252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

生駒市議会 2019-09-19 令和元年第5回定例会 決算審査特別委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2019年09月19日

442 ◯奥田吉伸市民部長 児童館の設置につきましては、過去の同和対策事業というところの中で地域建設されたということでございます。近年は、その児童館一つに集約されて、いろんな方が来られるようにというような施設に変わってまいっております。  今のところ、生駒市の方では一つの大きな児童館というわけにはいきません。ファシリティの問題もございます。

大和高田市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

今言った地域改善向け住宅というのは、同和対策事業で被差別地域環境改善を図るために国策として同和対策事業として昭和44年からずっと、平成でいいますと14年まで続けてこられた事業です。これが切れてから、やはり放ったらかしになってます。  これ、私、調べましたら、高田市が613持ってる全体の市営住宅、この地域改善向け住宅も全部入れ込んでね。地域改善向け住宅は356ですよ。

大和高田市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

今言った地域改善向け住宅というのは、同和対策事業で被差別地域環境改善を図るために国策として同和対策事業として昭和44年からずっと、平成でいいますと14年まで続けてこられた事業です。これが切れてから、やはり放ったらかしになってます。  これ、私、調べましたら、高田市が613持ってる全体の市営住宅、この地域改善向け住宅も全部入れ込んでね。地域改善向け住宅は356ですよ。

大和高田市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

今言った地域改善向け住宅というのは、同和対策事業で被差別地域環境改善を図るために国策として同和対策事業として昭和44年からずっと、平成でいいますと14年まで続けてこられた事業です。これが切れてから、やはり放ったらかしになってます。  これ、私、調べましたら、高田市が613持ってる全体の市営住宅、この地域改善向け住宅も全部入れ込んでね。地域改善向け住宅は356ですよ。

橿原市議会 2018-09-12 平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 本文 開催日: 2018-09-12

これが昔の同和対策事業とはもう違っておって地域の子だけが通う教室ではないと理解していいんですよね。珠算の先生なり何なりの先生に対する支払いを市のほうで払っているので、生徒の人たちは基本的に授業料はただで、いわゆるテキストだとかは自分で買わないとあかんと、大体そういう仕組みになっているかなと理解するんですが、この辺のメニューの見直しは結局どうなんでしょうね。  

御所市議会 2017-12-07 12月07日-16号

といいますのは、1969年に制定されました同和対策事業特別措置法、1982年制定地域改善対策特別措置法及び1987年制定前期地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によって、つまり国地方公共団体による同和対策事業によって、対象地域住環境と住民の生活実態は大きく改善いたしました。

御所市議会 2017-03-22 03月22日-05号

同和対策事業債利子補給金残債について説明を求めました。 市民税及び地方消費税交付金減収理由について説明を求めました。 たばこ税減収にかかわり、喫煙の環境についても説明を求めました。 防災センター使用料及び利用数について説明を求めました。 道路橋梁債公園債臨時財政対策債について説明を求めました。 ミニボートピア大和ごせ環境整備協力金の使途についてただしました。 

橿原市議会 2017-03-10 平成29年予算特別委員会(平成29年度当初予算) 本文 開催日: 2017-03-10

347 ● 副市長 引っ越し費用が、当時同和対策事業として移転をするときに、引っ越し費用を計上して対応していたというのは事実でございます。その中で、今、ちょっと具体的にどうだ、この物件について引っ越し費用補償料に入っているかというのは、ちょっとはっきりは確認まだできていませんけども、実際はこれは入っていないと思っています。

御所市議会 2017-03-09 03月09日-03号

近年では、市民の中で、進学、結婚、就職、住環境、人の意識の問題、基本的には部落差別がなくなったと思いますし、今、社会問題としている部落差別解決し、政府も2002年に、これ以上の特別対策は問題の解決に有効とは言えないとして同和対策事業を終結させました。行政の上では、同和という言葉が使われなくなり、14年前には部落問題の特別立法も失効いたしました。 

奈良市議会 2016-09-07 09月07日-02号

まず、私の同和事業に対する基本認識についてということでございますが、同和問題を解消するための取り組みといたしましては、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行されて以来、平成14年3月末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効するまでの間、本市におきましてもさまざまな特別対策事業を行ってきた経緯がございます。

御所市議会 2016-06-29 06月29日-07号

2002年、同和対策事業が終結して以降は、御所市においては、公共施設建設はおろか、新設道路の一本もつくられておりません。また、東川市長になってからは、財政再建の名のもと財政健全化計画を盾に緊縮財政をしき、市民に痛みを伴う施策を行い、公共事業を全て凍結し、補助金事業もカットして、市民要望に応えてこなかった結果でもあると考えます。 

大和高田市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第3号) 本文

委員より、住宅新築資金等貸付金仕組みについて確認されたのに対し、担当者は、「この事業は、同和対策事業特別措置法に基づき、環境改善対策一環として実施したものである。本市では、昭和51年度から平成11年度まで、新築住宅建設資金及び宅地取得資金等対象貸し付け事業を実施した。貸し付け事業財源は、国の補助金4分の1と残りの4分の3を市債借り入れで行ったものである。

橿原市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第1号)〔委員長報告〕

まず、補助率が高かった同和対策事業で取り組んだものもあり、全て一度に説明されると分かりにくい。公営住宅の日高山団地74戸は、16戸を飛鳥川沿い建替えるとのことだが、医大と関係する四条団地などとは分け、詳細を聞きたいと問われたのに対し、昭和46~48年にかけて建築した90戸を対象とした建替え事業があり、平成12年に29戸、平成15年度に30戸、建替えを完了した。

大和高田市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第3号) 本文

委員より、住宅新築資金等貸付金仕組みについて確認されたのに対し、担当者は、「この事業は、同和対策事業特別措置法に基づき、環境改善対策一環として実施したものである。本市では、昭和51年度から平成11年度まで、新築住宅建設資金及び宅地取得資金等対象貸し付け事業を実施した。貸し付け事業財源は、国の補助金4分の1と残りの4分の3を市債借り入れで行ったものである。

大和高田市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第3号) 本文

委員より、住宅新築資金等貸付金仕組みについて確認されたのに対し、担当者は、「この事業は、同和対策事業特別措置法に基づき、環境改善対策一環として実施したものである。本市では、昭和51年度から平成11年度まで、新築住宅建設資金及び宅地取得資金等対象貸し付け事業を実施した。貸し付け事業財源は、国の補助金4分の1と残りの4分の3を市債借り入れで行ったものである。