大和郡山市議会 2009-12-16 12月16日－03号
この改革案は憲法改正国民投票法の規定により、2010年には改憲発議が可能になることを踏まえ、2005年の自民党新憲法草案をベースに議論が進められている官主導から政治主導、中央集権から地域主権へを目標とする政治、行政、財政に関する改革案であります。とりわけ注目されるのが中央省庁改革であります。
この改革案は憲法改正国民投票法の規定により、2010年には改憲発議が可能になることを踏まえ、2005年の自民党新憲法草案をベースに議論が進められている官主導から政治主導、中央集権から地域主権へを目標とする政治、行政、財政に関する改革案であります。とりわけ注目されるのが中央省庁改革であります。
まず、88ページから89ページにかけての目１、選挙管理委員会費につきましては、委員の報酬と事務局職員の人件費、選挙の啓蒙、啓発に要したもの、また、本年５月に施行いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法の運用のための投票システムの導入に要した費用が主な経費でございます。
まず、総務費関係では、財産管理費におきまして、戒重集会所管理基金への積立金、地域公共事業管理基金から地元への交付金と同基金への積立金、電算管理費におきましては、携帯電話等エリア整備に係る事業費を、防災費におきましては、自主防災組織への育成助成金を、賦課徴収費におきましては、パソコンの借上料を、また、選挙管理委員会費におきましては、国民投票人名簿調整システム構築のための時間外勤務手当を計上いたしております
なお、平成22年の５月から施行される日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票に伴う投票を行うための投票人名簿調製システムの改修に係る経費も併せて計上させていただいております。この経費は、今年度から22年度にかけての事業ということで、債務負担行為も併せて設定させていただいております。
前安倍総理大臣は、戦後60年を経過した今、「戦後レジームからの脱却」を唱えられ、日本国憲法の改正を目指すことを前提に、さきの国会で国民投票を成立されるとともに、教育基本法も改正されました。 日本国憲法は、常々連合国から押しつけ憲法であり、日本人がみずからの手で自主憲法を制定しなければならないとの声も戦後60年以上を経過すると、ますます大きくなっていることも、私自身うなずける気もいたします。
また、国政においては、日本国憲法改正に向けて国民参加の国民投票法案の成立と、ゆとりある教育を見直す教育基本法の改正、この２法は、これからの日本の動向を決める重要な法案ではないかと思われます。また、政治と金が問われる痛ましい事件も起きております。７月に行われる参議院選挙では、このような事柄を国民がどう判断するかが問われる大変重要な選挙ではないかと思います。
そのための改憲手続法案ですが、自民党・公明党のみならず、民主党の案を見ましても、国民投票には最低投票率の定めがなく、国民の２割台の賛成でも改憲できる仕組みになっていることを指摘しなければなりません。市長は、我が国の憲法、とりわけ第９条についてこれまで、戦争と戦力の保持を禁止したという意味で世界の憲法史上例のないものである、このように認識を示されています。 そこで、伺います。
我が党は憲法改定のための国民投票法案の強行を許さない闘いを直面する重要な課題と位置づけるとともに、憲法をめぐる闘いは21世紀の日本の進路を左右するばかりでなく、世界とアジアの平和秩序にもかかわる歴史的闘争だと、その意義を明確にして、反戦平和の一貫した歴史を持つ党、現行憲法の前文を含む全条項を守ることを綱領に掲げる党として、その存在意義をかけ、総力を挙げて闘うと表明しています。
今、国会では、教育基本法改悪案や、また憲法改悪を目指す国民投票法案、医療制度改革や共謀罪新設と重要な法案がメジロ押しでございます。このような悪法は、みんなの力を合わせて阻止したいものでございます。 それでは、一般質問をいたします。
国民投票法案、これどういうこと言われているか、ちょっとこれ読んでみますと、自民、公明両党は16日、国会内であった衆議院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、国民投票法案に関する民主党との３党幹事長会談の要求を撤回した。民主党が特別委での論議を軽視していると反発したためだが、重要法案に絡む不手際で、与党側がみずからつまずいた形。
またチュニジア共和国との交流では、２００２年ＦＩＦＡワールドカップで橿原市がチュニジア代表チームのキャンプ地になったことから交流が始まり、そのキャンプ期間中には、チュニジア大統領選挙である国民投票の投票所に市庁舎を使っていただいたこともございました。
憲法の改正には、その規定により衆・参両院におきまして総議員の３分の２以上の賛成により発議され、その後国民投票による過半数の賛成が必要とされております。改正に向けては、かなり厳格な手続が要求されているわけであります。 いずれにいたしましても、憲法はこの国の形の根幹にかかわるものであります。
いろんな世論があり、小泉首相が憲法改正の論議を提案し、国民投票で決めると言っている。これ以上民主主義的な手法はないと思う。一部の人は改正の論議もされていないうちから改悪であると決めつけている。提案者はどのような方向で論議するのかと質され、提案者から、日本が大手を振って海外に派兵しなかったのは憲法第９条があったからで、そのために日本は平和が守られたとの答弁がありました。
ところが、小泉純一郎首相は、この憲法を改悪するため、自民党の改正試案を2005年11月までにまとめるよう指示し、これを受けて自民党は改憲の手続となる国民投票法案を国会に提出することを決めました。現職の首相が期日を設けて、改憲案の取りまとめを指示したのは歴史上初めてでございます。 国民は二度と他国に侵略すべきでないという思いは強く持っております。