大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、総務費の主な質疑について、情報管理費におけるシステム開発委託料の詳細はに対し、スマートフォンの決済アプリを活用して市税などの納付を可能とするシステムの開発に要する経費で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税といった市税のほか、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付に対応し、令和４年度当初からの運用を目指しておりますとの答弁がありました
次に、総務費の主な質疑について、情報管理費におけるシステム開発委託料の詳細はに対し、スマートフォンの決済アプリを活用して市税などの納付を可能とするシステムの開発に要する経費で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税といった市税のほか、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付に対応し、令和４年度当初からの運用を目指しておりますとの答弁がありました
一方、市民の意識をＳＤＧｓに向ける取組といたしましては、このたび策定いたしました大和郡山市第４次総合計画後期基本計画の各施策において、関連するＳＤＧｓの目標を明記することで、総合計画、地方創生、ＳＤＧｓの一体的な推進を図ってまいります。 今後は、広報紙やホームページでの啓発をはじめ、市が実施する事業やイベントにおいて関連するＳＤＧｓのロゴを掲出するなど、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
その他、内閣府より内示がありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る対象事業をいち早く当初予算に計上し、感染症対策に努めてまいります。 今後におきましても、国の動向を注視し、奈良県や医師会などの関係機関と十分に情報を共有しながら、スピード感を持って、的確に対応してまいります。 次に、子育て、教育でございます。
３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街や事業者と連携した地域活性化事業、また、まちづくりの担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。 ４点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。
そこで、このような現状を踏まえ、本市の知名度向上とイメージアップを図り移住・定住を促進する施策として、平成30年度から国の地方創生推進交付金を活用し、シティプロモーション事業を実施しているところでございます。
国からの地方創生臨時交付金による本市の臨時交付金事業の執行状況も明らかになってくるかと思います。また、本市の事業に対する県からの助成金も確定するかと思います。何とか財源を工面していただき、本市も実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
そして、郡山市として地方創生臨時交付金が１次として２億 6,000万円、第２次として６億 3,000万円、計９億円近い交付金が決定されました。その中で、大和郡山市として、景気対策として様々な浮揚策が実施されたわけでございますが、私は本市の景気浮揚策、全県下を見てもＡクラスではないかと過日の本議会でも申し上げました。
なお、国による感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正予算分の限度額ですが、今週初めに、本市については家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分と、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分、合わせて総額６億 3,700万円という内示をいただきました。
今回の第２次補正予算での地方創生臨時交付金を利用して、新たに感染予防対策の備蓄品の購入を考えておられますでしょうか。受け入れる側も、避難される側も安心できるよう検討していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） ６番河田議員の御質問にお答えいたします。
これらのお子さんは国の特別定額給付金の対象とはなりませんが、市において独自の給付金制度を設けることにつきましては、国の２次補正における地方創生臨時交付金の活用に係る対象経費の条件や内示額を確認の上、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。
議員お述べの防災関係につきましては、現在、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、避難所対策等を進めているところであり、今後におきましても幅広い防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 以上で通告による質疑を終わります。 ほかに御質疑ありませんか。
歳出に対する特定財源といたしまして、第15款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第１目 民生費国庫負担金におきまして介護保険制度低所得者保険料軽減負担金 2,304万 4,000円、第２項 国庫補助金、第１目 総務費国庫補助金におきまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億 2,974万 5,000円、第４目 土木費国庫補助金におきまして社会資本整備総合交付金合わせて 3,327万円、第
生涯学習の推進も健康寿命を延ばすことも、地方創生のための関係人口を増やすことも、居場所と役割をつくることが重要なポイントです。このような市民ニーズに合った公共施設の有効活用と生涯学習推進について、教育長の御見解をお聞かせいただくことをお願いいたしまして、今回の私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（乾充徳君） 谷垣教育長。
政府はこれらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、地方創生の深化につなげていくとしています。 そこで質問いたします。本市におけるＳＤＧｓの取り組みと進捗状況、また、本年度申請は終了していますが、未来都市認定についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（乾充徳君） 西尾総務部長。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣、男女共同参画担当大臣、地方創生担当大臣としています。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（遊田直秋君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。
これらの事業は地方創生推進交付金を活用して実施するものであり、大和郡山市の知名度向上とイメージアップを図ることにより、本市のよさを知ってもらい、移住者・定住者の増加を推進するものでございます。 以上でございます。 ○副議長（福田浩実君） 上田福祉健康づくり部長。
策定に当たりましては、本市にお住まいの20歳から39歳の方や昭和工業団地地区内の事業所に対して地方創生に関する意識調査を行うだけでなく、大阪や京都への通勤・通学圏内にお住まいの市外の若い世代の方にもアンケート調査を実施し、居住地や子育て、雇用環境、移住等に関する意向を把握するとともに、各種施策に反映するよう検討を行いました。
そこで、現在、市ホームページの全面リニューアルについて、地方創生交付金を活用して平成31年度に取り組めるよう国と県と協議をいたしております。その際にスマートフォン対応のホームページとする予定でございます。
よって、国におかれては、平成29年度末をもって補助率等の嵩上げ措置が期限を迎える道路財特法について、今後とも道路整備財源を安定的に確保する必要性があること等を考慮の上、平成30年度以降も道路財特法の補助率等の嵩上げ措置が継続されるとともに、さらに、地方創生推進のために真に必要な道路については、補助率等を拡充されるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定している総合戦略におきましては、平成31年度の目標値である重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩといたしまして、例えば観光客数を 125万人と設定しており、この目標を達成する方策の一つである地方創生関連交付金事業のＫＰＩとあわせて、毎年、外部有識者等を含めた検証機関において、平成31年度の目標値達成に向けての検証を行っております。