桜井市議会 2011-09-22 平成23年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2011年09月22日
平成２２年度の一般会計歳入歳出決算書には、第３款、民生費のところの第３項、人権施策推進費の中に人権ふれあいセンター費、人権施策推進総務費、啓発推進費などに多額の税金がつぎ込まれ、個人給付的な事業は廃止をされたとはいえ、いまだに人権の名による同和対策事業が続けられています。同和対策事業としての国における特別対策事業はとっくに終了いたしました。
平成２２年度の一般会計歳入歳出決算書には、第３款、民生費のところの第３項、人権施策推進費の中に人権ふれあいセンター費、人権施策推進総務費、啓発推進費などに多額の税金がつぎ込まれ、個人給付的な事業は廃止をされたとはいえ、いまだに人権の名による同和対策事業が続けられています。同和対策事業としての国における特別対策事業はとっくに終了いたしました。
この目的でございますが、当初、駐車場が、この対象地域の道路が非常に狭いということで、外部からの来客があっても駐車場がないと、あるいは路上駐車をしなければならないといった交通の妨げになり、特に緊急車両も入ってこれないということで、不特定多数が利用できる駐車場を同和対策事業により設置したものでございます。 それから、現時点の駐車場の数でございますけれども、駐車可能台数、合計で 284台でございます。
隣保館を没収したということは今日までの地域の皆様方の運動の成果を否定するものであって、同対審の成果を市長は否定するんですか、それとも同和対策事業というものでこれだけの御所市の環境がよくなったということをどのような考えで見ておられますか。同和という言葉をなくしたということですので、同和対策事業というものをどのように見ておられますかということです。
以前行われました同和対策事業に対する当てつけか、それとも一部団体への当てつけか、なぜ後戻りするつもりがないのか、真意のほどを聞かせていただきたいと思います。 次に、クリーンセンターでの公金紛失事件について、その後の経過を求めます。 警察に告訴された以上、警察からは何らかの報告が市には来ているはずと思います。今日まで市役所内部での調査は行っていないのか、聞き取り調査等も行っていないのですか。
その我が御所市において、この４月１日より市役所から人権に関する部局をなくし、人権施策を放棄した市長、過去、御所市の環境整備等に多大な貢献をしてきた同和対策事業や同和関連施設をなきものにして葬り去り、地域に与えられたすべての施設を市に没収してしまい、同和切りの県下の先兵を務められました市長に伺います。
３款、民生費につきましては、同和対策事業に対する国の施策が終了しており、桜井市人権ふれあいセンター事業も終了させるべきだと思うがどうか。 高齢者総合福祉センターは、平成２１年４月より浴場の利用が休止となっているが、現在、１日当たりの施設の利用状況はどうか。また、今後、浴場を再開する予定はあるのか。
同和問題の終結とか、あるいは御所市の財政構造が、これまで一部有力者や部落開放同盟言いなりの偏った同和行政で、当初の同和対策事業４５０億が、終わってみれば１，３５０億と実に４倍に膨らみました。これは、すべて御所市の負担にというふうには言いませんが、財政的な負担を余儀なくされたのは、間違いないというふうに思います。不正、腐敗もありました。
特に、同和対策事業の報告に関しては、異議を申したいと考えております。市の累積赤字の大きな要因になったことは否めないとの論調で終始されております。本当に市民に誤解を与えていると私は考えております。 御所市の赤字の原因は、同和対策事業が原因であるかのごとく強調している点などです。同和対策事業の趣旨を理解されての監査であったのか、交付税措置された金額などは正確に計算されているのか、本当に疑問であります。
◯１５番（堀山英機君） 商工観光課の、これは産業建設部長に聞きますねんけど、これ予算には載ってませんねんけど、実はかなり前ですけれども、同和対策事業として地域の雇用を確保するということから、大型作業場の建設がいろいろな地区で行われました。それで、ずっと何かの事業をしておられるんですけど、私、何回かこの問題を質問したんですけど、既にほとんど使われていない。
