次に、議案第140号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正についてでありますが、これにつきましては、奈良市佐保台地域ふれあい会館の新設並びに同館及び奈良市とみの里地域ふれあい会館における指定管理者制度の導入に伴う所要の改正を行うものであります。 次に、議案第141号 奈良市営住宅条例の一部改正についてであります。
20年12月４日（木） 午前10時 ２ 場 所 第２会議室 ３ 調査事項 １ 平成20年生駒市議会第５回（12月）定例会の運営について (1) 一般質問について (2) 決算認定議案等について (3) 開会日の市長提案に係る議案について (4) 議員提出議案について ア 議員提出議案第12号 地域安全に関する意見書について イ 議員提出議案第13号 保育制度
イ、議員提出議案第13号、保育制度を守り、豊かな子どもの育ちを保障するための意見書について。 本件については、過日の議案説明会で説明を受けていることから、申合せに基づき、後の全員協議会で協議することでよろしいでしょうか。
また、現行の求職派遣制度は本年度をもって廃止するため、本条例の附則において職員の分限に関する条例の当該規定を一部改正いたしております。
青森県の八戸市に学校獣医制度というのがございます。これはここだけではございません。全国いろんなところで学校獣医制度というのがございます。学校医、医者の場合、そして歯医者さん、学校歯科医師、皆さん決まっておられます。動物飼育をする以上、獣医師の先生方にもやはり各学校の担当を決めていただいて、正確な情報を子どもたちに伝えていただきたい。
また、他市においても、任命権者が職務専念義務の免除等の制度の運用によって行っていたが、裁判等で公益的法人による派遣に改めるとなった。それを受け、本市においても体育協会が社団法人になったということもあり、現在派遣しなければならない団体等もあるので、きちんと制度を整えて派遣していきたいということでこの条例を上げたとの答弁がありました。
県内の市町村においての、雨水簡易貯留施設の補助制度導入も以前から聞いております。現在、一市がこれを制度化しております。その概要は平成十四年度から補助制度を始め、設置者に設置費用の二分の一、限度額四万五千円を助成するというものでありまして、初年度設置件数三十三基でしたが、その後聞きますと、六年間で九十一基の設置にとどまっているということでございます。
今回の補正は、制度改正に伴うシステムの改修のため、歳入歳出それぞれ四百二十四万三千円を追加しようとするものであります。 次に、議案第六十九号、平成二十年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第三号）について説明いたします。
この内容は、外国人の身分関係や在留に係る規制については、原則として出入国管理及び難民認定法に集約し、現行の外国人登録制度は国及び地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有して、その居住関係を把握する法的根拠を整備する観点から住民基本台帳制度も参考とし、適法な在留外国人の台帳制度へと改編する、こういった内容とされています。
病院事業会計では、平成21年１月より開始されます産科医療補償制度への掛金分540万円を増額補正するものであります。 続きまして、条例改正についてご説明を申し上げます。 議第62号大和高田市自転車駐車場条例の改正であります。
委員より、産科医療補償制度の概要についてただされたのに対し、担当者は、医療事故等により万が一脳性麻痺の子どもが生まれた場合、財団法人日本医療機能評価機構に申請することにより総額3,000万円の補償が受けられる制度であり、病院は一分娩当たり３万円の掛金を事前に掛けておき、不測の事態が起こったとき、その補償制度において補償を受けるものであると答弁されました。
151ページ中段から154ページにかけましての項１、教育総務費につきましては、教育委員会費として教育委員会の運営や事務局職員の人件費等に要した経費と、心の教育活動事業に要した経費で、主な事業といたしましては、小学校の隣接校選択制を引き続き実施するとともに、生駒市立学校通学区域制度検討委員会を開催いたしました。また、検討委員会からは現行制度を継続することが望ましいとの報告をいただいております。
70ページの施策の成果欄に掲げておりますように、勤務情報システム及び人事給与システムにより的確な人事管理に努めるとともに、自己申告制度、行政目的達成制度等によりまして、職員の職務意欲の向上と、公正で明確な人事管理に努めたものでございます。
介護保険料の制度不理解による不納欠損の考え方については、制度に対する理解を求め、不払いが生じないよう周知徹底すべきとの意見がありました。 水道事業会計についてであります。 不用額の理由について説明を求めました。 収益的収支と資本的収支のバランスについて、滞納整理の取り組みについて、自己水源の確保についてただしました。
介護保険特別会計は、給付費等の伸びが示しているように、制度の浸透とともに利用者数、サービス量は順調に伸びており、介護保険制度の充実が見られるところであります。市独自での事業も実施され、また交付金等につきましても介護保険制度で決められたとおり精算交付されており、問題となるところはございません。今後も最少の費用をもって最大の効果を上げるように努力していただきたいと存じます。
常に歳入や歳出のあらゆる数値を土台として、財政構造や将来予測のシミュレーションが行政運営上必要であるが、その材料や方法について質問があり、理事者より、第３次総合計画後期基本計画実施計画における当初の財政見通しについて、その後の社会情勢の変化や制度の変更等で差異が生じてきており、今回見直しを行っているところである。
そこでは、市民に対する行政の情報公開の制度化という観点から、一定の積極的な前進面があるというふうに評価ができると私は考えております。 何よりまず、第１条の知る権利、これが明記されたことであります。私は、これまで一般質問等の中でも、この知る権利というものは所与のものとして度々質問を行ってきましたけれども、改めて本条例の中に明記をされたこと。
本議案は、国の地方税法等の改正に伴うもので、改定案の公的年金等の所得にかかわる個人市民税の特別徴収制度の創設については、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税を来年10月の年金支給分から特別徴収として天引きするものです。 総務省によれば、対象者は年金受給者の 500万人から 600万人に上ると言われています。