奈良市議会 2024-06-12 06月12日－04号
幼稚園、保育所、こども園の園運営におきまして、園児の安全確保を最優先に行うべきものと考えております。 現在、各園におきましては、先ほども部長より答弁がありましたように、正門や玄関等の施錠を徹底するとともに、ふだんより様々な場面を想定した防犯訓練を行うなど防犯意識を持って取り組んでいるところでございます。
幼稚園、保育所、こども園の園運営におきまして、園児の安全確保を最優先に行うべきものと考えております。 現在、各園におきましては、先ほども部長より答弁がありましたように、正門や玄関等の施錠を徹底するとともに、ふだんより様々な場面を想定した防犯訓練を行うなど防犯意識を持って取り組んでいるところでございます。
今後、市民だより７月号において事業の実施及び利用の申込みについての周知を行いまして、実際の園児の受入れについては８月から開始する予定をいたしております。
業務改善につきましては、国のガイドライン等を利用した業務負担軽減に関する研修に公私立園で参加し、昨年度から全保育園、幼稚園、こども園において園支援システムを導入いたしまして、園児の登降園管理や保護者への連絡のＩＣＴ化等を進めております。その他、働き方においては、公立園では新任保育士が着任した場合、無理なくスムーズに仕事に慣れていただけるよう一人一人の研修プログラムを作成しております。
また、保護者の声の中から、園児を確保する上でも、市立幼稚園においても３年保育に踏み出すべきではないのかと市長にお聞きいたしました。その際、市長は、民業圧迫と言って３年保育の実施を否定されました。 市は、幼保再編の理由として保育・教育のニーズが多様化していると言いますが、そのニーズに対して早くから対応してこなかったために、市立幼稚園のいわゆる過小規模化が進んだのではないかと考えます。
現在運営しております公立園は幼稚園９園、保育所４園、こども園17園の計30園でございますが、園庭などで除草剤を使用することで、園児が直接手に触れたり、その手で口を触ることも想定されますことから、安全面を最優先に考え、園内で除草剤は使用しておりません。また、園内の草刈りにつきましては、市職員のほか、保護者会や地域の方々の御協力もいただきながら行っております。
こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的として、未就園児を対象に就労要件を問わず、子供を保育園等の施設に預けられる制度でございます。
移行時に卒園の学年を除いて何クラスあるかというのはこれからの入園状況等によって分かりませんけど、１クラスごとに一定数の先生が残って、園児の情報の保育の中での引継ぎとか、知った先生がいなくなるという園児の不安を軽減することなどが必要ではないでしょうか。そのためには、本人が希望すればというふうに言っている場合ではないと思います。
昨年10月４日、次年度の園児募集の直前に、令和８年３月末で閉園をする方針が保護者に突然告げられました。困惑した保護者が強く抗議をされた結果、市は令和９年度以降に閉園時期をずらしたものの、閉園方針自体は撤回をしておりません。 これに対して、佐保幼稚園の保護者の方々が２月20日、奈良市長宛てに、奈良市立佐保幼稚園閉園方針の撤回を求める要望書を1,427筆の署名を添えて提出されました。
園・所に通う児童、園児について、各機関での見守りを行い、早期発見、早期対応の徹底を行っております。未就学児については、健診時や子育てサロンの機会などを通じて、疑わしいケースを見逃さないように努めており、虐待事例に結びつきそうな事案があれば、家庭児童相談室が積極的な介入を行っております。 子育て世帯の皆様には、育児疲れを軽減し、孤独な育児にならないよう、予防的視点で対策を講じることも重要であります。
また、未就園児を育てる御家庭に対しまして、就労などの条件に関わりなく毎月一定の利用可能時間の保育環境を提供するこども誰でも通園制度につきまして、試行的事業を公立園で行いたいと考えております。 また、キッズパークにつきましても、子育て支援として、子育て世代や市民の皆様にとって魅力的なまちとなるべく、今年度オープンした柏木公園に続き、第２弾の準備を進めていきたいと考えております。
本園以外にも、少子化の進行等により市立幼稚園については過小規模化が進行し、市立幼稚園９園全てが奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に該当しております。また、少子化が進む地域によっては、保育所であっても充足率が低い園もございます。
◆１７番（鍵田美智子君） これまでのところ、検討し直す、撤回すると言葉上では発言されていますが、今般の一連のやり取りの中で極楽坊あすかこども園の名称が頻繁に出てくることで、少なからず園児や関係者、多くの方に御迷惑をおかけしています。
また、ゼロから二歳児の約六割はいわゆる未就園児であり、孤立した育児の実態があります。また、公教育の再生は少子化対策としても重要であり、取組を着実に進めていくことが大切なことだと思います。また、学校給食の無償化の実現に向けた実態調査を実施し、その上で具体的方策を検討していくことも必要だと思われます。 国は三つの基本理念に基づき、子ども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むとしています。
89 ◯大畑勝士幼保こども園課長 公立園での回答になりますが、定員に沿った園児を受け入れるのに、０から２歳児までで８名、３から５歳児で３名、まだ合計11名の保育士が不足しておる状態でございます。その11名の保育士を確保することで、大体50名弱の待機児童と言うか、希望者を受け入れることができると考えております。
1102 ◯大畑勝士幼保こども園課長 保育所等につきましては、園児数につきましてはこれまで増加傾向にありまして、直近の二、三年もほぼ横ばいになっております。 新規滞納者は、児童手当の法律の改正で、24年の２月の支払い分から児童手当から特別徴収が可能となりました。あと、幼児教育保育の無償化にもよりますけれども、滞納額が今後大幅に増えることはございません。
96 ◯山下一哉委員 様々な事情があってこの内容になったとは思うんですけども、やっぱり近くのその園児の方とかその他保護者の方とかも多く利用されるところでありますので、また、今後またちょっと更新とかなったら、かなり先の話やとは思うんですけど、こういった利用者の声というのを是非聞いた上でまた検討を進めていただきたいなというのは、意見としてお伝えしておきます。
一方で、このゼロから２歳児の多子世帯以外の保育料を無償化した場合には、本年８月１日現在の在園児で試算をいたしますと、対象となる園児が約1,100名おられるということでございまして、これを全て無償化いたしますと年間約５億円の新たな財政負担が生じるということでもございます。
本市での送迎保育ステーションの必要性につきましては、将来的に定員の見直しや生駒駅周辺と郊外の保育施設の受入れ園児数の差を見極めた上で検討すべきであると考えております。
業務改善につきましては、今年度から全保育園、幼稚園、こども園においてシステムを導入し、園児の登降園管理や保護者への連絡のＩＣＴ化を進めました。今後は当システムを利用し、預かり保育料や延長保育料等の計算も行ってまいります。
また、未就園児など相談先のない方、相談窓口が分からない、相談内容が具体化されていない場合などは、まずは保健予防課が相談先となり、必要に応じて庁内外の関係機関につなぐなど対応をいたします。 なお、市外からの転入の場合など、相談窓口の情報を得る機会のない方もおられることから、訪問看護ステーションや相談支援事業所など関係機関とも連携し、相談窓口の周知を図ってまいります。