広陵町議会 2022-09-13 令和 4年第3回定例会（第4号 9月13日）
それについての費用、財源のお話でございますけれども、おっしゃっていただいていますように、ＡＩのデマンド交通に関する国庫補助等もございますので、全額ではございませんけれども、そういったところをしっかりと活用できるように、今、担当者がいろいろと内容を確認させていただいて、また運輸支局等とも調整をさせていただいているところでございます。
それについての費用、財源のお話でございますけれども、おっしゃっていただいていますように、ＡＩのデマンド交通に関する国庫補助等もございますので、全額ではございませんけれども、そういったところをしっかりと活用できるように、今、担当者がいろいろと内容を確認させていただいて、また運輸支局等とも調整をさせていただいているところでございます。
こちらにつきましては、国の事業となり、国庫負担２分の１、県負担４分の１の補助があり、町負担は４分の１となっております。 本町では、聴覚障がいでの身体障害者手帳保持者１１５人のうち７９人が６５歳以上の高齢者となっております。そのうちの約５０人が直近５年のうちに補聴器を購入されております。
道路整備の計画作成に関しましては、町道中南線は平成３０年度に、その他の関連町道整備につきましては、令和２年度に国庫補助採択を受け、基本設計や実施設計の作成を進めております。 全体計画における現在の状況は、工場用地造成に関しましては、Ａ地区の一部で、区画割の調整は残るものの、Ｂ地区も含め設計は完了しております。
それと、大きな黒字が出ておりますけれども、４年度以降に国庫返還金等で、国、県にお返ししないといけない額も１０億余りございます。ですので、黒字ではありますけれども、それは４年度以降に返還しないといけないワクチン接種の費用ですとか、精算が後年度になりますものがありますので、それほど大きな黒字ではないということでございます。
予算と決算を比較しました歳入の主な減といたしましては、街路事業債及び道路橋梁新設改良事業債の減などにより市債が約48億5000万円の減、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金をはじめとした国庫支出金で約11億2000万円の減となってございます。
なお、本補正の財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。 以上で、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきますので御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉村裕之君） これより本件について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。
歳入面では税収入や国庫支出金、市債等の財源確保に努め、歳出面では、コロナ禍の厳しい状況下にありながら、市民参画と協働、地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築、教育、医療、介護、子育て支援、また防災、生活安全、働き方改革など重要事項に積極的に取り組み、激動する社会情勢の中、これに対応するまちづくりの実現に最大限の努力をしてまいりました。
これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金などを追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。 次に、議第４９号、令和４年度橿原市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。 本件につきましては、総額３億２，９０３万６，０００円の増額補正をいたしております。
また、国において平成３０年４月から現物給付化に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置が廃止されましたことに伴いまして、議員お述べのように、令和元年８月診療分より県内全市町村において、福祉医療受給者のうち未就学児に限り現物給付方式を導入していることは既にご存じのとおりでございます。
まず１点目といたしましては、第１工区にあたりますけど、国庫補助対象、こちらですけども、先ほど少し話にも出ておりましたけれども、厚生労働省の地方改善施設整備補助金。こちらの補助金を活用したいというふうに考えておりまして、こちらの補助金ですけども、事業費に対しまして４分の３の補助が出るという非常に市にとって有用な補助金だと考えております。
今回提出された補正予算案の内訳の多くは、財源として国庫を活用した事業となっています。国の方針にのっとり、緊急に必要な策を講じている点、財源が確保できる分野から確実に着手されている点につきましては、取り組まれる担当部局の皆様、決断される理事者の皆様には敬意を表します。
国が進めるよう求めている重層的支援体制整備事業は、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に整備し、地域社会の共生を確立することを目的として、都市部からの導入を進められており、現在、国庫補助事業として手挙げ方式で支援を必要とする地方公共団体が実施しております。
なお、これらの財源については、全額国庫補助となります。新型コロナウイルス感染症対応分は以上となります。 続きまして、８款教育費、公民館費では、平尾公民館建設工事積算価格の追加分として、７０２万６，０００円を計上しております。平尾公民館建設工事につきましては、去る５月１２日の開札によりまして、入札が不成立になりました。
185: ● 財政課長 委員お述べのとおり、１００％歳入の国庫補助等のございますものは、歳入と歳出が同額で補正予算に計上されてございます。また、補助金の内容につきましては、２分の１ですとか３分の１の補助になっておりますので、それにつきましては、何らかの歳入を入れまして、歳出と歳入の均衡を図っておる形でございます。
財源については、全額国庫補助となります。 給付金給付金関係の内訳として、１８節給付金を児童１人当たり５万円、対象者４５０人で２，２５０万円、需用費で１２万３，０００円、役務費で１６万４，０００円、委託料として、システム改修で２７５万円を計上しております。
◆１７番（鍵田美智子君） 遺留金についての取扱いは、最終的に国庫へ編入されていくものと理解しますが、死後事務委任契約をしていない成年後見人や補助人のケースでは、死後の手続が行えない場合もあり、市町村においても当該預金を取り扱うことができず、火葬料代金の弁償ができない等市町村の負担が増加している事例も見られます。本市の動向をお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
また、コロナ対応に係る国庫補助事業等の地方負担分としても、今後一定の配分があるものと見込んでございます。 市としてそれらをどう活用するかということについては、今後の感染状況や地域の経済情勢、市民生活の状況などを総合的に鑑みながら、新たな需要が発生した際には、国の方向性もしっかりと認識をした上で機敏に対応していきたいというふうに考えております。
財源といたしましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金など、全額国庫支出金で充当いたしております。 次に、報告第33号から第37号につきましては、本年３月定例市議会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をさせていただきました５件について御報告申し上げるものでございます。