奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
未来ビジョンの基本姿勢に、市民と行政の協働によって、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくり、まちづくりを進める、効果的にサービスを提供するとともに、健全な行財政運営を推進するまちを目指すとあり、本市の厳しい財政状況の中、多様な行政課題に対応していくためには、経営資源の効率的、効果的な運用を加速させる必要がある、このように記載されております。
未来ビジョンの基本姿勢に、市民と行政の協働によって、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくり、まちづくりを進める、効果的にサービスを提供するとともに、健全な行財政運営を推進するまちを目指すとあり、本市の厳しい財政状況の中、多様な行政課題に対応していくためには、経営資源の効率的、効果的な運用を加速させる必要がある、このように記載されております。
新たな扉を開 │市民協働課 │ │ │ │けましょう」を実施、２３名が参加 │ │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │3/15 │市長室 │サッカー・奈良クラブの市長表敬 │スポーツ推進課 │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │3/25－ │藤原宮跡
児童・生徒の個別最適な学びと、そして、協働的な学びの充実や、また、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入が現在進められているところでございます。この教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたものであります。 また、マルチメディアデイジー教科書というのがございます。
町として、自治基本条例の中に協働のまちづくりをキーワードに施策を進めていきたいと検討している。住民自発的な事業を展開していただきたいことから、協働のまちづくり補助金という施策を展開している。まちづくりを始めてみたいという方を対象に「チャレンジ補助金」を策定した。昨年度は２団体から応募があり、積極的に活用いただいた。
主なものは、本市の環境分野の最上位計画である第３次環境基本計画を推進するため、市民、事業者等との協働で実施するＳＤＧｓ環境フェスティバルや自然エネルギーの普及促進を図るための各種補助に要する経費、ＳＤＧｓ未来都市計画を推進するため、市民団体、民間企業、学校など多様な主体をつなぐ生駒ＳＤＧｓアクションネットワークに要する経費、地域のＳＤＧｓ推進のモデルとなる事業を創出するためのＳＤＧｓ推進事業補助金に
タブレット、地域との協働について、キャリア教育について、不登校支援についてと、この四つのタイトルでまずは示されているんですけども、それについてやりはるんですよね。
760 ◯成田智樹委員 福祉政策課において、その多機関協働事業をどこが担うかと言うか、福祉政策課が多機関協働事業を担うということになるんですか。どのように今ちょっと考えておられるのか、ちょっと方向性を教えていただけますか。
ホームスタートとは、乳幼児がいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が週に１回２時間程度、無償で訪問し、傾聴（親の気持ちを受け止めて話を聞くこと）と協働（親と一緒に家事や育児、外出などをすること）をする家庭訪問型子育て支援ボランティアです。イギリスで１９７３年に始まり、世界２２か国、日本でも２９都道府県１１０地域（２０２１年３月現在）に広がっています。
今後、地域でのつながりを大切にされた広がりのある事業として展開できるよう協働してまいりたいと存じます。 ２番目の障がい児や保護者が相談時に使えるサポートブックということについて御質問でございます。
こうした活動の支援とさらなる協働により、自主防災組織を中心とした地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 消防局長。
広陵町自治基本条例にうたっておりますように、町民や各種団体と行政のそれぞれの参画と協働の下、施策を推進してまいります。 議員御提案の人材バンクなどの検討につきましては、本町では文化財分野におきまして、古文化会や文化財ガイドの皆様に御活躍いただいております。
こうした学習活動に加え、学校生活の中の部活動や生徒会活動等、様々な場面で中学生と高校生が共に活動を行うことで、他者とつながり、協働して問題解決に取り組むことができる力を育みながら、一条高等学校創設の理念と七十有余年の歴史を受け継ぎ、奈良から世界へと羽ばたく志を持った子供たちを育成したいと考えております。
取組の項目としては、例えばイベントの開催であるとか教育環境の充実、協働による魅力創造といったことを行ってまいりました。 議員もご承知のとおり、令和元年度に第２期の創生総合戦略を策定いたしまして、働き盛り世代、25歳から44歳としておりますが、そこをターゲットとして、そういった働き盛り世代が住みたいまちを基本目標の一つとして取組を進めております。
そして、その幸せを積み重ねて輪を広げることで、協働するまちがつくられ、広陵町に住んでいると幸せな未来につなげることができる。「ｂｅ Ｈａｐｐｙ〜未来につながるまち広陵〜」はこのことを表現しております。令和４年度からは、このまちの将来像の実現に向け、町政運営を行ってまいります。
個別最適な学びを実現するとともに、子どもたちが自ら考え、行動する力を育成するための協働的な学びの実現に向けて、令和の日本型学校教育推進事業を実施いたします。
また、第４次総合計画実施計画における指標の達成状況及び第５次総合計画の未来ビジョンにある協働を進めていくために必要な事業連携についての質疑がありました。 次に、12月定例会中の12月14日に委員会を開催し、「策定にあたって」及び「未来ビジョン」並びに各論第１章、第２章に対応する部分の総論及び各論第１章、第２章について質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。
オン │市民協働課 │ │ │ │ライン婚活！」を実施、１５名が参加。│ │ ├────┼──────┼──────────────────┼────────┤ │1/4- │オンライン │「飛鳥ＲＵＮ×２リレーマラソン２０ │スポーツ推進課 │ │1/10 │ │２１オンライン」開催。
ＩＣＴを活用することにより、時間や空間に捉われずに個人の能力に応じた「個別最適化学習」や授業中に児童生徒一人ひとりの意見を共有する「協働学習」の実現を目指します。 学力向上に向けた取組みとして、公民館などで学校や幼稚園を退職された先生方で作る退職校園長会による「かしはら校外塾」が学習支援を行っております。
ちょうど令和４年度に「橿原市地域公共交通基本計画」の策定をするということになっておりますので、橿原市地域公共交通会議において、交通事業者の皆さんや、あるいは利用者の皆さん協働による取組を進めておりますが、この検討を進めるに当たっては、先ほどご意見としていただいております観点をしっかりと盛り込んで、検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、今後もご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います