146件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

橿原市議会 2020-03-05 令和2年厚生常任委員会 本文 開催日: 2020-03-05

第9次地方分権一括により、従うべき基準であった放課後児童指導員の配置基準が参酌すべき基準に改悪され、制度上は資格のない者でも1人で子どもを見ることさえあり得ることも可能であります。指導員の配置基準は国が市町村を縛るものではなく、市民が子どもの安全と健やかな発育のために行政を縛るものでございます。  

橿原市議会 2019-06-06 令和元年厚生常任委員会 本文 開催日: 2019-06-06

国は第8次の地方分権一括地方自治体に回収の責任を負わせているわけですけれども、このやり方も汚い。この間発生した東日本大震災阪神淡路大震災で被災された方、期限が来ても返せない人への期間延長、それから、それでも返せない方々への請求等の事務手続等に実に43億円も経費を、税金を投入しています。

橿原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

危険がいっぱいの中で、今の現状、学童保育職員を、1人体制で感じられた、現場の困難を顧みない、やっぱり子どもさんを見るというのは、とても注意深い日々の指導員さんの役割を担っているわけですけれども、第9次地方分権一括が本年5月31日に賛成多数で可決・成立しました。これは、はっきり言って市議会の2019年3月定例会において可決された意見書の思いを逆なでするものであります。

大和郡山市議会 2018-12-06 12月06日-01号

地方分権一括地方分権改革推進法施行など、地方分権改革の進展に伴い、地方自治体自己決定権責任の範囲が拡大する中、二元代表制の一翼を担う議会の役割や責務も増大しており、議事機関として公平かつ公正な議論を尽くし、意志決定を行うことはもとより、政策立案能力や監視・評価能力の向上、さらには主権者である市民への説明手法の多様化など、より一層議会機能を充実強化していくことが求められています。 

天理市議会 2018-09-01 09月18日-03号

地方財政について、国は地方分権推進委員会、この勧告を盛り込んだ地方分権一括平成十二年四月に施行されております。分権型の地方税財政制度を目指す取り組みがそれから続けられてきたわけでございます。あわせて財政健全化が大きな政策目標として掲げられております。平成九年十二月には財政構造改革法、いわゆる財政構造改革の推進に関する特別措置法でございますね、これが施行されております。

生駒市議会 2018-07-17 平成30年議員定数に関する特別委員会 本文 開催日:2018年07月17日

次に、地方自治制度の動向の把握として、まず1)としては、地方分権推進法の成立地方分権一括施行というところから、地方自治法が数度にわたって改正されて、地方議会においての権能拡大・強化というところが行われてきた経緯、あるいはその項目ということを挙げさせていただいています。

生駒市議会 2018-06-08 平成30年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年06月08日

従来国有財産であった法定外公共物は、一般的には公図で里道、赤線などと呼ばれているものですが、地方分権一括施行に伴い、平成17年4月に市に移譲されました。里道は権利的には公有財産ですが、通路として地域住民の生活と深く関わっています。市に移譲されてから10年余りが経過しましたが、市が認定する里道について、以下のとおりお聞きします。  

生駒市議会 2016-12-09 平成28年第6回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年12月09日

平成12年4月の地方分権一括施行により、機関委任事務制度が廃止され、自治体事務は原則として議会の審議・決定に付されることとなりその結果、議会の責務と役割は増大するところとなった。生駒市においても、このような状況を踏まえ、議会運営及び議員活動の更なる活性化に向けて、議会基本条例を制定し、その推進に取り組んでいるところである。  

香芝市議会 2016-03-25 03月25日-05号

地方分権一括は、もともと国の最低限保証責任を市に丸投げした内容になっています。地域支援事業では、介護保険制度の変更をしていくという流れのなかで、市の責任が求められる内容だと考えます。 介護保険の改悪を国が行い、これまで国の責任で行っていた介護事業の一部を市へ権限移譲していくという流れは、全国一律、公正、平等制度設計破壊するものです。

大和高田市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第3号) 本文

1990年代からスタートした地方自治の改革は、1999年に成立し、地方分権一括としてまとまりました。国と地方との関係が上下から対等に改められるなど一定の成果を得たわけでございます。しかし、国から地方への権限移譲や財源移譲については、両者の間でいまだに綱引きが続き、さらなる改革が待たれているわけでございます。  

大和高田市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第3号) 本文

1990年代からスタートした地方自治の改革は、1999年に成立し、地方分権一括としてまとまりました。国と地方との関係が上下から対等に改められるなど一定の成果を得たわけでございます。しかし、国から地方への権限移譲や財源移譲については、両者の間でいまだに綱引きが続き、さらなる改革が待たれているわけでございます。  

大和高田市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第3号) 本文

1990年代からスタートした地方自治の改革は、1999年に成立し、地方分権一括としてまとまりました。国と地方との関係が上下から対等に改められるなど一定の成果を得たわけでございます。しかし、国から地方への権限移譲や財源移譲については、両者の間でいまだに綱引きが続き、さらなる改革が待たれているわけでございます。  

生駒市議会 2013-12-09 平成25年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2013年12月09日

もう1つは、2000年の地方分権一括施行で国と地方公共団体の関係が対等とされ、地方公共団体条例制定権が拡大しているにもかかわらず、いまだ要綱に依拠し過ぎている嫌いがあるのではないかという問題意識から、要綱条例化について質問いたします。  それでは、まず、1つ目の質問事項、政策形成過程における市民参加について、質問いたします。