奈良市議会 1997-12-08 12月08日－02号
都祁村の吐山というところで労住協、つまり労働者住宅生活協同組合が吐山こぶしケ丘団地を平成四年に完成しました。この団地は、全体の面積が約七・六五ヘクタール、全体の戸数が二百二十五戸、一戸当たり平均百九十平米、五十七坪、敷地面積の建て売り分譲住宅で、周囲の農村と調和した新しい住宅団地が実現をしております。
都祁村の吐山というところで労住協、つまり労働者住宅生活協同組合が吐山こぶしケ丘団地を平成四年に完成しました。この団地は、全体の面積が約七・六五ヘクタール、全体の戸数が二百二十五戸、一戸当たり平均百九十平米、五十七坪、敷地面積の建て売り分譲住宅で、周囲の農村と調和した新しい住宅団地が実現をしております。
次に、市内のし尿収集について、現在三つの業者が行っているが、それぞれに許可を与えているのかとの問いに対して、過去から、おおやまと環境整美事業協同組合に許可を与えて、残りの二つ、橿原市清掃社と橿原大和清掃事業所については、営業所という扱いで書類を取り交わしているとの答弁がありました。
株式会社山中工務店 代表取締役 山中徳俊氏、平井建設株式会社 代表取締役 山野 茂氏、株式会社宅和建設 代表取締役 宅和 悟氏と十六億三千五百九十万円でもって、次に、第四号（般若寺）市営住宅建替その他工事（第二期）については、奈良市山町百二十三番地の一 第四号（般若寺）市営住宅建替その他工事（第二期） 木村・万葉・ヒラサワ特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社木村建設 代表取締役 木村伊男氏、万葉建設協同組合
最後になりましたけども、私事でございますけども、この前も磯城、桜井、吉野郡、橿原市、五條市、御所市、北葛、高田市、香芝のこれだけの組合長のご推薦を受けまして、私と北和の方では奈良の山口組合長と全国農業協同組合中央会の理事にご推薦を受けました。これも、今後は地域社会で頑張ってまいりたいなあと、こう思っておるところでございます。
生産調整は、農家の生産意欲に与える影響、また割り当て面積の負担等、深刻な課題であるとは思いますが、市といたしましては、農業協同組合と連携を保ち、共補償制度などの新しい手法にも取り組みながら、生産調整の趣旨、必要性について農家の御理解をいただき、御協力をお願いしているところでございます。 次に、有害鳥獣対策についてであります。イノシシを初めとした鳥獣被害は、近年、増加しております。
また、近隣の他市においては、奈良県資源回収事業協同組合という団体が中心になって分別収集した品物の売却などのリサイクル活動を行っているが、本市では組合の橿原支部とそれ以外の団体で分かれて行われているが、法律が施行され、事業が進むにつれて、将来、混乱が生じてくるおそれがあるので、組合と相談しながら一本化を図っていくべきではないかと問われたのに対して、４月１日から実施される容器包装リサイクル法に対応していくために
実は一昨年の１３００年祭のときにも、いろいろと地元、農地の方からもご協力をいただき、そしてまた農業協同組合からもご理解をいただきまして、レンゲ畑もやらせていただきました。ご承知のとおり、都会から来られた方はあの場所を見られまして、非常に喜んでおられました。そういう意味で、我々といたしましても、皆様方からのやっぱりご協力もいただかないと。我々がやりますとなれば、いろいろその間の問題もございます。
37: ◯市長（安曽田 豊君） 本件につきましては、本市農業委員会の部会を構成する委員の定数について現在の実情に合わず、まず農地部会の定数について農業協同組合等
生産者と消費者を直結して新鮮な農産物を廉価に供給する朝市は、本市農業協同組合と生産者団体の協力を得て橿原運動公園で開催し、非常に好評であり、できれば開催場所を増設すべく関係者と協議してまいりたいと考えております。 ごみ焼却処理施設につきましては、建設後１７年が経過し、毎年、保全修理に万全を期して相当多額の経費を費やしております。
現在は大阪労働者住宅生活協同組合が施工主として、住宅地開発を行うべく地元地権者との折衝等を行っているようであります。本市といたしましては、その動向を見きわめ、白鳳台団地に続く緑豊かな住環境のよい団地が形成されるよう指導し、関連する公共公益施設の整備についても慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
次に、例年６月１日から７日までの１週間実施されております全国水道週間にちなみ、本市の上下水道協同組合の協力をいただきまして、ひとり暮らしのお年寄りの家庭を対象に、給水装置の無料点検を実施いたしました。なお、一般家庭につきましても、申し込みによる無料点検を並行し実施させていただきました。
尚、企業誘致については、十四社の参画による表富士工業団地協同組合を設立し、静岡県及び県東京事務所等の協力を得て実施し、大手企業一社、同組合企業の十四社及び個別企業の十社に全て分譲を完了したとのことであります。 又、公害対策については、工場用地売買契約を締結する際、公害防止義務を条文化し、万全を期したとのことであります。 以上、まことに簡単ではありますが、視察の概要を報告いたします。
耕地面積の減少、兼業化に伴い農業情勢が変貌し、転作目標の達成には大変厳しいものがございますが、農業協同組合を初め農家の皆様方の深いご理解とご協力のもとで、転作事業を推進してまいりたいと考えております。
耕地面積の著しい減少、兼業化により農業情勢が変貌し、実態的に転作目標達成には大変厳しいものがございますが、農業協同組合を初め農家の皆様方の深いご理解とご協力のもとで、転作事業を推進してまいりたいと考えております。
こうした激しい都市化現象と変動する経済情勢の影響とによりまして、大阪都市圏の優位な地形を生かした農業協同組合を中心としたところの政策がぜひ必要であると、かように信じております。 ○議長（清水一雄君） 続いて、２番目の１点、竹嶋都市事業部長、答弁。 ◎都市事業部長（竹嶋将君） お答えいたしたいと思います。通告によりましたら、生産緑地絡みということで私の方から答弁していきたいと思います。