314件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

王寺町議会 2018-12-07 12月07日-02号

今回の場合は、町も入らせていただいて、土地家屋調査士司法書士も入りまして、同意のもと、やっているわけでございまして、やはり地域を確定したいというていくと、先ほど議員おっしゃったように相当費用をかけて、期間をかけて、判こをもらってということになるんですが、それが基本的にないように地籍調査を実施して、皆さん土地地籍や図面を整理していくというのがこの趣旨でございまして、金額が、先ほどおっしゃっていただいたように

橿原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第1号)〔行政経過報告〕

参画団体は、市建設業協会市社会福祉協議会橿原商工会議所全日本不動産協会奈良県本部、県解体工事業協会県建築協同組合県建築士会県建築士事務所協会、県司法書士会県宅地建物取引業協会県土地家屋調査士会県不動産鑑定士協会空き家コンシュルジュの13団体となっています。

天理市議会 2018-12-01 12月13日-03号

先ほど来、事例として挙げていただいております司法判断については、行政の立場からこれに何か申し上げるということは控えさせていただきたいと思いますけれども、今後も司法においてさらなる判断が積み重なっていく中で、国全体としても議論をされていくところだというふうに考えておりますので、やはりそこは私どもも制度の中で基礎自治体としての運用を心がけていきたい。

橿原市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第4号) 本文

現在なお、司法の場で係争中でございます。議会のご理解を得まして、予算の増額もさせていただきました。おかげをもちまして、現在、大事には至っておりません。一方、ネット社会が浸透しております。子どもたちの世界がますます見えにくくなっている事実がございます。近い将来、また新たな取り組みの必要を感じているところでございます。  もう1つは、昨年来、惹起しております市職員不正行為事案でございます。

橿原市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会(第2号) 本文

4階の「市民相談広場」では、市民相談弁護士司法書士による法律相談消費生活相談など、市民による行政や日常の悩み事を相談する場を提供するとともに、若者自立のための無料相談を実施しています。「男女共同参画広場」では、女性の悩み相談情報提供啓発活動を行い、男女共同参画の拠点とし、推進団体連携を強化し、地域リーダーとなる人材育成に努めています。

天理市議会 2018-03-01 03月16日-03号

成年後見制度利用が必要な方が、制度を適切に利用できるよう、さらなる普及啓発を進めるとともに、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士司法書士だけではなく、行政書士社会保険労務士などをはじめとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると考えます。 

大和郡山市議会 2017-12-15 12月15日-04号

印鑑証明の取り扱いについては、関係するもろもろの契約に詳しい弁護士司法書士行政書士皆さんが厳重な管理を求めています。安易な発行により、市民が不用意にリスクを抱える危険性を指摘したいと思います。便利の裏側に危険性が潜むものです。国は、さらに、マイナンバーカード普及のため利用範囲金融機関への接続など拡大していく考えです。

広陵町議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第3号12月14日)

司法手続で、意思疎通の手段を確保。④国及び都道府県は、就労の定着を支援⑤教育現場において、個別支援企画指導計画の作成を推進などであります。本町における取り組みと課題についてお伺いいたします。  (1)この改正発達障がい者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障がい者や学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの障がいがある発達障がい者を支えるものです。

香芝市議会 2017-12-14 12月14日-03号

◆8番(中山武彦君) プラットフォームづくりをするということで、今おっしゃった相続とかもめてたり、このあたり消滅時効等もありますし、ほっといたらとられちゃいますんで、そういったこともあるし、法律的な弁護士だけじゃなしに、司法書士とか行政書士とかも入れて、しっかり相談する体制が必要だと思うんですけども、相談体制を見たらいろんな課がずらっと並んでるんですけども、総合的な相談体制っていうものをつくっていく

大和郡山市議会 2017-12-13 12月13日-03号

成年後見人になれる方は、親族弁護士司法書士社会福祉士など国家資格を持っている方と限られていますが、これらの限られた方たちだけでは身寄りのないひとり暮らしの方がふえる情勢の中では対応できなくなるのではないかと危惧いたします。そこで、将来を見据えより多くの方が後見人として活躍できる環境を整備するため、市民後見人制度を立ち上げるべきだと考えます。 

奈良市議会 2017-12-05 12月05日-03号

◆16番(三橋和史君) 市長お述べのように、権力分立については、国家作用のうち、立法権、また行政権及び司法権を区別して異なる機関に担当させ、それを分離して抑制と均衡を図るという三権分立のほかにも、地方自治においても具現化されているというふうに考えておりますけれども、市長はそのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(北良晃君) 市長

橿原市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第2号) 本文

歴史を振り返りますと、警察権司法権、そして貨幣の発行権、通貨の発行権、こういったところも過去には認められてきたと、こういう自治意識が旺盛な地域であろうかと思います。昨今におきましては、行政の施策に対しても確たる意見をくださる、非常に発言力の強い、そういう町の歴史があろうかと思います。  そこで、1つ目の論点といたしまして、観光基本計画の11ページに今井町のくだりが出てまいります。