広陵町議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第2号12月10日）
当然収入不足になったら新規事業、こんなん延期やとか、絞り込みやとか、スローダウンとかあまり聞きたくはないんですけど、当然そういう話も出てきます。大型工事の箸尾工事は着々と進んでいると、こういうようなことも聞いてますので、他事業所も同様に絞り込みが必要なときは、どこかで絞り込まなあかんのちゃうかなとこういうふうなことにもなっているし、人員の配置もそうなってきます。
当然収入不足になったら新規事業、こんなん延期やとか、絞り込みやとか、スローダウンとかあまり聞きたくはないんですけど、当然そういう話も出てきます。大型工事の箸尾工事は着々と進んでいると、こういうようなことも聞いてますので、他事業所も同様に絞り込みが必要なときは、どこかで絞り込まなあかんのちゃうかなとこういうふうなことにもなっているし、人員の配置もそうなってきます。
議員お述べのとおり、財政調整基金につきまして、これについては、今後、経済不況等による大幅な税収減による収入不足や、災害等の発生による多額の経費支出が必要になるなど不測の事態に備え、一般会計予算額の１０％程度、約４０億円を目標と財政では考えております。 しかし、今まさに新型コロナウイルス感染拡大防止に努めなければならない、有事の対応が今、求められているときと認識しております。
○町長（山村吉由君） 財政調整基金はその名のとおり、財政が収入不足に陥ったときに充てるために備蓄をしている基金でございます。今おっしゃったように町営住宅の建替え、公民館の建替え、そういったところにこの基金を充てるものではございません。
議員のなり手不足について、議員活動を行うと現在の報酬では副業を行わない限り収入不足である。また、議員年金が廃止され将来の保証も見込めない。３年前の議会定例会において懸案事業を推進するため職員定数削減を行うことと議員定数削減をセットで提案し、議員定数削減は行われたが、職員定数の削減はいまだ行われていないのが現状である。議員のなり手不足を解消するためにはどのような手だてが必要か意見を求めました。
まず、報告第20号、５月21日付をもって専決処分をいたしました令和元年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算第１号につきましては、平成30年度の収支結果におきまして５億4735万9000円の収入不足となりましたことから、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補填をする繰上充用の措置を講じたものであります。
まず、報告第25号、５月31日付をもちまして専決処分いたしました平成30年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算第１号につきましては、平成29年度の収支結果におきまして５億4794万1000円の収入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補填する繰上充用の措置を講じたものでございます。
針テラス事業特別会計におきましては、６月定例会において御報告申し上げましたとおり、平成28年度の収支結果におきまして、土地使用料の滞納により収入不足となりましたことから、平成29年度繰上充用する措置を講じたところでございます。このことから、本会計におきましては、平成28年度決算で約9000万円の資金不足が生じ、経営健全化基準を超えているという状況となります。
まず、報告第18号、５月19日付をもって専決処分をいたしました平成29年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算第１号につきましては、平成28年度の収支結果におきまして５億5064万7000円の収入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補填をする繰上充用の措置を講じたものであります。
本条例の改正理由につきましては、平成２７年度放課後児童健全育成事業補助金申請誤りによりまして、町の一般会計の歳入予算に収入不足が生じた問題の管理監督責任をとるため、町長及び副町長の給料について減額措置を講じるものでございます。
このたびの町の報告によれば、平成２７年度の子ども子育て支援（放課後児童健全育成）事業については、事業費の４分の１を保護者負担に、残る４分の３を広陵町・奈良県・国において、ほぼ均等に負担する仕組みになっているが、国に対する申請請求手続事務に誤りを発生させ、一部分の額の収入後において気づくものの、修正申請が間に合わず、最終的に７９５万９，０００円の収入不足を生じさせていることが判明したとのことである。
２番目に、２億円のコスト削減が期待できるのかについてでございますけれども、東部・都祁・月ヶ瀬の上下水道のコスト分析では２億円の収入不足となることを内示会の資料でお示ししたとおりであります。
平成26年度収支結果におきまして５億5797万円の収入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補填をする繰上充用の措置を講じたものでございます。なお、補正予算の財源といたしましては、平成27年度奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合返戻金の滞納繰越分をもって充当した次第でございます。
また、平成２９年度には保険料の収入不足、見込みを超えた給付費の増加などに対するリスクの軽減を図るため、県に創設が予定されている財政安定化基金の積み立てに国費を投入します。 平成３０年度からは、精神疾患や非自発的失業者が多いなど自治体の責めによらない要因による医療費の増加負担への対応、保険運営に努力する保険者に対して積極的に支援する制度を創設することなどが盛り込まれています。
だから過去において収入不足がなかったかどうかということなんです。
答弁にもあったように、中長期的な視点から計画的に保有財産の見直しを行い、未利用不動産を売却するというのであれば理解できますが、平成26年度の収入不足対策として旧診療所跡地、旧右京幼稚園跡地及び古市住宅用地について売却収入を計上しています。 そこで、１点目は、これまでの売却実績から、予定した不動産の売却見込みがあるのかお聞きをします。
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算は、平成23年度の収支結果において、６億2027万8000円の収入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補てんをする、繰上充用の措置をとらせていただいたものでございます。
今回の補正予算につきましては、平成23年度生駒市自動車駐車場事業特別会計におきまして、歳入予算で見込んでおりました駐車場使用料が歳出に対して収入不足となり、赤字決算となることが見込まれますことから、赤字による歳入不足分に対しまして、平成24年度の自動車駐車場事業特別会計から平成23年度の赤字分に対して繰上充用させていただきたく、お願いするものでございます。
当会計における平成22年度の収支結果におきまして、６億2454万2000円の収入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補てんをする繰上充用の措置をとらせていただいたものでございます。
まず、住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算についてでありますが、同特別会計は、平成21年度の収支結果において、６億2553万円の収入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補てんをする繰上充用の措置をとらせていただいたものでございます。
それにつきましては、総じての話と申しましたのは、その単年度の収支の収入不足について税でお願いをするということではございませんで、まず国民健康保険の費用の分担について考慮したときに、療養の給付費に要する必要な部分の半分を保険料でご負担をいただく、半分は公費の負担をしていただくというのが国民健康保険税財政の成り立ちでございます。