70件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

天理市議会 2020-12-01 12月04日-01号

歳出の主な内容といたしましては、「デジタル市役所」の実現に向けた取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用した事業マイナンバーカード交付推進事業障害福祉サービスに係る介護給付費等増額子ども安全確保に向けました井戸堂及び朝和幼稚園耐震化事業等増額補正でございます。 

天理市議会 2020-12-01 12月18日-05号

歳出の主な内容といたしましては、「デジタル市役所」の実現に向けた取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業マイナンバーカード交付推進事業障害福祉サービスに係る介護給付費等障害者福祉事業子ども安全確保に向けた井戸堂幼稚園及び朝和幼稚園耐震化事業等増額補正であります。 

天理市議会 2020-09-01 09月14日-03号

議会において、専決処分の報告や補正予算で、地方創生臨時交付金を活用した予算が多数計上されておりました。地方創生臨時交付金を担当する内閣府は、重点政策として二十分野を示し、「地域未来構想20」として発表、今回の実施計画の柱は、コロナ対策はもちろん、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスにする事業であります。

天理市議会 2020-06-01 06月22日-04号

これらの歳出に見合う財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫・県支出金及び繰越金等により収支の均衡を図った次第でございます。 以上、簡単でございますが提案の御説明とさせていただきますので、何とぞ慎重な御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長大橋基之議長) ただいま提案者より説明があったとおりであります。 

天理市議会 2019-12-01 12月17日-04号

茨城県境町では、グローバルな人材の育成はSDGsや地方創生戦略の先駆的なモデルということで、全小・中学校でスーパーグローバルスクール事業、SGSを展開しており、フィリピンから英語教師を呼んで授業を実施しているということでございます。また先進的な取り組みの参考にしながら英語教育充実に取り組んでいただきたいと思います。 

天理市議会 2019-09-01 09月17日-03号

奈良県は、この背景を踏まえまして、広域的な観点から地方創生に資する駅などの拠点を中心としたまちづくりを進め、その特色に応じた機能の充実、強化を図るとともに、拠点間相互連携を強化することによって、県全体として総合力を発揮した都市形成を目指されております。 そのまちづくりに対して、各自治体ではいろんなアイデアに熱意を持って取り組んでおられます。

天理市議会 2019-06-01 06月24日-03号

今年に入ってからの出来事では、まず一月に国土交通省地方創生の核となる優れた企画を選定し、重点的に支援を行う重点「道の駅」に選定されました。このことにより、今後の交付金活用関係機関との連携など支援が可能となっております。 本年二月には、これまでの「(仮称)奈良国際芸術家村」を改め、「なら歴史芸術文化村」と名称が決定されました。

天理市議会 2019-03-01 03月13日-03号

本市の人口は平成七年をピークに減少傾向でありまして、私ども地方創生に、さまざま取り組んでおりますが、今後もこの傾向は継続していく見込みであります。また、高齢化率平成三十一年二月現在で二五・八%でありまして、二十年後の二〇三五年にはおおむね三人に一人が六十五歳以上の高齢者の時代が到来すると予測をしております。 

天理市議会 2019-03-01 03月18日-04号

次に、議案第十七号、天理特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、国の農地利用最適化交付金事業に伴う農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員に対する報酬の追加及び地方創生アドバイザーの報酬減額について所要の改正をしようとするものであります。 本案は、去る七日の経済産業委員会におきまして予備審査がなされ、了とされました。 

天理市議会 2018-12-01 12月13日-03号

◎市長(並河健) 総合計画、この第六次のものを本年度及び来年度に策定予定でありまして、あわせて地方創生総合戦略もつくっていこうというわけでございますが、その中において総合施設等総合管理計画個別計画、こちらの整合性というものも十分に留意して策定をしていくものと考えております。 ○議長大橋基之議長) 仲西議員

天理市議会 2018-06-01 06月19日-03号

今後も農業を継続していくための手法は必ずしも一つではございませんが、その中の一つ選択肢として、企業とも連携しながら、農地を集約し、より大規模な農業生産組織事業をつくっていくということも一つ選択肢であろうということで、地方創生交付金も活用しまして、これまで可能性を調査したところ、櫟本地域が最適地であると示され、また、地権者地元関係者皆様の意向を確認したところ、賛成あるいは条件付きで前向きに検討