桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
◯西 忠吉委員長 １５款、国庫支出金、１４ページから２１ページ。 １６款、県支出金、２０ページから２５ページ。 １７款、財産収入、２４ページから２７ページ。 ◯大西 亘委員 財産収入についてお伺いをいたします。 ２項、２目の不動産売却収入の土地売払収入１億２００万円についてお伺いしたいと思います。
◯西 忠吉委員長 １５款、国庫支出金、１４ページから２１ページ。 １６款、県支出金、２０ページから２５ページ。 １７款、財産収入、２４ページから２７ページ。 ◯大西 亘委員 財産収入についてお伺いをいたします。 ２項、２目の不動産売却収入の土地売払収入１億２００万円についてお伺いしたいと思います。
ただ、今回の専決された補正予算の中では、国庫支出金１億４３１万７，０００円と繰入金１，５００万円で措置をされています。この繰入金のうち５００万円は、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金というところから、また１，０００万円は、新型コロナウイルス感染助け合い基金というところから繰り入れられています。
１９８０年代以降、国が国保の国庫負担を抑制してきたことや、国保の加入者の貧困、高齢化、あるいは病気の重症化が進む中で、国保税の高騰が止まらなくなってきております。 市長も国保についての過日の私の質問に対して、多くの市町村では、被保険者の年齢構成が高い上、低所得者の被保険者が多く、所得水準が低いこと、また、医療技術の高度化などにより、医療費水準は高くなっている。
中でも、まちづくりの推進に伴いますネットワークとしての公共交通が担う役割の増大でありますとか、人口減少に伴います乗降客の減少、国庫補助金や運賃収入の減少等、持続可能な公共交通とするために解消しなければならない課題が山積をしております。
次に、民生費では、社会福祉総務費におきまして、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金の追加所要額、こども未来対策費におきましては、令和元年度国庫補助金の精算に伴う返還金、子育て支援費におきましては、令和元年度国庫補助金の精算に伴う返還金、老人憩の家費におきましては、老人憩の家における感染拡大防止対策事業の進捗に係る財源組替え、総合福祉センター費におきましては、総合福祉センターにおける感染拡大防止対策事業
生活保護総務費の返還金４９万８，０００円の内容につきましては、生活困窮者就労準備支援事業費補助金がレセプト点検の単価が入札により減額したこと、生活保護受給者が減少したことによる返還金、それと生活困窮者自立支援事業費国庫負担金が、就労相談員、人件費の減額及び住居確保給付金の給付件数が見込みより少なかったことによる返還金となっております。
しかし、介護保険財政の国庫負担割合が２５％と少なく、国の責任が必ずしも明確ではなく、特に低所得者が利用しにくく、保険あって介護なしの根本的な欠陥を持っております。 これまでも、奈良県市長会などを通じて、国に負担割合を増やすよう要望もしておられますが、再度要望していただきたい。
そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第１次、第２次の補正及び国庫補助金を活用した事業の進捗状況は、現在どのようになっているのか、また、執行済額、不用額等の合計と、そのうち一般財源はどのように使われているのか、市長にお尋ねいたします。 そして、２点目は市民サービスの向上についてであります。 現在、新庁舎は建設中で、来年６月に竣工予定で進められています。
次に、民生費では、社会福祉総務費におきまして、令和元年度国庫補助金精算に伴う返還金、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金の追加所要額、身体障害者福祉費におきまして、報酬改定や給付審査等システムの改修に伴う電算委託料、令和元年度国庫負担金・県負担金精算に伴う返還金、障害者自立支援事業費におきまして、介護給付費等に係る追加所要額、令和元年度国庫・県負担金精算に伴う返還金、児童保護運営費におきまして
主な不用額、未執行の理由といたしましては、歳出につきましては、総務費では、新庁舎建設で継続費の逓次繰越し、民生費ではプレミアム商品券事業や、児童福祉における幼児教育・保育の無償化など、商工費では三輪地区の二の鳥居前の公衆便所の入札差額差金等、土木費では公共事業において国庫補助金の割り落としによる執行の留保、また翌年度への繰越事業、教育費ではＧＩＧＡスクール構想に基づくネットワーク整備事業の繰越し、幼児
先の緊急経済 対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、 本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限 の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
歳出の概要につきましては以上でありますが、これに必要な財源、歳入の概要といたしまして、分担金及び負担金１８万９，０００円、国庫支出金３７５万２，０００円、県支出金３２１万７，０００円、繰入金７２７万８，０００円、市債１，２２０万円、及び繰越金１８６万２，０００円をもって措置した次第であります。
今回の補正予算の新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金及び国庫補助金を活用した事業ということで、感染症拡大の防止、市民生活の支援、事業者支援、地域経済の回復、新しい生活様式に対する取組という５つの施策構成となっているような状況ですが、その中の市民生活の支援と事業者支援についてお聞きしたいと思います。
歳出の概要につきましては、以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、国庫支出金８億２，６５９万１，０００円、県支出金１６万９，０００円、諸収入は減額の３，６２７万５，０００円、そして繰越金の３，３５８万７，０００円をもって措置した次第であります。 最後に、議案第３５号、令和２年度桜井市水道事業会計補正予算（第１号）について、概要を申し上げます。
歳出の概要につきましては以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、国庫支出金１億８，８８２万７，０００円、県支出金１２９万９，０００円、繰入金２，４９９万６，０００円をもって措置した次第であります。 以上の内容について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和２年５月２６日付をもって予算の補正を行ったものであります。
歳出の概要につきましては以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、国庫支出金５９９万６，０００円、県支出金は減額の６，１０１万６，０００円、諸収入は減額の９５万４，０００円、市債の６，１００万円をもって措置した次第であります。 次に、繰越明許費の補正では、児童福祉費において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の年度内執行が困難なことによる予算繰越しの追加補正であります。
介護保険料の個人や自治体による負担には限度があり、国庫負担の増額を市長会などを通じて再度要望していただくことを願うといった質疑、要望がありました。
１５款、国庫支出金、１４ページから２１ページ。 １６款、県支出金、２０ページから２５ページ。 １７款、財産収入、２６ページから２７ページ。 １８款、寄附金、２６ページから２７ページ。 １９款、繰入金、２６ページから２９ページ。 ２０款、諸収入、２８ページから２９ページ。 ２１款、市債、３０ページから３１ページ。 次は、歳出の質疑に入ります。
１５款、国庫支出金、１４ページから２１ページまで。 １６款、県支出金、２０ページから２５ページまで。 １７款、財産収入、２６ページから２７ページまで。 １８款、寄附金、２６ページから２７ページまで。 １９款、繰入金、２６ページから２９ページまで。 ２０款、諸収入、２８ページから２９ページまで。 ２１款、市債、３０ページから３１ページまで。 以上で歳入の質疑を終わります。
工事については、ゼロ市債を活用した債務負担行為による前年度発注までは行っていないため、今後は、国庫補助等の要件も含めて、慎重に検討していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。