奈良市議会 1998-06-18 06月18日－02号
いずれにいたしましても、近鉄奈良線の混雑の緩和でありますとか、あるいは学園前駅に至る道路網の混雑、あるいは朝の時間帯には一般車両の乗り入れ制限も行われている状況であります。
いずれにいたしましても、近鉄奈良線の混雑の緩和でありますとか、あるいは学園前駅に至る道路網の混雑、あるいは朝の時間帯には一般車両の乗り入れ制限も行われている状況であります。
一時施行区域は事業もほぼ完了近くになっておりますが、西地区の残り22ヘクタールは本事業が都市計画区域決定されたことにより、その実行性を担保とするため都市計画施設等の区域内において建築の規制があり、都市計画法上の制限が働くことになり、そのため土地利用について一定の制約を受け都市計画区域決定の解除はできないなど、権利者に不利益をこうむっているということになったわけであります。
本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、選挙公報掲載文の字数制限を廃止しようとするものであります。 次に議案第三十六号、天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について及び議案第三十七号、天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についての二議案を一括して説明いたします。
三月の議会で申し上げたように、山の辺の道周辺の自然環境に対しては住民も観光で訪れる人もその期待が大きいわけですから、こうした観点から現在この地域は市街化調整区域の上に風致地区や古都保存法による指定区域となっているということですが、古都保存法による区域指定の際、一九六六年には指定反対の請願が市議会に提出されるほど用途指定では私権の制限を行うことの難しさが想像できるし、当然と言えます。
次に議案第三十五号、天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は公職選挙法の一部改正に伴い、選挙公報掲載文の字数制限を廃止しようとするものであります。 委員会といたしましては、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
議案第３７号 奈良市火葬場条例の一部改正について 議案第３８号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第３９号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第４０号 なら一〇〇年会館条例の制定について 議案第４１号 奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第４２号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限
よりまして、香芝市議会は政府に対しまして現行の児童手当制度につきまして、３歳未満に限定をしております対象児童を満７歳未満まで拡大をするとともに、支給水準の大幅な引き上げや所得制限の緩和など抜本的改正を図るよう内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣に対しまして強く要望をするものでございます。 以上、このような理由をもちまして地方自治法第99条第２項の規定によりまして意見書を提案したいと思います。
議案第３７号 奈良市火葬場条例の一部改正について 議案第３８号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第３９号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第４０号 なら一〇〇年会館条例の制定について 議案第４１号 奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第４２号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限
議案第３７号 奈良市火葬場条例の一部改正について 議案第３８号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第３９号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第４０号 なら一〇〇年会館条例の制定について 議案第４１号 奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第４２号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限
高齢者の医療費負担を軽減するために、奈良市の六十五歳以上の老人医療費の無料化制度の所得制限を大幅に緩和するなど、高齢者の健康と命を守る施策の充実が求められていると考えますが、見解をお伺いいたします。また、他自治体では行っているところもある入院見舞金制度を創設するお考えはありませんか、お答えをください。 次に、高額療養費と老人医療について質問いたします。
議案第３７号 奈良市火葬場条例の一部改正について 議案第３８号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第３９号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第４０号 なら一〇〇年会館条例の制定について 議案第４１号 奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第４２号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限
そして、所得制限なしにしまして、窓口立てかえ払い制度をなくし、香芝市で単独でも、乳幼児の医療費無料化を早急に実施するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 乳児医療費無料化は、３歳児未満については96年12月議会で決まりました。少し前進いたしました。昨年暮れ上牧町では、６歳までの歯科の医療費が無料になっております。全国各地でもあちこちこのような制度が行われております。
また、エスカレーターの自動センサーの取りつけの件については、自動運転の作動方向に日本エレベーター協会標準仕様による安全設計基準があり、自動運転の場合は一方方向に制限されております。そのため諸経費等の考えともあわせて、通常時は上がり専用とし、浴場の閉館時には下り専用とする。上り下りの切りかえの連続運転方式をとっていきたいと。
また、財政状況を見る上での目安となる起債制限比率の３カ年平均の値を適正に近づけるよう、利子の高いものから借金を返済するなど努力をしていきたいとの答弁がありました。
また、先日の予算委員会で、我が党の住友議員が、こうした財政再建に対しまして質問したのに対しまして、市長は「起債制限比率が、橿原が１２．９％なのに対して奈良は１８％。奈良に比べればましではないか」というような、そうしたことをおっしゃられましたが、この起債制限比率というのに関しても表をつくってまいりました。橿原は１２．９ですが、これ平成８年度でつくったんですが、奈良１５．４％ですね。
本件につきましては、公職選挙法の一部改正に伴い、橿原市議会議員選挙、及び市長選挙における選挙公報について、５００字の字数制限を廃止し、また候補者自身の写真が掲載できるようにするものでございます。
また文化財保護法や条例では、保存、環境保全のために必要な場合には地域を定めて一定の行為を制限し、もしくは禁止できるとしています。
委員会といたしましては、使用許可の制限の明確化について検討するようにとの意見が出され、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第二十四号、天理市民運動場条例の制定についてでありますが、本案は、スポーツ及びレクリエーションの振興を図るとともに、市民の健康保持及び増進に資するため、市民運動場を設置せんとするものであります。
委員から、年収500万円の方は大変多く、その人がすべて市営住宅の入居資格を得られるのか質され、理事者から、第９条に入居者の選考があり、建物にも戸数の制限があるため、所得の低い方や障害者、高齢者の方を優先して入れていくのが条例の趣旨であるとの答弁がありました。
これによって事実上制限がなかった出店調整機関の上限を１年間に制限、商工会議所の諮問機関として大型店の出店調整機能を果たしてきた商業活動調整協議会の廃止、出店凍結制度など地方自治体独自の規制禁止、閉店時刻と年間休業日数の規制緩和などが進められてきました。それが今日の大きな事態を招いてきたのであります。大型店の出店規制の緩和を進め、大企業にやりたい放題をされている国は日本だけであります。