香芝市議会 2005-03-02 03月02日－01号
本工事につきましては、平成16年度の公営住宅整備事業等の国庫補助金により、平成16年、17年度の２カ年の事業としておりましたが、その後国におきまして、災害関連の補正予算の増額が行われ、平成16年度事業として全額補助採択されましたので、これに関連する補正予算を本議会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、これに伴います契約金額、工期等の変更はございません。
本工事につきましては、平成16年度の公営住宅整備事業等の国庫補助金により、平成16年、17年度の２カ年の事業としておりましたが、その後国におきまして、災害関連の補正予算の増額が行われ、平成16年度事業として全額補助採択されましたので、これに関連する補正予算を本議会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、これに伴います契約金額、工期等の変更はございません。
次に、第13款、国庫支出金における国庫補助金についてであります。委員より、次世代育成支援対策交付金について、補助金が三位一体の改革で交付金になったと思うが、この交付金を使いやすいような要項にしていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。 次に、第14款、県支出金における県負担金についてであります。
まず、昨年の三位一体の改革で、国庫補助金の廃止、縮減、交付金の減額で大変厳しい予算編成となりました。17年度につきましては、国庫補助金の廃止、縮減、交付金の減額をなされましたが、税源移譲により、若干多く増額されたかなというような予算になっております。
新年度につきましては、地方交付税や所得譲与税等により前年度とほぼ同等の財源措置がなされていますものの、本市にとりましては、国庫補助金の削減や地方交付税総額の抑制など、三位一体の改革による影響は依然として大きく、市税等が減少する中、今後の財政運営に関し予断を許さない状況が続いております。
国において進められております三位一体の改革、つまり地方交付税の総額抑制、国庫補助金の削減、国から地方への税源移譲は、いよいよ山場を迎えようとしており、新年度の予算編成に向けた取り組みが正念場に差しかかっております。
改革というのなら、公共事業などのむだなひもつき補助金こそ改革をし、国民の生活と権利を保障する国庫補助金制度は堅持することを求めます。我が党は、地方税財源の拡充、地方交付税の堅持・充実を求め、地方自治を真に前進させるため、引き続き奮闘するものです。 さて、そこで市長にお尋ねします。この三位一体の改革の全体像は、来年度予算編成にも重大な影響を与えると心配されています。
今後の見通しでございますが、来年度においては街路などの都市計画決定を行うとともに、国庫補助金などの要望も国、県に対して行ってまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高谷廣君） 小西君の２回目の質問をお受けいたします。 小西君。 ◆２番（小西高吉君） それでは、２回目の質問をさせていただきます、ほとんどが要望という形になりますけども。
あと残りと言いますと、組合員さんが保留地を処分されたお金約８億、そして国庫補助金７億少しいただいております。そして県の負担金としまして３億６，０００万ほど、それから県と市の補助金として１億５，０００万出ております。合わせますと２４億になると思います。
さらに、国庫補助金制度なども十分活用し、負担を軽減できるよう努力してまいりたいと存じております。 続きまして、医療特区を設けて長期重症高齢者受け入れ体制の確立と、また現病院との関係についてという御質問でございますが、今後、高齢化が急速に進む中で、長期重症高齢者の受け入れる体制の整備が急務と考えております。
その財源内訳と起債につきましては、現行制度で算定いたしますと、三百億円の七割を補助対象として計上し、公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び廃棄物処理施設整備費国庫補助金によりまして百五億円の補助が見込まれ、また百六十二億円の起債が認められることとなり、市単独費用は三十三億円程度となります。ただし、起債は市債残高一覧表には反映されておりません。
特に、資金返還計画、また今後の市営住宅に関する交付税、国庫補助金の見通しについて質され、理事者から、公営住宅については、国の補助制度そのものについても非常に厳しい状況になっている。本市の場合は、建築についても大半の部分について、建築段階で２分の１の国庫補助金が受けられるものである。
その分につきましては数年間でもちまして国庫補助金、交付税の参入の中でそれを償還していくと、返していくというようなことの１つの制度があったわけでございます。その当時には繰り上げ償還をしていくのも１つですし、それと基金を貯めて運用していくというのも１つだという二者択一があったわけです。
歳出におきましては、繰越明許及び事故繰り越しが前年度と同様に生じており、諸般の事情や国庫補助金の性格上からもやむを得ないものと認められるものの、的確な事業計画と効率的な予算執行を実施し、事業の年度内完了に向けてさらなる努力を願います。
で、国のほうは国庫補助金て言いますか、調整額に対して９２％以上の税収入の率が確保できたらカットしませんよと言うてるわけやな。で、８９％やったら何％カットされんのかって、７％ですか。金額にして８，０００万円カットになっているわけですね。そういう状況の中で、その１４年の言われたときから今日までどうしてきて取り組んできたんだと。
今後とも国保事業の健全化のため、レセプト点検の充実・強化、保健事業の進捗を図り、医療費の抑制に努めるとともに、国庫補助金、税収を確保し、収納率向上に努めるものでございます。 次に、認第３号、平成１５年度橿原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
談合対応マニュアルには当然工事費内訳の分析ということがあると思うんですけれども、国庫補助金の申請根拠となった見積金額と入札価格が１０億円以上違っておると。これについて、工事費内訳を調べれば、当然どこのボリュームを減らしてあるのかわかることだと思いますので、各メーカー揃いも揃って１０億円変わってくるというのは、一体何が原因なのかちょっと理由がわかりましたら教えてください。
意見書は、前文で地方六団体の「国庫補助金等に関する改革案」の早期実現を求めています。この改革案は、三位一体の改革に関連して三兆円規模の税源移譲の前提として、政府から国庫補助負担金の削減案をまとめるよう要請されていたものです。八月二十四日に政府に提出された改革案には、義務教育費国庫負担金の全額廃止等が含まれ、第一期改革として二〇〇六年度までに中学校教職員給与費の一般財源化をすることとしています。
国庫補助金の廃止、削減、税源移譲、地方交付税改革を一体で行い、国と地方の税財政のあり方を見直す骨太の方針2004、小泉構造改革が今秋、11月より本格的にスタートいたします。三位一体改革は一体何のために、それは地方の自由度、裁量権を拡大させ、自立した地方分権のためにのはずが、単なる補助金カットに終わろうとしております。地方にとっては、裁量が広がらず、ただ負担がふえるだけ。
そして今回、この基本方針の具体案を作成するに当たっては、国より全国知事会、全国市長会等の地方六団体に対し、八月二十日までに地方として統一した国庫補助金の削減案を取りまとめるようにと要請をされているところでございます。
この意見の中には、先ほど議員さんのご質問いただきました財源の安定化のための国庫補助金の増額やとか、また低所得者に対する財源措置等も要請をしていただいておるわけでございます。 なお、また本市独自の軽減についてでございますけれども、可能なものにつきましてはもう既に軽減措置を行っておるわけでございまして、これ以上の軽減措置ということは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。