生駒市議会 2018-05-23 平成30年市民文教委員会 本文 開催日：2018年05月23日
厚生省の基準では、調理従事者は自分の家から持ってこいとなってる。学校のやつ、学校給食法はそうなっとるけども、こういう場合には自分で持ってきやへんと、こんなんどないするの、調べるのに。和歌山でも小平でも起こっとる、1,000人単位で起こっとる。ノロウイルス対策、どこにこれ、経験を生かしているのよ。
厚生省の基準では、調理従事者は自分の家から持ってこいとなってる。学校のやつ、学校給食法はそうなっとるけども、こういう場合には自分で持ってきやへんと、こんなんどないするの、調べるのに。和歌山でも小平でも起こっとる、1,000人単位で起こっとる。ノロウイルス対策、どこにこれ、経験を生かしているのよ。
（３）平成12年１月15日、ダイオキシン類対策特別措置法が施行されたことを受け、火葬場についても平成12年３月31日、火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針が当時の厚生省から示され、排ガス濃度の指針値等が示されました。市営火葬場における現状の対策はどうなっているのか、お聞かせください。
我が国では、水道水については、水道法第22条に基づく水道法施行規則、昭和32年厚生省令第45号の第17条第１項第３号において、基本的に給水栓における水が残留塩素を0.lmg/l以上保持するように塩素消毒を実施することと規定されており、これを踏まえて、飲料水としての水が各自治体より供給されております。
51 ◯平尾嘉宏福祉総務課長 ご指摘の、いわゆる老人憩の家が設立されましたのは、厚労省、昔の厚生省だと思いますが、1965年に老人憩の家の制度が出来ました。これは、委員ご承知のように、1965年と言いますと高度成長時代の、いわゆる日本が経済成長率10％ぐらいで成長した時期でございます。
厚生省令第63号、児童福祉法施設第38号というのはどのような規定になっていますか、教えてください。 421 ◯委員長（矢奥憲一君） 杉田課長。
旧厚生省は平成10年７月に各都道府県あてに在宅医療に伴い各家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進についての通知を出しており、その中で、在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物であることから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条の２第１項の規定に基づき、市町村が、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における当該廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集し、これを運搬し及び処理
厚生省の通達とかそれで資格、載っていますでしょう、21年度。文化センターの人、上へ行って。（発言する者あり）人事はまだやけど、それは聞いていかなあかんやん。その資格を持った人が来るのかということを聞いているわけ。
平成12年３月に旧厚生省により、中長期的な国民健康づくり対策の運動として、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21というのが策定され、生活習慣病の予防への対応を特に重視し、国民一人一人がこれらの生活習慣病の発症に共通する生活習慣の見直しに取り組むことが主眼とされました。また、各保険事業者によって個別に実施されている保険事業について、各種保険事業の連携を推進するように言及されています。
613 ◯委員（上原しのぶ君） これは本会議の中でも申し上げたんですけど、井上美代議員が参議院で質問したときに、当時の厚生労働大臣が、厚生省だったかもしれないですけれども、この三原則をもし超えて地方自治体が減免をしたとしても、それはもうその地方自治体の問題であって、国はそれを駄目だとは言えない、強制しないという答弁があるんですよ、国会で。
21 ◯北部開発課長（平尾嘉宏君） 五省と申しますのは、旧建設省、旧大蔵省、旧文部省、旧厚生省、旧自治省でございます。 22 ◯委員長（下村晴意君） 上原委員。