橿原市議会 2020-09-07 令和２年予算特別委員会（令和２年度補正予算） 本文 開催日: 2020-09-07
先日も報道でございましたけども、八木駅前の商店街振興組合さんが厚生省のＣＯＣＯＡの導入を独自でされました。独自でされましたけど、これは自分ところの組合の自腹でポスターとかチラシとかを作ってされているようでございます。
先日も報道でございましたけども、八木駅前の商店街振興組合さんが厚生省のＣＯＣＯＡの導入を独自でされました。独自でされましたけど、これは自分ところの組合の自腹でポスターとかチラシとかを作ってされているようでございます。
162: ● 成谷文彦副委員長 済みません、委員長、この場をおかりして、ちょっと緊急で確認だけしたいんですけども、新型コロナウイルス感染症対応における障がい福祉サービス等にかかわる介護給付費等の要請というのが厚生省から出ていますけども、の対応をね。
4: ● 成谷文彦委員 では、まず、いろんな観点から質問させていただきますけども、若干、現在、厚生省と文科省が共同してやるような事業もありますので、教育費に携わるところも若干あるかと思います。それは、即答できないときは、その教育費で即答していただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうしたら、担当課がどう言うかいうたら、これは人権の問題もあって厚生省のほうがストップかけとると、そういうような返事がありましたので。そういうことを言われましたら、あんまり余計なことを聞かんとこう思いまして聞きませんでした。ところが、この今の「議会だより」を見ましたら、今年の３月に竹森議員が生活保護の制度について警察ＯＢが配置されているっていうような問いかけがあります。
まず、婦人青少年会館をどうして廃止しなければいけないのかと問われたのに対し、婦人青少年会館は昭和５４年に当時の厚生省の補助金により建設をし、平成８年に教育委員会へ事務委任した建物である。働く婦人の家は、勤労婦人の教養及び文化の向上、福祉の増進を図るために開館された施設で３３年が経過している。その間に女性を取り巻く環境が大きく変化し、社会進出を目指す女性が著しく増加した。
それで、一方で在宅を中心に、それは厚生省もそういうことで市を責めても「うちは国のとおりの指示に基づいて」、こういうことを答弁したいと思うんですけども。
学校の関係につきましては全国どうであろうと、発生を見れば学校はすべて休校にするというところを厚生省は考えておるというようなところは新聞等にも出ております。しかしながら、行政はストップさせるわけにはいきません。住民のサービスの低下は最大限避けなければならないのは我々の責務でございます。したがいましてこの職員が罹患した場合を想定いたしました場合、当然休む部署はございます。
昨年平成１９年１２月２０日に厚生省の老健局の振興課から、いわゆる同居家族がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防、訪問介護サービスの生活援助等の取り扱いについて通達が出ております。
そこで、よその他府県をどうかと思いますけども、先進地の東京都を見ますと、保育ママという制度が実はございまして、これには厚生省から５万円の補助金がついてくると。県もそういう格好でつけるという状況になってきておるわけでございます。ここら辺のところを市長がいつも子どもは世の宝、社会の宝やて、高齢者も、私たちのきょう今日あるのは高齢者であると、こんな思いでいつも言われておるわけでございますけれども。
厚生省が示した前期高齢者医療の納付金、交付金を算定する際の前期高齢者加入率の全国平均が実際には１２％なのに、１１％と発表されて、そのために今全国の自治体で計算のやり直しをしているということなんですが、本市の場合も今こうした計算のやり直し等々を進めているとは思いますが、それは今回の補正には関連はしてこないんでしょうか。
保育所も含んで、公立の幼稚園、これは文部省、片や厚生省、縄張り争いはやめて、子ども世界をどう安全な、安心して暮らせる、そういう子ども社会をつくりあげるか、これが一番問われるときでございます。そんな中で通学路におきましても、学区割におきましても、３０年来ずっとやってるさかいそうや、そんな市民の立場に立ってって言いながら、その行動は出ておらない、非常に残念に思うわけでございます。
344: ● 水本委員 今年齢をお伺いいたしましたのは、以前に昭和５１年と５２年に生まれた子どもに対して接種されたポリオのワクチンが薄かったことによって、免疫ができているかどうかわからないということが厚生省から発表されました。
旧厚生省は１９９４年に乳幼児健康支援一時預かり事業として、まず病後児の一時預かり保育に対する補助事業をスタートさせました。その後、診療所や病院で保育を実施する場合、対象児童が回復期であることにこだわらないとする、事実上病児保育への助成も認める通達が出され、病児・病後児保育実施の制度面の整備が進みました。
送迎の際の移送につきましては、これをブランティアという形で、そのような扱いで陸上運送法の規定と抵触しないという形で、それが運用されてまいりましたんですけれども、その後この介護報酬の見直しの中で、恐らくタクシー協会等の国土交通省に対しますはっきりとした国土交通省の見解を求める要望に応じて、国土交通省がそういった訪問介護事業所の通院介護というものが陸上運送法に違反すると、抵触するという見解を受けまして厚生省
１９９６年厚生省が身体障害者・身体障害児実態調査表において０歳から４歳まで経済的援助の充実、これは１５．１％、一番高いです。それから１５歳から１７歳、働く場・活動の場、９．９％、これが一番高いからです。それで例えばかしの木園で１人の職員に対してしょう害者を６名を、例えばそれを一生懸命見るというのはあまりにも実態に合っていないと考えています。改善をする計画があるのでしょうか。
決算では１２億相当の生活保護費が支出されてますけれども、私、橿原市の生活保護がどういうように変化して、どういうような対応をされてるのかちょっと参考にと思って、厚生省にも全国の生活保護対象については現在どういう状況ですかとか、とお聞きをしたところ、全国では大変ふえてますと。大変こういう経済状況の中で当然かなと思って、奈良県の市町村、各近隣の市町村に確認したらふえてるわけです。
今、橿原市がし尿処理場を建設するために環境アセスであるとか設計であるとか、厚生省に出す書類の作成その他るるありますけれども、そのことをこの前に入札をしていただきました。談合情報が飛び交いました。談合情報どおり、その業者が落札をいたしました。それが平成１４年、ことしの４月１日から平成１６年の３月３１日までということで工期が決まっております。
実は何かと言いますと、以前にどっかの場面で焼却場の件で追加が出るとすれば、ダイオキシン対策の関連で今の焼却場を壊す時に、厚生省の基準が厳しくなれば予算の追加が出るかもわからんという意味の答弁があったように記憶しておりますけれども。そのことについて、今回のこの関連予算ではそのことが入っておるのか、入ってないのかということと。
第２点として、厚生省が１９８１年に生活保護の適正実施の推進について、厚生省局長通知が出されました。現在も厚生労働省の生活保護の適正化、締めつけ行政によって、橿原市で存在していないと思いますけども、申請拒否をされ、必要な人が保護制度を受けられない事態が起こっています。そこで質問します。我が市においていろいろな理由をつけて生活保護申請をあきらめるような応対はしておられないでしょうね。
その当時の厚生省の指針というのは厳しくないざっとした数項目あるんですけども、そういうものでございましたので。そういう厳しいものではなかったと。