橿原市議会 2005-06-01 平成17年6月定例会(第1号) 本文
いわゆる三位一体の改革については、昨年8月24日に地方六団体の総意として国庫補助負担金等に関する改革案を小泉内閣総理大臣に提出以降、8回に及ぶ国と地方の協議の後、昨年11月26日に平成17年度と18年度の三位一体の改革に関する全体像が政府において決定されました。
いわゆる三位一体の改革については、昨年8月24日に地方六団体の総意として国庫補助負担金等に関する改革案を小泉内閣総理大臣に提出以降、8回に及ぶ国と地方の協議の後、昨年11月26日に平成17年度と18年度の三位一体の改革に関する全体像が政府において決定されました。
歳出の主な内容といたしましては、小規模事業経営を支援する地域活性化事業として、山の辺の道チャレンジショップ設置補助金及び庵治町地内の市道六十号線道路改良工事に伴う農業用水管の布設替え受託工事費並びに県実施の長柄川改修工事及びJR長柄駅踏切拡幅工事の合併施工工事への負担経費等であり、一方歳入といたしましては負担金並びに国庫支出金及び市債等をもって収支の均衡を図ったものであります。
これら歳出に見合う財源につきましては、負担金、国庫補助金及び市債等により収支の均衡を図った次第であります。 次に議案第三十二号、町の区域変更について説明いたします。 本案は、御経野町の区域内にある一筆について勾田町に変更するため、地方自治法第二百六十条第一項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第三十三号、石上市営住宅(六組)第一期建替工事請負契約について説明いたします。
ところが、2項の義務教育費国庫負担金の個別事項の記述については、全国知事会や中教審義務教育特別部会でも次々疑問や異論の声が相次いでいる点です。地方交付税削減を受けて、地方への予算が減らされることになれば、特に財政力の弱い地方などで、義務教育の予算がしわ寄せを受けることになります。地方六団体の廃止案、これは前提条件として100%の税源移譲を挙げていますが、担保される保証はどこにもありません。
その内容を見ますと、国庫補助金については、平成16年度の影響は3億 5,000万円ですが、平成17年度は1億 6,000万円となっており、当市も含む地方6団体が国に対して強力に税源移譲を迫った効果があらわれていると思います。言いかえれば、国の言いなりでは、地方自治体は住民の暮らしを守ることができないということでもあります。
年度末における予算執行を把握した中で、補助事業枠の拡大と予算不足による増額、不用額の減額を行う一方で、増額補正に伴う財源としての地方交付税あるいは国庫補助金、繰入金等で財源確保を図るのは、これはやむを得ない措置でございます。
また、この十年以上にもなる景気の低迷で、主たる財源である税収入の落ち込みが大きく、また三位一体改革による国庫補助金の削減や地方交付税の、こういったものの総額抑制と相まって、本市の財政は大変厳しいものとなってまいってきております。 このような状況において、限られた予算で赤膚国有グラウンドの買い受けについては、残念ながら断念せざるを得ないと判断いたしました。
財政計画は33億円、国庫補助15億円でございます。そしてまた、借金が17億円、一般財源は1億9,000万円でございます。これも借金でつくられようとしているわけでございます。そして、主な施設は、多目的競技場、テニスコート等でございます。そして、平成15年度、平成21年度の間につくろうとされております。
先日の提案説明にもありましたように、本市におきましても、長引く景気低迷で主たる財源である市税収入が伸び悩み、三位一体改革による国庫補助負担金の削減や地方交付税等の総額抑制も相まって、歳入の増加が期待できない中、四月に月ヶ瀬村、都祁村二村との合併も控え、財政状況は大変厳しいものとなっております。 そこで、お尋ねいたします。
その内容を見ますと、国庫補助金については平成16年度の影響は3億 5,000万円ですが、平成17年度は1億 6,000万円となっており、当市も含む地方6団体が国に対して強力に税源移譲を迫った効果があらわれていると思います。言いかえれば、国の言いなりでは地方自治体イコール住民の暮らしを守ることができないということです。
一方、地方財政についての方針といたしまして、三位一体の改革、これの推進により地方の権限と責任を大幅に拡大し、自由度を高めることで、地方がみずからの責任で自主的、効率的に施策の選択できる幅を拡大し、また国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとし、三位一体の改革については、十六年度に引き続き国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革を行うとともに、税源移譲についてもその措置額を示しているところであります
次に、地方債の補正でございますが、消防施設整備事業債におきまして、国庫補助対象費の変更により、現時点での見込み額で変更するものでございます。 それでは、歳出より順次御説明申し上げます。 第2款 総務費は、60万円の増額補正となっております。
また、歳入につきましては、歳出の増額補正に伴います財源として、地方交付税、国庫支出金、繰入金等の増額を求めたものでございます。
地方自治体も国の三位一体改革に合わせて歳出改革に一層取り組むとともに、地方六団体としての国庫補助負担金改革案を提案するなど、地方財政の健全化や三位一体改革への対応に拍車がかかっております。これまでのように国に財源を依存するだけでは、これからの地方自治体の存続が危ぶまれる状態でございます。このような財政状況の下で、今、橿原市としてどうあるべきか。どう取り組み乗り越えていくのか。
国庫負担の割合を計画的に復元して、国の地方自治体への財政的な責任を果たすことこそ、国民皆保険制度を守ることであることを強調して、反対をいたします。
歳出の内容といたしましては、下水道事業費及び公債費であり、一方、歳入といたしましては、国庫支出金及び市債等をもって収支の均衡を図ったものであります。 また、年度内に完了が見込めない公共下水道事業等については、繰越明許費を設定しようとするものであります。 委員会といたしましては、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
委員より、所得譲与税は三位一体の改革による唯一増額されている税だと思うが、今後の見通しについてただされたのに対し、担当者は、国庫補助負担金を減額して、それに見合う分を、平成18年度をめどに、税率の変更をもって税源移譲するまでの暫定制度ですと答弁されました。 次に、第11款、分担金及び負担金における保険衛生費負担金についてであります。
まず、昨年の三位一体の改革で、国庫補助金の廃止、縮減、交付金の減額で大変厳しい予算編成となりました。17年度につきましては、国庫補助金の廃止、縮減、交付金の減額をなされましたが、税源移譲により、若干多く増額されたかなというような予算になっております。
新年度につきましては、地方交付税や所得譲与税等により前年度とほぼ同等の財源措置がなされていますものの、本市にとりましては、国庫補助金の削減や地方交付税総額の抑制など、三位一体の改革による影響は依然として大きく、市税等が減少する中、今後の財政運営に関し予断を許さない状況が続いております。