33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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奈良市議会 2022-06-14 06月14日-03号

今回の改正は、2007年5月に成立した国民投票法に端を発して、国民投票権を有する者の年齢を18歳以上と定め、その附則第3条第1項で公職選挙法選挙年齢民法成年年齢を検討された。結果、2009年10月28日に附則を受けて、法制審議会民法成年年齢引き下げについて最終報告書を採択し、法務大臣に答申をされたと聞いております。 

生駒市議会 2019-08-29 令和元年第5回定例会 議会運営委員会 本文 開催日:2019年08月29日

陳情第14号、憲法改正に関する発議において国民投票法の附帯決議に係る詳細決定をしてから発議することを求める意見書の採択を求める陳情書。  本陳情は、陳情書等取扱い基準12の「意見書の提出を求めるもの」であることから、先例に基づき、本会議での報告とすることでよろしいでしょうか。              

奈良市議会 2018-06-14 06月14日-02号

この問題につきましては、単に自衛隊を憲法に書き込むというだけで今と変わらないと安倍首相はおっしゃっておられますが、私は変わらないのであれば国民投票での否決のリスクまで背負って提案する必要はないというふうに思います。変えようと言う以上は何らかの意図があると考えるのが普通です。 

広陵町議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日)

そして平成26年6月に、改正国民投票法で憲法改正国民投票年齢を18歳以上とし、同法は附帯決議で2年以内に選挙権年齢引き下げるよう求めていたため、平成28年6月19日に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が満18歳となりました。もちろんそれまでにも検討されていた民法、その他の法体系との関係、世界の傾向、教育水準、そして何よりも少子高齢化選挙権年齢引き下げを後押ししました。

生駒市議会 2015-06-26 平成27年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2015年06月26日

昨年と同じことを繰り返すことになりますが、集団的自衛権行使を可能にしたいのであれば、憲法改正の正当な手続きをきちんと踏み、主権者である国民の直接民主主義である国民投票で過半数以上の賛成を得るべきであります。国民的議論は、憲法改正発議があって初めて可能になるものです。

生駒市議会 2014-06-24 平成26年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2014年06月24日

そこで、投票資格者については、公職選挙法における選挙地方自治法における直接請求ができる有権者、あるいは日本国憲法改正手続きに関する法律、いわゆる国民投票法に準ずることを基本とすべきであり、その上で、事案に応じて、議会等の判断をもって投票資格者の範囲を広げるなど、手続上の工夫を考える、あるいは、住民投票によらず、別の方法により納税者生活者、あるいは市民サービスを享受する者としての定住外国人意思

生駒市議会 2014-06-17 平成26年第3回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2014年06月17日

その中でも、本市として18歳ということで年齢要件引き下げさせていただいた理由としては、おっしゃっていただいております自治基本条例におきまして20歳未満の市民まちづくりに参画する権利を尊重して規定させていただいたんですけれども、その理由としては、まず1つ目は、先日、国の方でも議論がなされました改正国民投票法に関します投票年齢要件、こちらの方におきましても18歳というものの議論がなされてきております

生駒市議会 2013-06-24 平成25年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2013年06月24日

ですから、憲法改正する場合には、必ず国民投票が必要であります。国民投票がなぜ必要なのかと言うと、憲法国民がつくった憲法憲法が定めた憲法であるからであります。憲法最高規範性を持つのは、民定憲法であるからであります。  それでは、賛成の根拠の3つを踏まえて、本請願の賛成理由を申し述べます。  

橿原市議会 2013-06-01 平成25年6月定例会(第4号) 本文

ただ、ちょっとやっぱり世界に目を向けてみますと、お隣の韓国改正の条項はどうかということですけれども、韓国国会議員の3分の2の賛成国民投票というハードルが設けられているということです。それからアメリカ合衆国は上院、下院のそれぞれ3分の2の賛成、それから50の州の4分の3の賛成が必要ということになっております。ですからアメリカ合衆国は日本よりもハードルが高いということになっております。

天理市議会 2013-06-01 06月18日-03号

また、国民投票法あるいは地方自治法第七十四条から八十五条でも住民投票制度そのものについては規定がありますから、住民投票制度そのものについて市長は否定されるおつもりはないというふうに思うんです。そこで、住民投票制度を含む住民参加制度について、まず市長はどのようにお考えか、これを制度として確立する必要があると思うんですが、この点について市長のお考えをお尋ねします。 ○議長廣井洋司議長) 市長

大和高田市議会 2012-03-01 平成24年3月定例会(第5号) 本文

国においては、原発問題や消費税問題において国民投票を行うべきであるという議論があります。1年が過ぎましたが、東日本大震災など、想定できない問題点があらわれたときに、広く市民意思を速やかに確認できる制度を準備することが大切ではないでしょうか。特に、震災瓦れき広域処理もそうですし、先ほどお話ししましたが、サティ跡地まちづくりなど、市民に広く意見を聞くことが大切だと考えます。  

大和高田市議会 2012-03-01 平成24年3月定例会(第5号) 本文

国においては、原発問題や消費税問題において国民投票を行うべきであるという議論があります。1年が過ぎましたが、東日本大震災など、想定できない問題点があらわれたときに、広く市民意思を速やかに確認できる制度を準備することが大切ではないでしょうか。特に、震災瓦れき広域処理もそうですし、先ほどお話ししましたが、サティ跡地まちづくりなど、市民に広く意見を聞くことが大切だと考えます。  

大和高田市議会 2012-03-01 平成24年3月定例会(第5号) 本文

国においては、原発問題や消費税問題において国民投票を行うべきであるという議論があります。1年が過ぎましたが、東日本大震災など、想定できない問題点があらわれたときに、広く市民意思を速やかに確認できる制度を準備することが大切ではないでしょうか。特に、震災瓦れき広域処理もそうですし、先ほどお話ししましたが、サティ跡地まちづくりなど、市民に広く意見を聞くことが大切だと考えます。  

広陵町議会 2011-06-17 平成23年第2回定例会(第4号 6月17日)

外国の事例を申しますと、ドイツのメルケル政権原発からの撤退、脱原発の方針を国として明確にされましたし、イタリアでは我が国と同じ地震国でございますが、チェルノブイリ事故以来新しい原発をつくることをやめておりましたけれども、ベルルスコーニ首相が8基の原発をつくってはどうかということを言い出しまして、せんだって国民投票があり、57%の投票で94%もの反対があったために原発はつくらないということになったようでございます

生駒市議会 2010-11-07 平成22年度決算審査特別委員会(第1日目) 本文 開催日:2011年11月07日

目1、選挙管理委員会費につきましては、委員の報酬と事務局職員人件費選挙啓蒙啓発に要したもの、昨年5月に施行されました日本国憲法改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法の運用のための投票システムの導入に要した費用、また、条例改正、直接請求の署名、審査に要したものが主な経費でございます。  

生駒市議会 2010-03-18 平成22年第1回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2010年03月18日

本年度には、今年5月から施行されます「日本国憲法改正手続に関する法律」いわゆる国民投票法での投票を行うための投票人名簿調製システム改修に係る経費も計上しております。この経費は、昨年度からの事業ということで債務負担行為も併せて設定させていただいております。  

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