生駒市議会 2021-06-02 令和3年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2021年06月02日
また、報告第4号から報告第7号までの地方自治法施行令第146条第2項、地方公営企業法第26条第3項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づく報告案件4件についても一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、本日の即決案件として、人事議案1件について、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。
また、報告第4号から報告第7号までの地方自治法施行令第146条第2項、地方公営企業法第26条第3項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づく報告案件4件についても一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、本日の即決案件として、人事議案1件について、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。
まず、報告第20号 繰越明許費繰越計算書及び継続費繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告についてでございますが、本件は地方自治法施行令、地方公営企業法及び同法施行令の規定に基づき、議会に御報告を申し上げるものであります。
以上4件は、地方自治法施行令第146条第2項、地方公営企業法第26条第3項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告されるものです。 4件も先例により開会日に市長から説明を受け、通告による質疑の後、承りおく扱いとなりますので、ご承知おき願います。 議案第38号、令和3年度生駒市一般会計補正予算(第4回)。
70: ● 上水道課長 ポンプの耐用年数ということなんですけども、地方公営企業法等で出ております機械類につきましては、おおむね10年というところになっております。ただ、10年で更新となると、なかなか費用的なこともございますので、もう少し実際は延ばして使っております。
令和2年度から地方公営企業法の財務規定を適用いたしまして、企業会計となりました下水道事業につきまして、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本方針といたしまして、今後の50年間の投資及び財源に関する試算を行った上で、令和3年度から令和12年度までの10年間の財政収支見込みの作成をもって下水道事業における経営戦略とするものでございます。
平成23年4月、高松市では、下水道事業の地方公営企業法の全部適用に併せて上下水道組織を統合し、上下水道局が発足しております。平成30年4月に、水道事業の広域化に伴い、上下水道組織を分離して、下水道事業部門を都市整備局、一般会計のほうに編入して、下水道事業はもうそれまで全部適用だったやつを一部適用ということで、複式簿記の帳簿だけを作るという一部適用ということになっております。
また、病院事業費につきましては、地方公営企業法及び総務省からの繰出金通知に基づき、病院事業会計へ繰り出した負担金及び補助金などでございます。また、市民のいのちを守る医療基金に基金利子を積立ていたしました。
歳入総額25億282万2,461円、歳出総額24億1,047万4,688円で、歳入歳出差引き額9,234万7,773円となり、この差引き額は、下水道事業について、地方公営企業法を適用したことに伴い、同法の規定による下水道事業会計へ引き継いでおります。また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた9,219万7,273円が実質収支額でございます。
なお、本会計は、令和2年度より地方公営企業法を適用した企業会計へ移行することに伴い、令和2年3月末日までの打切り決算とし、特別会計を閉鎖しております。 続きまして、認第6号、令和元年度御所市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。
市長のほうから、地方自治法、地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき提出されました、令和元年度一般会計、各特別会計及び基金運用状況、並びに公営企業会計の決算及び桜井市の財政健全化に関する調書につきまして、議会選出の大西 亘監査委員と共に、過日、審査を実施したところであります。その結果につきましては、監査委員を代表して、ご報告申し上げます。
次に、報告第53号から第55号の3公営企業会計の決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、御報告を申し上げます。 まず、病院事業会計についてであります。 令和元年度は、診療体制について、昨年度末と比較し看護職17名を増員し、診療体制の強化を図ったところでございます。
以上、令和元年度の一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計につきまして、それぞれの決算結果を申し上げましたが、地方自治法第233条第3項及び第5条第5項の規定並びに地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、その意見書及び本会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を併せて提出しておりますので、ご審議いただきますようお願いを申し上げます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました、一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和2年4月1日に施行された、生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証
認第1号から認第9号までは、令和元年度一般会計をはじめ、全9会計の決算につきまして、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき認定をいただくものであります。 まず最初に、一般会計についてであります。
本件は、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく報告であります。よってご承知おき願います。 ─────────────────────────────────────── 日程第8、報第17号、令和元年度桜井市下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。 本件は、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく報告であります。よってご承知おき願います。
まず、報告第25号 継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告についてでありますが、本件は地方自治法施行令、また地方公営企業法並びに同法施行令の規定に基づき、議会に御報告を申し上げるものでございます。
◆3番(川本雅樹) もう一点、県一本化になっていったとき、御所市の水道局は、今は地方公営企業法適用ですけれども、これはどうなるんですか。 ○副議長(南満) 琴原水道局長。 ◎水道局長(琴原照雄) 県一本化になりますと、広域企業団と。一部事務組合でございますけれども、地方公営企業法の適用された一部事務組合の広域企業団というものができます。
技能職員さんであるとか、そういう表現を使っていましたが、要するに地公法の縛りではなくて地方公営企業法のその縛りである人に関しては、必ずしもぎっちりぎっちりに縛られていなかったりだとか、そういう若干のずれはあったように思うんですね。
また、将来にわたって安定的で持続可能な経営を実現するため、令和2年度から地方公営企業法を適用するとともに、経営の基本計画となる下水道事業経営戦略を策定いたします。
また、平成21年度の地方公営企業法適用後10年が過ぎているが、現在も一般会計からの繰り入れに依存しており、独立採算制を基本とする企業会計の原則から外れているとして、今回の値上げで年間1億 9,000万円の料金収入が得られ、そのことで基準外繰り入れ1億 4,000万円を減らせるとしております。 しかし、ここ十数年、黒字経営を続けております。にもかかわらず、この時期、また値上げを行おうとしています。