生駒市議会 2021-03-24 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年03月24日
また、かねてから農業従事者から要望が強かった有害獣被害防止に係る予算や、コロナ禍において生活困窮者自立支援事業予算を増額していること。一方で、議会の決算審査における附帯意見を受けて、各種団体への負担金を見直したほか、公共施設のガスの調達を入札に付すなど行革に向けて取り組んだことは評価でき、賛成すべきものと考えます。
また、かねてから農業従事者から要望が強かった有害獣被害防止に係る予算や、コロナ禍において生活困窮者自立支援事業予算を増額していること。一方で、議会の決算審査における附帯意見を受けて、各種団体への負担金を見直したほか、公共施設のガスの調達を入札に付すなど行革に向けて取り組んだことは評価でき、賛成すべきものと考えます。
そしてコロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割が問われています。全国で生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないことは深刻です。 特に今、20代から40代の相談が増えてきているのが特徴で、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸さんは、「若い人は『僕の責任です』と言う。
いろんな窓口を通じてそういうことをやっていかれるんでしょうけど、これって今やっている相談体制、中学校校区単位でやっている福祉相談員の制度であったりとか、また、陽だまりのとこでやっている生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の支援であるとか、そういうところのところとどんなふうに違うのかというのが、今後そういうものがどのように変えていくのかというところをお伺いしたいと思います。
款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、職員の人件費や民生・児童委員活動費交付金、社会福祉協議会への補助金と、生活困窮者の自立支援事業等に要する経費でございます。 同じく49ページ下段から50ページにかけましての目２、国民年金費につきましては、国民年金事務に係る職員の人件費と事務的経費でございます。
そして、コロナによって、もう生活困窮者になって、生活扶助をいよいよ受けようというそのところにおられる方々、そういう方々が私は多数おられると思うんですけども、この辺の生活困窮者の実態把握を行っておられるのか。また、その人たちの政策を何か考えておられるのかと。
政府は、困窮者の対策として、地域の社会福祉協議会を通じて行っております生活福祉資金貸付事業をコロナの特例として拡充しております。総合支援資金の期限を迎える人の再申請が認められ、貸付期間が最大９か月となることで、緊急小口資金と合わせた最高額が２００万円にまで拡大もされております。生活に困窮した人には、この制度について返せる見込みがないということで、借金をためらう人が少なくありません。
生活困窮者の自立を促す施設として、生活困窮者自立支援法に基づき、当該困窮者に対して就労支援等についての助言、情報提供の実施を行っておりますが、コロナ禍により家賃の支払いに困窮する方が増加しているため、住宅確保給付金を大幅に増額しております。
このコロナ禍におきまして、そのことについて、市政について中項目のテーマを３つに分けてワクチンのこと、それから防災関連、それから生活困窮者に対する経済対策というふうに順に聞いていきたいと思います。
奈良市のコロナ対策では、世代を問わず、生活困窮者に直接届くコロナ施策、福祉的支援が徹底的に不足しておりますが、その認識があるかについてお答えください。 奈良県の国保運営方針の中間見直しについてお聞きします。
３点目の生活困窮者に係るワンストップの支援体制についての市の方針についてでございますが、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため、相談窓口として、生駒市社会福祉協議会にくらしとしごと支援センターを開設しております。そこでは相談者が抱える様々な課題について助言を行うとともに、関係機関や各種支援制度を案内するなど、課題に応じた対応をしております。
続きまして、生活困窮者等に対する支援といたしましては、独り親家庭等、経済的に困窮する子育て世帯を支援するために、市民や事業者の方から余剰食品の提供を募り、必要とする御家庭に学校等の長期休暇期間中などに提供する事業を継続してまいりたいと考えております。
また、生活保護や生活困窮者自立支援の需要は高まると見込まれており、相談や手続の業務を行う職員の配置が求められますが、現在の人数でもケースワーカーの配置が基準を下回っているところにもかかわらず、増員は行われていないものになっています。 長期化するコロナ禍での市民の生活困窮の予防について、こうした独自の努力が不十分であることから、一般会計予算に反対するものです。
新庁舎に向けての組織体制のことだと思いますが、子ども、障がい者、高齢者、生活困窮者を一度となればハードルが高いように思います。絵に描いた餅にならないようにするためにどのような整備を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、生活保護給付事業についてお聞きします。 本市の保護事業は、課長をはじめ、職員一丸となって手厚く丁寧にしているのはよく知っております。
「地域共生社会」の実現に向けて、まず優先して取り組む事項として、子ども、障がい者、高齢者、生活困窮者などの分野をまたぐ複合的な課題に対して、包括的な相談支援が可能な「組織体制の整備」を進めてまいります。 また、地域福祉推進の担い手である地域の方々の参加をいただきながら、地域の福祉課題への取組として社会福祉協議会とともに協働・連携し、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。
生活保護総務費の返還金４９万８，０００円の内容につきましては、生活困窮者就労準備支援事業費補助金がレセプト点検の単価が入札により減額したこと、生活保護受給者が減少したことによる返還金、それと生活困窮者自立支援事業費国庫負担金が、就労相談員、人件費の減額及び住居確保給付金の給付件数が見込みより少なかったことによる返還金となっております。
その際に、既に実施しております生活困窮者自立相談支援事業と対象者が重複することもありまして、これと併せた形で、相談窓口を一本化した形で対応させていただいております。これによりまして、より総合的な支援相談が可能な形となっているというふうに考えております。
②次に、新型コロナの感染が拡大する中で、町内における生活困窮者や独り親家庭、ＤＶや自殺などの状況に大きな変化はないのか、現時点で把握されていれば、その状況と対応の方向性をお聞かせいただきたいと思います。 次に、今年の稲作被害についての質問です。 今年は夏の終わりから初秋にかけて、県内、特に中和地区でトビイロウンカが大発生し、稲作に大きな被害をもたらしました。
まず初めに、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 ○副議長（堀川力君） 富田福祉健康づくり部長。
また、生活困窮者自立支援事業費においては、会計年度任用職員の人件費における当初予算配当分との差額分を計上いたしております。 次に、商工費では、観光費において、地元地域と御所市観光協会が共同で新しい観光スポットづくりを行うため、蛍が生息可能な基盤整備のための補助金を計上いたしております。