肢として、企業とも連携しながら、農地を集約し、より大規模な農業生産組織事業をつくっていくということも一つの選択肢であろうということで、地方創生の交付金も活用しまして、これまで可能性を調査したところ、櫟本地域が最適地であると示され、また、地権者や地元関係者の皆様の意向を確認したところ、賛成あるいは条件付きで前向きに検討