香芝市議会 2017-09-19 09月19日-02号
今回、通告書をいただきまして、私のほうでいろいろ時間がありましたので調べさせていただいたんですが、実は、全国の社会福祉協議会のほうで災害時の障がい者避難等に関する研究っていうのが厚生省の委託を受けて実施されておりまして、そのなかには全日本難聴者、途中失聴者団体連合会っていうところからの災害時の意見ということでいろいろ出ておるわけでございます。
今回、通告書をいただきまして、私のほうでいろいろ時間がありましたので調べさせていただいたんですが、実は、全国の社会福祉協議会のほうで災害時の障がい者避難等に関する研究っていうのが厚生省の委託を受けて実施されておりまして、そのなかには全日本難聴者、途中失聴者団体連合会っていうところからの災害時の意見ということでいろいろ出ておるわけでございます。
◎市民環境部長[危機管理監](村中義男君) 繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、奈良県におきましては厚生省通知というのは確認はしっかりとされております。
これは厚生省の基準から見られてるのではないかなというふうに思いますが、実際の数値は現実的にどうかというと、なかなか難しいとはいえ、従来から計画的に保育所整備をされれば、今回の公立鎌田幼稚園の問題も起こらなかったのではないかというふうに思います。公立保育所の整備や職員配置の充実が大事だと思います。また、既にされました保育所のニーズ調査では、多くの潜在的な需要もあるというふうに出てきました。
この小1の壁について、内閣府、文部省、厚生省から発行されている「みんなが、子育てしやすい国へ。すくすくジャパン!」というもの、こういったものがあると思うんですが、まずちょっとお伺いしたいんですが、もちろん誰でも構わないんですが、これ中身等ちゃんと見られたでしょうか。 ○議長(森井常夫君) 吉村教育部長。
厚生省も19年1月、妊産婦健診はできれば14回程度することが望ましいと通達を出しました。また、婦人大会の要望が実りまして、また昨年6月議会でも、私は14回の無料健診を要望、質問いたしました。妊産婦健診は、国は14回すべて無料にするようになりました。香芝でもすることにはなっておりますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。 以上、的確にお答え願います。
厚生労働省は、7割程度の世帯で保険料が減少と調査結果を発表しておりますけれども、全日本医療機関連合会が調査したところ、保険料が施行前より下がった人がわずか6%程度であり、7割の世帯で保険料が減少したとする厚生省の調査を批判しております。全国6,900人の高齢者を対象にして、病院の職員が4月1日から6月9日にかけて調査をしたわけでございます。
厚生省試案の7万4,400円を1万円近く上回り高い保険料でございます。年金からこの保険料を天引きされます。また、65歳から74歳の国保料も年金から保険料を天引きします。保険料を払えない人から保険証を取り上げ、医療を受けられなくするものでございます。また、受けられる医療を制限し、差別する別建て診療を設けられます。
総合周産期センター、国は平成7年4月と平成8年に厚生省児童家庭局通知で各都道府県に設置せよとして、大阪府下では4カ所ありますし、京都府では1カ所、兵庫県でも1カ所、滋賀県でも1カ所、和歌山県でも1カ所ございます。奈良県だけないのでございます。早急につくるよう要望すべきでございますが、その点どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
日本共産党は1970年から国会で追及し、72年に日本共産党の衆議院議員がアスベスト製造工場の従業員に肺がんが多発していると質問し、当時の厚生省が工場周辺の健診の必要性について言っております。 また、日本共産党国会議員団のアスベスト対策チームは7月14日、官房長官にアスベスト被害の実態調査の実施、アスベストの製造、使用の全面禁止、またアスベストの労災認定の抜本見直しなど7項目を緊急に申し入れました。
