464件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号

そしてコロナ禍影響失業者生活困窮が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割が問われています。全国で生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていないことは深刻です。 特に今、20代から40代の相談が増えてきているのが特徴で、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸さんは、「若い人は『僕の責任です』と言う。

桜井市議会 2021-03-16 令和3年予算特別委員会 本文 開催日:2021年03月16日

いろんな窓口を通じてそういうことをやっていかれるんでしょうけど、これって今やっている相談体制中学校校区単位でやっている福祉相談員制度であったりとか、また、陽だまりのとこでやっている生活困窮自立支援法に基づく生活困窮支援であるとか、そういうところのところとどんなふうに違うのかというのが、今後そういうものがどのように変えていくのかというところをお伺いしたいと思います。

桜井市議会 2021-03-12 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年03月12日

そして、コロナによって、もう生活困窮になって、生活扶助をいよいよ受けようというそのところにおられる方々、そういう方々が私は多数おられると思うんですけども、この辺の生活困窮実態把握を行っておられるのか。また、その人たちの政策を何か考えておられるのかと。  

桜井市議会 2021-03-10 令和3年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2021年03月10日

政府は、困窮対策として、地域社会福祉協議会を通じて行っております生活福祉資金貸付事業コロナの特例として拡充しております。総合支援資金の期限を迎える人の再申請が認められ、貸付期間が最大9か月となることで、緊急小口資金と合わせた最高額が200万円にまで拡大もされております。生活に困窮した人には、この制度について返せる見込みがないということで、借金をためらう人が少なくありません。

奈良市議会 2021-02-17 02月17日-01号

記事によると、電気、ガス、水道などのライフラインが止まった状態で遺体が発見される事例が相次いだため、厚生労働省は2012年、保護が必要な生活困窮把握に努めるよう都道府県に通知し、各自治体は事業者との連携を進めています。 大阪市は、2014年以降、検針や集金で住宅を訪問する際に異変を感じれば市に通報してくれるよう、市水道局や関西電力、大阪ガスなどと協定を結んだそうです。 

桜井市議会 2020-12-15 令和2年総務委員会 本文 開催日:2020年12月15日

生活保護総務費返還金49万8,000円の内容につきましては、生活困窮就労準備支援事業費補助金レセプト点検の単価が入札により減額したこと、生活保護受給者が減少したことによる返還金、それと生活困窮自立支援事業費国庫負担金が、就労相談員人件費の減額及び住居確保給付金給付件数見込みより少なかったことによる返還金となっております。

広陵町議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会(第2号12月14日)

②次に、新型コロナ感染拡大する中で、町内における生活困窮独り親家庭、DVや自殺などの状況に大きな変化はないのか、現時点で把握されていれば、その状況対応方向性をお聞かせいただきたいと思います。  次に、今年の稲作被害についての質問です。  今年は夏の終わりから初秋にかけて、県内、特に中和地区でトビイロウンカが大発生し、稲作に大きな被害をもたらしました。

桜井市議会 2020-12-11 令和2年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2020年12月11日

また、新型コロナウイルス影響が長期化する中、家賃支払に悩む人が急増し、生活困窮自立支援制度住宅確保給付金支援決定件数は、今年4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。  住まい生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障基盤であり、住まい暮らし安心を確保する居住支援強化喫緊課題となっている。  

奈良市議会 2020-12-04 12月04日-03号

次に、コロナ禍影響により生活保護を受給されている方への支援についてでございますが、早期に自立できるように、生活困窮等自立支援事業によるくらしとしごとサポートセンター利用を促したり、奈良労働局と設置しているなら福祉就労支援センターにつなぐなど、その方に応じたケースワークを検討し、支援を行っております。 

大和高田市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第2号) 本文

複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多く、こうした状況を改善するため、複合的な課題を抱えている一人一人の状況相談把握し、その状況に合わせて必要な支援につないでいく生活困窮自立支援制度が2015年度からスタートし、各地で包括的支援仕組みづくりが進められてきましたが、その一方で、例えば

天理市議会 2020-12-01 12月16日-04号

高齢者障害者外国人生活困窮中・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要です。 総務省の調査によりますと、十三歳から五十九歳までは一〇〇%近くがインターネットを利用しているが、六十代は九〇%、七十代は七四%、八十歳以上は五七%と高齢者ほど割合が低いという結果であります。社会デジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはなりません。

天理市議会 2020-12-01 12月18日-05号

また、新型コロナウイルス影響が長期化する中、家賃支払に悩む人が急増し、生活困窮自立支援制度住居確保給付金支給決定件数は、今年四月から九月までの半年間で十万件を超え、昨年度一年間のおよそ二十六倍に上っている。住まい生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障基盤であり、住まい暮らし安心を確保する居住支援強化喫緊課題となっている。 

桜井市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2020年09月25日

自立相談支援事業は、生活困窮に対し広く相談を行い、抱える多様で複雑、複合的な課題、置かれている状況や本人の意思を十分に確認した上で、個々人の状況状態に合った支援を行うことを目的にしている。  老人憩の家の3館の自主事業については、各指定管理者で、地域特性施設特性を考慮して、年間の実施事業計画を立ててもらっているとのことでございました。