大和高田市議会 2013-06-01 平成25年６月定例会（第２号） 本文
最近、南海トラフ大地震についての最終報告が発表されました。そこで、備蓄品についてお聞きしたいわけでございますが、最終報告では備蓄日数を３日間から１週間に変更されたと聞いております。 そこでお聞きします。 １点目、現在本市の避難場所での備蓄品の整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。
最近、南海トラフ大地震についての最終報告が発表されました。そこで、備蓄品についてお聞きしたいわけでございますが、最終報告では備蓄日数を３日間から１週間に変更されたと聞いております。 そこでお聞きします。 １点目、現在本市の避難場所での備蓄品の整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。
きょうの新聞の１面にも、東海沖から九州沖の南海トラフ巨大地震想定を取り上げていて、被害総額 220兆 3,000億円に達するのではないか、また、死者も32万人、奈良県内の経済被害も 3.4兆円になるとのことで、断水や避難場所の不足、病院不足も起こるなど内閣府の作業部が発表されて、きょうの新聞に報道されております。 ことしは震災から２年ということで、新聞、テレビで大きく報道されていました。
町の防災計画も、県の防災計画と足並みをそろえて、南海トラフ巨大地震による被害想定も含め、平成２５年度で見直しを行ってまいります。 なお、防災会議への女性の登用につきましては、既に各種会議や委員会等、女性の起用を進めているところでございます。 次（１）－③でございます。安心・安全なまちづくりのために緊急医療情報キットの配布について御提案をいただいてございます。
あと１つ、こちらはもう海とかはないんですけれども、山肌に住んでおられる方とか、今後地震が南海トラフが来ると言われてるのがあるんですけれども、そういうときに、今住んでおられる方は出て行けと言うわけにはいかないとは思うんですけれども、今後そういう山肌を次の子どもの世代に譲るときに、やっぱり地震が来たときにそこが崩れてしまう可能性があるというそういうところに関しては、市としてそこを買い取って別の用地に住んでもらうとか
また、昨年８月には、内閣府から発表されました南海トラフの巨大地震の想定では、これは最大クラスが以前は香芝市の最大震度が５強でありましたが、これがまた６強に修正されているところです。いずれの場合においても、奈良県では今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は約70％となっています。いつ発生してもおかしくないという状況です。
一方、本市におきましては危険度が高いとされる南海トラフ地震の影響を受け、東縁活断層を発生源とする大地震が発生する可能性があるとも指摘されており、防災・減災対策は緊急を要するものであります。そこで、本市の歩道橋に対する予防保全についてどのように考えておられるのかお尋ねします。 以上で私の第１問を終わります。 ○副議長（山口誠君） 市長。
また、平成23年３月の東日本大震災の余震は今も続いており、近い将来、南海トラフ地震の発生が予測されることから、地域全体で災害に備えていく必要があります。 自主防災会に関しては、資機材等の整備や活動に対して補助金を交付し、地域での取組を推進いたします。市内８カ所の地区連絡所については、災害時の避難拠点となり、救護所が設置されることから、救護所用医療資機材を備蓄いたします。
今後、最大震度６強とされる南海トラフ地震の発生も予測されることから、減災に向けて学校施設の非構造部材の点検並びに対策につきまして、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、建築後25年を経過している施設の状況についてでございますが、議員お述べのように、全国の公立小・中学校におきましては、建築後25年を経過した施設が約７割を占めるといった状況であると認識をいたしております。
このこととから、東南海・南海地震と東海地震の、いわゆる南海トラフ巨大地震における防災対策の充実、強化が国においても進められているところです。実際に災害が起これば、市民への初動対応は、当然、基礎自治体が行うものです。建物の耐震化につきましては、広域避難所となる公共施設の耐震化を計画的に進めており、今年度は白橿地区公民館等の耐震診断業務を行います。
