生駒市議会 2015-03-13 平成27年第１回定例会 予算委員会（市民福祉分科会） 本文 開催日：2015年03月13日
あと、もう１点、今年度、医療機関と連携をしまして、28年度から認知症初期集中支援チームという、サポート医と地域包括支援センターと推進員が連携をして、なかなか医療につながらない人の訪問診療ということを進めていきたいと思っていますので、その辺りから手がけていけたらなというふうに考えております。
あと、もう１点、今年度、医療機関と連携をしまして、28年度から認知症初期集中支援チームという、サポート医と地域包括支援センターと推進員が連携をして、なかなか医療につながらない人の訪問診療ということを進めていきたいと思っていますので、その辺りから手がけていけたらなというふうに考えております。
また、認知症の早期診断、対応につなげるため初期集中支援チームを17年度までに設置する方針が盛り込まれていますので、早期設置していただき、認知症早期発見につなげていただきますように要望をいたします。 最後に、認知症について、上田市長の御所見をうかがい、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（出口真一君） 上田市長。
また、新介護保険法にて認知症の早期発見、その他認知症またはその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行うことが地域支援事業として位置づけられ、厚生労働省の指針といたしまして、保健師、介護福祉士等の医療系、介護系の専門職から構成される認知症初期集中支援チームをつくり、認知症やその疑いのある人を戸別訪問し、本人やその家族の初期支援を行うことや、認知症専門の総合相談を行い、関連支援機関につなぐ認知症地域支援推進員
また、認知症の早期診断、対応につなげるため「初期集中支援チーム」を平成１７年度までに全ての市町村に設置する。支援員が患者本人や家族の相談に乗り、在宅生活をサポートする取り組みも平成１８年度から全市町村での実施を目指す方針です。 ６５歳未満で発症する若年性認知症は２００９年時点で推計約３万８，０００人。
認知症対策事業といたしましては、認知症の啓発のため、認知症ケアパスの作成と広報に90万円、認知症の相談窓口の西部会館での窓口開設に45万円、認知症専門医と複数の専門職で構成をする認知症初期集中支援チームの設置に692万円、認知症地域支援推進員と同程度の知識を持つ認知症コーディネーターの育成に180万円とさせていただいております。
これからの新たな取り組みといたしまして１つ考えておりますのは、認知症の初期集中支援チームと検討委員会というものを設置したいというふうに考えております。まず、検討委員会は、１０人の構成員を考えております。
新たに、認知症の方やその家族と早期にかかわり、さまざまなサポートを行う認知症初期集中支援チームを設置いたします。さらに、その活動をフォローし、いろいろな課題の解決や関係機関との調整、提案などを行う検討委員会を設置し、認知症への理解と認知症高齢者等を地域で支え合う必要性の啓発にも努めてまいりたいと考えております。
さらに平成27年度には、認知症コーディネーターを設置し、認知症初期集中支援推進事業への取り組みを行ってまいります。さらに、今後は認知症ケアパスの作成にも着手していく予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
認知症の方の早期診断、早期対応に向けた支援体制といたしましては、認知症専門医と複数の専門職で構成された認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の疑いのある方や認知症の方の初期支援を包括的かつ集中的に行い、適切な治療につなげ、自立した生活のサポートを行ってまいります。
また、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も増加すると予測されるため、認知症高齢者を地域で支えるため、早期治療・早期対応を行う医療機関等と連携しながら、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置、認知症サポーターの養成など、認知症の状況、状態に応じた相談支援体制と、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
例えば、平成26年度から地域支援事業として取り組むことになっている初期集中支援チームの設置運営、そして地域支援推進員の配置などがあります。
認知症の数は今後ふえていくということでありますので、いろいろ積極的にやっていただきたいと思いますけど、この国のプランでも専門家チームが自宅を訪問するということで、初期集中支援チームの事業化というものが進められていますけど、香芝はこの取り組みはできるんですか。今のサポート医を中心に結成されたりはできるんでしょうか。 ○議長（森井常夫君） 松崎局長。
そこで、認知症施策の推進についてですが、まず認知症初期集中支援チームを設置することにより、複数の専門職による個別の訪問支援を行うとともに、認知症疾患医療センターとの連携、さらに地域の実情に応じて、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援員の連携が必要になります。
そういう認知症がわかったという段階から、また大事になってくるのが、認知症に関する医療と介護を連携する支援相談体制、こういうのをしっかり速やかに、先ほど市長の答弁にもありましたけども、構築をしなければならない、このように考えますが、その中心となるのが、地域支援事業としての認知症初期集中支援チームの設置運営及び認知症地域支援推進員の配置と、このように考えますが、本市の状況についてお伺いいたします。
そして今回のシステム構築の中で、新たな取り組みといたしまして、認知症初期集中支援推進事業というのもございますけれども、これは初期の段階で医療との連携のもとに、認知症の方、その家族に対して、個別の訪問を行い適切な支援を行うというようなものでございますけれども。こういった事業につきましても、現在行っておる事業との兼ね合いを見ながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。
早期支援機能として期待されるのが、「認知症初期集中支援チーム」です。このチームは地域での生活が可能な限り維持できるようにするための初期集中支援を発病後できる限り早い段階で包括的に提供するものであり、新たな認知症ケアパスの起点に位置づけられています。そこでお伺いいたします。
認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、認知症初期集中支援チームの新設１００カ所や、認知症地域支援推進員の配置、２７５カ所から４７０カ所、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成２６年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る、また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備を拡充する、１７５カ所から３００カ所。
ご近所等心配されて相談に行くわけですけども、なかなか家族の方でないと対応が難しいというのも認知症の、何ていうか、支援だなあと、こう思うわけですが、そこで認知症の支援の専門医、かかりつけ医等の専門性が必要だというふうに言われておりますが、市町村に今回義務づけられた認知症初期集中支援チームが、第７期あたりから本格実施と思うわけですけど、平成26年度もモデル事業が一部で始まっています。
オレンジプランの目指す方向といいますのは、認知症への国家戦略を持つ、そういう先進諸国の戦略の柱ですね、初期集中支援の普及、こういうことが大きな柱になっておりますけれども、これともこのオレンジプランは共通しておりまして、認知症ケアは本当に歴史的転換点を迎えているということが、国内外で確認されてきているところでございます。