2002年３月に同和対策事業特別措置法が失効した今、この同和事業に法的根拠はありません。こうした中、人権啓発費そのものを予算からなくしている自治体も少なくありません。高田市でもこうした自治体を学び、同和行政の終結に取り組んでください。
次に３点目、旧同和対策事業が土地開発公社保有地総面積に占める面積と簿価の割合をお尋ねでございます。 まず、平成21年度では、旧同対事業の面積が３万 8,000平米でございます。全体に占める比率で36％です。簿価額で申しますと34億 7,000万、率で37％です。平成22年度の末の見込みでございます。面積３万 7,000平米、全体に占める比率が42％、簿価額では34億、率が42％でございます。
今年度末をもって隣保館を廃止することに伴い、同和対策事業を所管する企画開発部の人権・同和対策課を廃止するとなっていますとの説明から質問させていただきます。 御所市行政組織条例の第３条の（３）「人権に関すること」が省かれ「商工観光及び労働」と置きかえられます。人権という言葉が組織条例の中から消えます。
３款、民生費につきましては、同和対策事業として国の特別対策は終了しており、住環境の劣悪な状況もなくなり、教育の特別施策も必要とされない状況の中で、特別施策はやめるべきと考える。他市では隣保館や児童館の廃止や施設の統合が検討されているが、桜井市も人権ふれあいセンターの廃止をするべきではないか。また、廃止後は公民館として地元運営や学童保育所も一般対策として運営してはどうか。
この地域は、児童館、保育園の公共施設を初め市営住宅、これはかつての市の同和対策事業で、皆さんの持ち家を買い上げて、市営住宅で高層ビルにしたものです。そして公園用地。巨大な面積の奈良市の用地として保有しているわけですね。こういう視点から見たことなかったわけですけれども、その地域がＪＲの東側整備される、三条通りが整備される、北側のこの地域だけが取り残されては困ると私は思っております。
それと、今、施設の使用の財政再建に寄与する効果額というところで、人員を本庁へ戻して臨時職員、定数外職員として雇用するということぐらいが効果額だとおっしゃっていましたけれども、この隣保館というのは過去の同和対策事業でつくられた施設ですよね。今般、財政再建に施設をつくることなく、再利用という形で大きく寄与していますね。
ことしの２月２日火曜日の奈良新聞に、同じ県内の御所市が第２の夕張市とまで言われるほど財政は悪化しており、厳しい財政難から早期健全化団体に指定され、外部監査により同和対策事業が累積赤字発生の大きな要因と指摘、結果的に市民が苦しみ負担が増大したことに市民も自覚し、御所市再生に向けて汗を流すことになった。数日後、あるテレビで御所市の再生事業への取り組み状況が放送されていた。
そしてまた、地区の実態についてでございますが、同和対策事業としてこれまで行われてきた諸事業により、特に生活環境などの低位性はほぼ克服され、緩やかに地区住民の生活も安定をしてきたように認識をしております。一方で、なおも存在する差別意識と厳しい生活実態があることも現実であると認識をしております。
また、平成５年11月の同和対策事業の推進に当たっての依命通達を廃止し、今後の関係団体との協議に関して透明性の確保と公平・公正な取り扱いを期すとともに、団体との効果的な意見交換を行うため、人権行政を進めていく上の関係団体との協議等に関する指針も策定をしてまいりました。これらの改革は、人権行政を進めていく上での基本的な見直しであり、一定の成果があったと考えております。
また、同和対策事業の一環として整備した分譲宅地の未売却地については、実勢価格との整合性にかんがみ、現行の売却単価の見直しを行い、早期に売却を図り、歳入の確保に努める所存であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 人件費については、職員の理解、協力のもと、引き続き１０％の削減を実施し、職員給の大幅な削減を図っております。
民主化運動の高まりの中で、これは1965年ですが、同和対策審議会答申と同和対策事業特別措置法が制定され、法に基づく施策と同和地区住民を含む国民の努力によりまして、住環境をはじめ生活上に見られた格差は基本的には解消しました。今日では、県民の常識で解決できる状況になっています。部落問題は今まさに解決の総仕上げの局面を迎えております。