当時の厚生省は、保険財政の基盤安定のために一般会計から国保特別会計に繰り入れるということを一貫して通達していると。平成2年しかり、平成5年しかり、平成7年しかりという状況なんです。そういうなことをして、当時の厚生省、現在の厚労省、そういな形で一般会計からでも繰り入れしなさいよということを何回も通達しておると。
2つ目に、国庫補助の引き下げについてでございますが、厚生省は生活保護の現行国庫補助を4分の3から3分の2に、すなわち75%から66%に削減し、例の財政改革で地方自治体に負担を押しつけようとしております。平成17年度に、地方自治体と関係協議しながら実施するとしております。これまでも国庫補助は1985年、昭和45年に10分の8から10分の7になりました。
これまで国におきましては、平成6年、今後の子育て支援のための政策の基本的方向について、具体化といたしましては、当面におきます緊急保育対策等を推進するための基本的考え方に基づき、当時の文部省、厚生省そして労働省、建設省の4大臣合意のもとに、平成6年にエンゼルプランが策定をされたわけでございます。
そして、1960年の後半に、旧厚生省がいわゆる生協法の全面見直しの必要を痛感するに至ったと。そして、60年以降のごみ激増を受けて、我が国は慌ただしく廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法を制定され、70年制定時の廃棄物処理法から今日のいわゆるごみ戦争勃発等々により、廃棄物処理法が大幅に改正されて、今日に至っておるというふうにここで言われておるわけであります。
厚生省調査でも3月時点で平均43%で、実際に利用している金額は平均月8,300円だと言われております。 在宅サービスについては、利用料負担が重いため低所得者が必要な介護を受けられない事態が指摘されております。生駒では非課税の人はヘルパー利用だけでなくすべての在宅サービスの利用料3%にしております。香芝市でも非課税の人はすべての在宅サービスの利用料、3%にするべきです。
中でも、多くの自治体は、1999年の第1次補正予算の中で、少子化対策臨時特例交付金2,003億円に対し、当時の厚生省は各自治体に対しまして、貸出事業において自治体の助成に対して同交付金の対象となることを示し、積極的に取り組みが進んだ経緯がございました。
それと、ちょっと勉強いたしましたインターネットで勉強いたしましたら、旧の厚生省の法律では、老齢化という定義は65歳と明記されているはずでございます。70歳にこだわられて、なおかつ回数制限をされると、よそ並みでないということについてのご答弁をまずお伺いしたいと思います。それ1点。 2点目、これも先ほど申しました優しくないなあという話にかかわるわけでございます。
敷地面積が少なくて済み、環境に優しいろ過施設ということで、ろ材にポリエステル製の球状繊維体を利用した生物接触ろ過施設を平成10年の12月に厚生省の認可を得て、全国に先駆けて導入いたしました。濁質や臭気物質、鉄、マンガン、アンモニアなどを除去する浄水装置で、自然界に存在する微生物の力で浄水処理することから、自然ろ過法とも言われております。
厚生省では今──厚生省変わりましたんかな、名前が──当時の厚生省では、2000年度の予算編成方針の中で、国保の基金を取り崩す場合として、1番として過去3カ年の平均保険給付費の25%以上を積み立てることと、2番として直近の単年度収支が3年連続で黒字の場合という指針を初めて明記されたわけであります。
聞いてないこと言わんでいい」の声あり) 介護保険の減免につきまして、平成12年11月21日の全国町村会政務調査会・常任理事会合同会議での厚生省審議官の説明では、介護保険は皆で助け合うものであり、一部の方の保険料を0にするのは問題である、また0に限りなく低い場合も同様であるとの見解が示されておりまして、奈良県におきましてもこの見解を受けて同様の方向で示されておるわけでございます。
あわせまして、介護保険制度の減免制度の問題でございますけれども、ご案内のように一部新聞で間違った報道をされておったようでございますけれども、ご承知のように厚生省からは、3大原則によりまして一つの減免制度で行った場合には、やはり国として財政的ないわゆる補てん財源に制限を設けるということを申し上げておりますが、先般一部の新聞でちょっとそれは厚生省の考え方異なったと言われましたけれでも、11月30日でございましたか