大和高田市議会 2012-06-01 平成24年６月定例会（第３号） 本文
2009年、国が公共サービス基本法を定め、直営・民間委託を問わず、公共サービスの実施に当たっての国と地方公共団体の責任を明記しています。こうした点において、本市の対応を質問します。 公共サービスの委託・請負において、安全管理、サービスの質や労働条件を適切に保つために、委託契約においての事前的なチェック及び委託後の事後的チェックはどういうふうになっているのかを質問いたします。
2009年、国が公共サービス基本法を定め、直営・民間委託を問わず、公共サービスの実施に当たっての国と地方公共団体の責任を明記しています。こうした点において、本市の対応を質問します。 公共サービスの委託・請負において、安全管理、サービスの質や労働条件を適切に保つために、委託契約においての事前的なチェック及び委託後の事後的チェックはどういうふうになっているのかを質問いたします。
大和高田市立浮孔小学校(屋内体育館)耐震改修工事にかかる請負契約の締結 について 〃 議第41号 損害賠償の額の決定及び和解について 第４ 同第５号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について 第５ 諮第１号 人権擁護委員の推薦について 第６ 発議第５号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書の提出につ いて 〃 発議第６号 地方財政
これは、高田市だけじゃなくて全国の地方自治体がみんなうなっていることなんです。だから、そういうことを総まとめにして、地方自治体の財政が大変悪いということの中でこいうストレステストという言葉が出てまいったわけでございます。
地方自治法においても、政務調査費は会派又は議員を交付の対象とするとあるだけで、政務調査費の定義はございません。ただ、条例の中でも引いていただいておりましたけれども、条例の中にも政務調査費とは何ぞやということをちゃんと規定して、条例の中には、会派をベースにしているというような表現になっていますよね。会派、括弧書きで所属議員が１人の場合を含むというふうになっています。
なお、この補正予算につきましては、歳入歳出が確定する平成24年５月31日の出納閉鎖時までに対応する必要があることから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
次に、報第３号、専決処分の報告、承認を求める平成２３年度桜井市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入においては、地方交付税等の一般財源並びに国庫支出金、県支出金及び市債等の特定財源の確定に伴います充当財源の更正を、また、歳出においては、各科目の精算による不用額ついて、平成２４年３月３０日付をもって予算の補正を行ったものであります。
内容は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴い、国が示す例のとおり生駒市税条例及び生駒市都市計画税条例を改正したものでございます。 どうかよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
選挙の方法は、地方自治法第118条第１項の規定により、投票によりたいと存じますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯副議長（奥本英子君） ご異議なしと認めます。
昨年６月の市民福祉委員会におきまして、地方自治法第100条の２の規定によりまして、市立病院の基本設計について調査することが決定され、調査の結果、同年９月に市議会から生駒市立病院の基本設計に関する調査報告書として、実施設計での改善の要望がなされました。
番 山 村 美咲子 ６番 竹 村 博 司 ７番 奥 本 隆 一 ８番 吉 田 信 弘（副議長） ９番 坂 口 友 良 １０番 青 木 義 勝（議長） １１番 笹 井 由 明 １２番 八 尾 春 雄 １３番 山 田 美津代 １４番 八 代 基 次 ２ 欠席議員は、なし ３ 地方自治法第
このテーマ別調査の取組の意義なんですけれども、地方自治法におきましては、普通地方公共団体の事務に関する調査権というのは、実は議員にはなくて、議会及び委員会に認められているものです。
路 君 10番 関 義 秀 君 11番 下 田 昭 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 15番 北 川 重 信 君 16番 芦 高 省 五 君 17番 黒 松 康 至 君 18番 長谷川 翠 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第
市債残高の削減のため、特に建設地方債の発行抑制に努めてきたが、将来世代へ負担を先送りせず、今後も事業の必要性、優先順位などを厳しく判断する中で、引き続き市債残高の削減に努める。
全国の地方自治体にとっても、昨年の東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ、再生可能自然エネルギーへの転換、命と暮らしを守ることを行政の最重要使命として正面に据えることなど、新たな取組に本格的に踏み出すことが大きな課題となっています。 平成24年度生駒市一般会計予算は総額330億3,700万円です。
これに対しまして、市民税均等割５００円加算の臨時特例措置については、防災対策を早急に行うという国の大きな理念に基づいた地方税法等の改正である。 財源の管理については、一般財源として防災対策に向けていくことになると考えるが、基金等で管理していく必要があるのか、国や県とも十分相談していきたい。 市たばこ税の増収に伴い、他の交付税等が減額されることはないとのことでありました。
（「はい」との声あり） 4 ◯樋口清士委員長 なお、地方自治法第117条の規定により、本件の議題時には西山議員は除斥となりますので、議題に上がる前に発言を許可することでよろしいでしょうか。
路 君 10番 関 義 秀 君 11番 下 田 昭 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 15番 北 川 重 信 君 16番 芦 高 省 五 君 17番 黒 松 康 至 君 18番 長谷川 翠 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第
午後０時２９分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
２、制度を円滑に進めるため地方自治体の財源に配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。 議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（西川健次君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
この２事業とも平成24年度の予算として計上を予定しておりましたが、今回補正する理由といたしまして、昨年３月11日に発生した東日本大震災に関連して、平成23年度第３次補正予算で設けられました消防防災通信基盤整備費補助金及び緊急防災・減災事業の単独債の地方債を活用するものであります。