2153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

天理市議会 2005-06-01 06月24日-03号

歳出の主な内容といたしましては、小規模事業経営を支援する地域活性化事業として、山の辺の道チャレンジショップ設置補助金及び庵治町地内の市道六十号線道路改良工事に伴う農業用水管布設替え受託工事費並びに県実施長柄改修工事及びJR長柄踏切拡幅工事合併施工工事への負担経費等であり、一方歳入といたしましては負担金並び国庫支出金及び市債等をもって収支均衡を図ったものであります。 

天理市議会 2005-06-01 06月13日-01号

これら歳出に見合う財源につきましては、負担金国庫補助金及び市債等により収支均衡を図った次第であります。 次に議案第三十二号、町の区域変更について説明いたします。 本案は、御経野町の区域内にある一筆について勾田町に変更するため、地方自治法第二百六十条第一項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第三十三号、石上市営住宅(六組)第一期建替工事請負契約について説明いたします。 

大和高田市議会 2005-06-01 平成17年6月定例会(第2号) 本文

ところが、2項の義務教育費国庫負担金個別事項の記述については、全国知事会中教審義務教育特別部会でも次々疑問や異論の声が相次いでいる点です。地方交付税削減を受けて、地方への予算が減らされることになれば、特に財政力の弱い地方などで、義務教育予算がしわ寄せを受けることになります。地方団体廃止案、これは前提条件として100%の税源移譲を挙げていますが、担保される保証はどこにもありません。

大和郡山市議会 2005-03-18 03月18日-05号

その内容を見ますと、国庫補助金については、平成16年度影響は3億 5,000万円ですが、平成17年度は1億 6,000万円となっており、当市も含む地方団体が国に対して強力に税源移譲を迫った効果があらわれていると思います。言いかえれば、国の言いなりでは、地方自治体住民暮らしを守ることができないということでもあります。  

奈良市議会 2005-03-14 03月14日-04号

また、この十年以上にもなる景気低迷で、主たる財源である税収入の落ち込みが大きく、また三位一体改革による国庫補助金削減地方交付税の、こういったものの総額抑制と相まって、本市財政は大変厳しいものとなってまいってきております。 このような状況において、限られた予算赤膚国有グラウンドの買い受けについては、残念ながら断念せざるを得ないと判断いたしました。

奈良市議会 2005-03-10 03月10日-02号

先日の提案説明にもありましたように、本市におきましても、長引く景気低迷で主たる財源である市税収入が伸び悩み、三位一体改革による国庫補助負担金削減地方交付税等総額抑制も相まって、歳入の増加が期待できない中、四月に月ヶ瀬村、都祁村二村との合併も控え、財政状況は大変厳しいものとなっております。 そこで、お尋ねいたします。

奈良市議会 2005-03-07 03月07日-01号

一方、地方財政についての方針といたしまして、三位一体改革、これの推進により地方の権限と責任を大幅に拡大し、自由度を高めることで、地方がみずからの責任で自主的、効率的に施策の選択できる幅を拡大し、また国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとし、三位一体改革については、十六年度に引き続き国庫補助負担金廃止縮減等改革を行うとともに、税源移譲についてもその措置額を示しているところであります

橿原市議会 2005-03-01 平成17年3月定例会(第1号) 本文

地方自治体も国の三位一体改革に合わせて歳出改革に一層取り組むとともに、地方団体としての国庫補助負担金改革案を提案するなど、地方財政健全化三位一体改革への対応に拍車がかかっております。これまでのように国に財源を依存するだけでは、これからの地方自治体の存続が危ぶまれる状態でございます。このような財政状況の下で、今、橿原市としてどうあるべきか。どう取り組み乗り越えていくのか。

天理市議会 2005-03-01 03月24日-03号

歳出内容といたしましては、下水道事業費及び公債費であり、一方、歳入といたしましては、国庫支出金及び市債等をもって収支均衡を図ったものであります。 また、年度内に完了が見込めない公共下水道事業等については、繰越明許費を設定しようとするものであります。 委員会といたしましては、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 

大和高田市議会 2005-03-01 平成17年3月定例会(第4号) 本文

委員より、所得譲与税三位一体改革による唯一増額されている税だと思うが、今後の見通しについてただされたのに対し、担当者は、国庫補助負担金減額して、それに見合う分を、平成18年度をめどに、税率の変更をもって税源移譲するまでの暫定制度ですと答弁されました。  次に、第11款、分担金及び負担金における保険衛生費負担金についてであります。

大和高田市議会 2005-03-01 平成17年3月定例会(第1号) 本文

年度につきましては、地方交付税所得譲与税等により前年度とほぼ同等の財源措置がなされていますものの、本市にとりましては、国庫補助金削減地方交付税総額抑制など、三位一体改革による影響は依然として大きく、市税等が減少する中、今後の財政運営に関し予断を許さない状況が続いております。