いま、鉄道事業で優先すべきことは、東日本大震災からの鉄道網の復旧であり、南海トラフ地震などを想定した東海道新幹線をはじめとした既存鉄道網の地震津波対策です。長期間にわたって巨費を投じるリニア建設は、既存鉄道網の耐震・老朽化対策などを進める上で、重大な障害になりかねません。新幹線の三倍以上と言われる使用電力は、省エネ社会への転換が求められている時代に逆行するものです。
最後に、防災対策の充実についてですが、昨年８月の政府の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震の被害想定について報告しました。そこで、建物の耐震化や家具の転倒防止対策、急傾斜地崩壊危険箇所整備や野外落下物対策の実施など防災対策を充実すれば、想定死者数を５分の１程度に減らされることも推計しています。
防災対策につきましては、近年の台風や局地的豪雨などによる大規模な自然災害や活断層による地震、南海トラフ巨大地震などを想定した防災対策を進めておりますが、昨年９月の条例改正により、地域防災計画の作成や防災に関する重要事項を審議いただく防災会議に女性、そして自主防災組織の構成員に委員として加わっていただいたところでございます。
また、2011年11月、中央防災会議の防災対策推進検討会議の中の中間取りまとめでは、南海トラフ巨大地震の想定震源域の設定の考え方というものが公開され、震源域が従来より２倍に拡大、この奈良県の中南部も震源域に含まれています。発生確率は、今後30年間で東海87％、東南海70％、南海60％となっております。
また、前回９月議会にて南海トラフ巨大地震の新たな想定被害に関して、市の対応を質問させていただきましたが、11月15日に民主党近畿ブロック研修会で兵庫県淡路市の北淡震災記念公園を訪れ、国指定天然記念物である野島断層が保存されている野島断層保存館を視察させていただきました。そこで保存されている野島断層のずれを見て、地震被害の甚大さを改めて痛感したところでございます。
先ほど申しましたように、南海トラフ地震の被害想定も、被害想定が問題ではなくて、手だてをとれば被害が少なくなると。同時に内閣府も発生確率というのが、南海トラフ地震の全地域で活断層が動くというような、こういうことは極めて発生確率が低くて、対策をとれば被害を減らせるとして、国民には冷静に受けとめるようにというのもあわせて警告しているわけです。
数少ないと言われているこの奈良、香芝市の災害ですけども、やはり南海トラフであったり、さきのトンネルのあのような耐震、また老朽化に起因する事故については、香芝市においてもやはり築何年かたっている建物もありますから、こういった意味での対応もしていかないといけないと、このようにも思っております。
１つは、南海トラフ等々の予測がいろいろ出ましたが、防災にかかわる点がまず第１点。そして２つ目は経済の振興というところ、とりわけ香芝市におきましては法人からいただく税収も、たばこ税を下回るというようなことにもなっておりますし、長引く円高によってやはり中小企業の多いこの香芝市においてもダメージが大きい、そういったところの振興、これに力を入れていきたい、これが２つ目でございます。
では、大項目１、大規模震災の対応に関しての中項目１、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定についてお聞きします。 ８月29日に、内閣府中央防災会議が発表した、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に関してですが、奈良県内では最大震度６強の地震となり、最大で死者数は約1,700人、住宅全壊棟数は約４万7,000棟に上ることが明らかとなったと、先日新聞報道がございました。
更に詳しく質問させていただきたいと思いますけども、最初に、被害想定は、８月29日に内閣府の方から南海トラフによる巨大地震の被害想定が出されましたけども、その被害想定によって今までの防災計画が変わるということはないのでしょうか。
東日本大震災や紀伊半島大水害など未曾有の災害が発生し、また、先日は南海トラフ巨大地震による被害想定が発表され、国、県の防災計画が大きく見直しされる中、町の地域防災計画についても見直しを進める上で、さらに地域の防災力を高め、町の防災体制の強化を推進するために事業所と町や地域の自主防災組織とのネットワークをより強固なものとしたいと存じます。 既に多くの企業、団体、機関と防災協定を締結しております。