桜井市議会 2020-12-15 令和２年総務委員会 本文 開催日：2020年12月15日
この繰出金は、国保財政安定化支援事業として、国民健康保険財政の健全化、保険税負担の平準化等のために、国から交付税措置をされ、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出しをするものでございます。その使い道につきましては、平成３０年度から始まった県単位化により、県に納付する事業費納付金の財源の一部となるものでございます。
この繰出金は、国保財政安定化支援事業として、国民健康保険財政の健全化、保険税負担の平準化等のために、国から交付税措置をされ、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出しをするものでございます。その使い道につきましては、平成３０年度から始まった県単位化により、県に納付する事業費納付金の財源の一部となるものでございます。
次に、保険料の引き上げについてでございますが、国保財政安定化の要素は、一つは保険給付を充足する適正賦課、二つ目に徴収率の向上、三つ目に保健事業の充実による医療費の抑制であります。適正賦課につきましては、昨今の少子高齢化の進行や団塊の世代の一斉退職を迎え、増大する保険給付に見合う保険料賦課を行わなければなりません。このため、必要な保険料賦課を行うものであり、御理解をいただきたいと存じます。
しかし、国が国保の財政基盤強化の抜本的対策を行っている今日、当面の国保財政安定化と市民生活を守る上で、一般会計から国保会計へ繰り入れすることはやむを得ないと考えます。しかし、市長の今議会での答弁では、当面繰り入れも低所得者世帯への減免の拡充もしないと言明しており、今回の引き上げ案は最大の努力をした結果やむを得ないとは言いがたいものがあります。
国保財政が厳しくなってきておる、国保財政安定化させていく、このためにもやはり一般会計からの繰入金をふやしていく、今このことが強く求められているのではないでしょうか。 冒頭に申し上げましたように、１万余りの国保世帯の約８割が、年間所得が200万円未満、200万円以下という大変厳しい現実の問題であります。
政府の厚生事務次官通達では63年以降国保財政安定化に一般会計から国保会計に繰り入れることを奨励しております。香芝市が負担せず、市民だけに負担をふやすということは大きな問題がございます。15年度で香芝市と同じ規模の市と比べ、国保会計に繰り入れは香芝市は１人4,842円でございますが、高石市は9,450円、長岡京市は9,113円の繰り入れでございます。香芝市の２倍でございます。
一般会計から繰り入れを行っている譲渡に対して、国保財政安定化支援事業として、1992年に交付税による援助措置が行われました。 ○副議長（角田博文君） 芦高議員、ちょっと済んません。 署名議員、長谷川翠議員、位置にお願いします。 はい、どうも失礼しました。 ◆６番（芦高省五君） よろしいか。 ○副議長（角田博文君） はい。