香芝市議会 2015-12-16 12月16日－03号
私も農業者団体で県に中学校給食の要望をしたり、国会議員と一緒に国、文科省への要望にも行きました。農業団体のほうでは、県内のいろんな団体と学校給食をよくする取り組みもされており、今回は３年前のアンケートですが、小学校給食についてのアンケートをもとに、香芝と広陵の中学校給食がどのようになされていくのか、食材の取り組みや地産地消の取り組み、食育の取り組みを通して、質問したいと思います。
私も農業者団体で県に中学校給食の要望をしたり、国会議員と一緒に国、文科省への要望にも行きました。農業団体のほうでは、県内のいろんな団体と学校給食をよくする取り組みもされており、今回は３年前のアンケートですが、小学校給食についてのアンケートをもとに、香芝と広陵の中学校給食がどのようになされていくのか、食材の取り組みや地産地消の取り組み、食育の取り組みを通して、質問したいと思います。
「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあります。国民というのがないんですね。憲法を国民が守りなさいという規定になっていないわけであります。これは国民がむしろ権力者を縛るための法律であるということが明記をされております。
１８日でございますが、国道２５号道路改良整備につきまして、王寺町、斑鳩町、三郷町の３町長合同によりまして、高市早苗総務大臣、土井亨国土交通副大臣、並びに奈良県選出国会議員、及び国土交通省幹部の方々に、要望書を手渡しさせていただきまして、早期の事業化に向けた要望を行っております。
もちろん国会議員の多数で可決しましたけれども、その審議のやり方が、衆議院では野党の議員、いろんな審議を続けるべきだという主張に応えずに強行採決したこと、それから参議院では、皆さんご承知のとおり、あの醜い、委員長を取り巻くばたばたの中で、採決の声も聞こえずに採決されてしまった。
まず、私が反対する理由といたしましては、これは共産党議員団のほうからこの安全保障法制、この法案ですね、これ戦争法案であるというふうに言われておりますけれども、私は少なくても国会議員も地方議員も戦争したくてこういう法案をつくるとか、またそういう国にしたいとか思っている人は一人もおらない。こういうことを私は確信として思っております。
まだ国会の審議もしていない法案の成立を前提にして、幕僚監部が意思統一会議を開催し、その資料が共産党の国会議員団から暴露されて、大問題になっています。この資料では軍軍間の調整所、きのうも国会でやられていましたけれども、軍軍間の調整所に置いて、日常的に自衛隊が米軍と協議する仕組みがあることも明らかにされました。国会では一度も報告もなく、まして決定もされていない事柄です。
日本国憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。 王寺町におきまして、職員として採用されたときに、この憲法第９９条のことを説明されているのか、そしてまた、今年は戦後７０年の節目の年ですが、リーベルでの原爆写真展以外に何か平和の取り組みのお考えがあるのかお尋ねいたします。
これは、県選出の国会議員の方々に対しまして、本県の実情あるいは必要な制度の創設・改善等につきまして提案、あるいはまた重要施策に対する優先的な予算配分に対する支援を求めるものでございまして、私のほうからは、大和川河川整備計画に沿った遊水地の早期整備と南海トラフ巨大地震等に備えた抜本的な治水対策の研究、この２項目につきまして要望をさせていただきました。
このような憲法規範の内容を憲法改正の手続もとらずに一内閣の憲法解釈の変更や法律の制定改正によって改変し、侵害することは、憲法を尊重すべき立場のある大臣や国会議員によって行うべきものではありません。安全保障法制改定法案は閣議決定に基づき法律の制定、改正によって憲法第９条等の恒久平和主義の実質的内容を根本から改変してしまうものです。
実際、近畿地方整備局でもこの交付金を使って防犯カメラを設置した事例もあるということですので、本来、法律の改正について私ども公明党が国会議員に要望したところ、もうできるぞという返事をいただきましたので、ＬＥＤ化も大切ですけども、地元住民の要望を聞きながら、むしろＬＥＤ化を少しおくらせてでも、防犯カメラをつけていただきたいというところについてはしっかりと対応していただくように要望させていただきます。
また、国や文部科学省など、国会議員を通じて、財源の支援をいただけるようにも、陳情も行っております。 次に、国庫補助が不採択となった場合のおただしでございますが、給食調理棟の建設費に附帯設備費等含めますと、３施設で大枠ではございますが、５億円程度となろうかと思っております。補助金につきましても、１億円前後と高額でございますので、単独でやっていくには難しいと現状では考えております。
ただいま御説明いたしましたそのような立場のもと、今回の安全保障関連法案に関しましても、国会議員など国政に関与する立場の方々が、その役割の重要性を認識しつつ、しっかりと熟議を重ねていただきたいと思うところでございます。 以上でございます。 ○副議長（北門勇気君） 猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇） ◎市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の御質問にお答えいたします。
このような不安が国民の中に渦巻く中、主権者である国民の間で議論すらされないまま、自らはいかなる場合も安全なところに身を置く国会議員による審議だけをもって強硬に結論を出そうとしていること、そして、数多くの憲法学者が本法案の違憲を指摘しているにもかかわらず、それをねじ曲げ、すり替え、こじつける答弁を政府が繰り返すことで立憲主義国家としての存立を危うくしていることに対して、地方議会として断固として国に異を
したがって、そういう意味で、そのようなことを決めてもらうために国会議員を選んでいくと。そういう趣旨からいけば、安全保障あるいは国の財政そのものに関して、これ、地方議会で議論をするのはどうなのかなと。そういった意味合いにおいて、ちょっと今、この意見書を提出することには、私は反対をさせていただきます。
それによって、子どもたちが司書を通じて本をもっと短く読書に導くということがありますので、教育の現場、他市においても、もちろんこれは県費とか国の費用でできれば本当にいいことなので、私も国会議員にも常に言っておりますけれども、なかなかそこまで行っていないのが現状。
厚生労働省は、経過措置も含めて、３年間の引き下げにより転居を迫られるおそれのある世帯は44万世帯となるというふうに我が党の国会議員への質問に答えておりますが、本市の保護世帯への影響についてお答えください。 ○副議長（東久保耕也君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（堀川育子君） お答え申し上げます。
天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、ですから私たち地方議員もこの中に入ります。この憲法を尊重し、擁護する義務を負うというふうに書いてあるわけであります。
そのことを踏まえ、指定都市市長会、全国施行時特例市市長会とも連携するとともに、昨年度設立をされました中核市を応援する国会議員の会の皆様とも力を合わせて、地方の生の声を積極的に国に届けるとともに、地方で判断し決定できる権限を拡大し、それぞれの実情に応じた地域づくりができるように、しっかりと国に働きかけてまいりたいと考えております。
文科省が、国が我が党の維新の党の国会議員も賛成しているんですよ。あなた、何を言っているんですか。 もう一度聞きます。来年度、考えるか、考えないか。これで、この質問は終わります。言ってください。
②日本国憲法９９条には、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」と定められている。このことを説明したのかどうか。ちなみに自治体キャラバンへの回答７５で、「日本国憲法の遵守は、全ての国民が守ることは当然のことである」というふうに書かれてあるが、これは間違いではありませんか。