生駒市議会 2019-06-14 令和元年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2019年06月14日
次に、認知症初期集中支援チームについては、サポート医や保健師、精神保健福祉士による専門職が受診や必要なサービス、関係機関につなぐ役割を担いますが、平成30年度の実績はございませんでした。その背景に、物忘れ相談事業や物忘れ相談プログラムの活用、元気度チェックの未返送の実態把握などから、必要な受診やサービスへと円滑に対応できたからだと考えております。
次に、認知症初期集中支援チームについては、サポート医や保健師、精神保健福祉士による専門職が受診や必要なサービス、関係機関につなぐ役割を担いますが、平成30年度の実績はございませんでした。その背景に、物忘れ相談事業や物忘れ相談プログラムの活用、元気度チェックの未返送の実態把握などから、必要な受診やサービスへと円滑に対応できたからだと考えております。
現在、本市におきましては、生活・介護支援サポーターの養成、認知症初期集中支援チームの設置など、さまざまな事業に取り組んでおられます。さまざまな取り組みへの参加者が年々ふえているということで、介護保険が始まって19年、介護の社会化という点では市民の皆様の理解が進んでいると感じます。
次に、介護保険事業特別会計予算では、介護給付費通知作成委託料の減額理由、認知症初期集中支援推進事業費の減額理由及び同事業の改善状況、後見人等報酬扶助費及び生活支援体制整備事業費に係る事業内容について説明を求めました。 次に、水道事業会計予算では、総配水量の減少理由及び建設工事に係る減額理由について説明を求めました。
次に、議案第２４号、平成３１年度広陵町介護保険特別会計予算については、認知症初期集中支援チームの活動及び実績について、また認知症カフェについての質疑には、初期集中支援への相談はあるが医療につながった実績はない。今後は、家族の思いも考慮した上で、ハートらんどしぎさんとも提携し、周囲の理解・本人の説得につなげるハードルを下げた体制づくりが必要と考えている。そのための啓発や養成講座にも力を注ぎたい。
本市におきましても高齢化の伸展により、要介護・要支援認定者は年々増加し、それに伴い介護給付費等の上昇が見込まれますが、要介護状態にならないよう、さまざまな介護予防事業を展開するとともに、認知症初期集中支援、在宅医療介護連携、生活支援体制整備事業などさまざまな角度からの高齢者支援のための施策についても取り組んでいきます。
認知症の早期発見のために、専門医などで構成される認知症初期集中支援チームを編成して、早い段階から必要な医療、介護サービスにつなげるとされています。この部分につきまして、現在、どういうふうな状況にあるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長（鎌倉） はい、理事者。 森田部長。 ◎番外（森田住民福祉部長） 住民福祉部、森田でございます。
６目の認知症総合支援事業費につきましては、認知症初期集中支援といたしまして、認知症初期集中支援チーム検討委員の報酬、設置連携委託料等１０２万６，０００円、また認知症カフェ事業では、現在のカフェ実施事業所３カ所、そのほか増設等の補助金として６６万円、合計１６８万６，０００円を計上いたしております。 ９４、９５ページをお願いいたします。
また、委員より、「認知症初期集中支援チームと医師会との協力体制はどのようになっているのか」との問いに、担当者は、「医師から支援チームに直接つなぐこともあるが、サポート医とかかりつけ医が連携を図っている」と答弁されました。 次に、議第８号平成31年度大和高田市水道事業会計予算についてであります。
また、介護に直面する人の間でも、認知症初期集中支援チームの認知度が極めて低いことも明らかになりました。支援の周知を含めた施策の充実が必要です。 （１）広陵町地域包括支援センターの周知方法、人員体制についてお聞きします。 （２）認知症についての広陵町の取り組みについてお聞きします。 質問事項２、防災機能強化のために。 （１）被災者支援システム導入の進捗状況についてお聞きいたします。
本市においても、認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの配置、認知症ケアパスの作成などの取り組みを進めておられます。しかし、奈良市における認知症有病推定者数は、平成29年が１万7300人と５年前に比べて30％増加しています。今後、より一層の認知症施策の推進が求められます。 そこで、本市の認知症施策に関して、福祉部長に数点お尋ねいたします。
また、認知症施策の推進として、困難ケースに対して医療や介護の支援につなげるため、認知症初期集中支援チームの活動等、適切な予算が執行されていることから、原案に賛成する」と、それぞれ討論がありました。 以上、審査の結果、議第４５号、平成２９年度王寺町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、挙手採決により、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。
そこで、まず１点目に、奈良市認知症初期集中支援チームのこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。 ２点目は、認知症の人の増加に伴い、生活のさまざまな場面で本人の意思をどう尊重していくかが大きな課題になっております。こうした中、厚生労働省は、我が党の主張を受け、認知症の人が意思を決定する上で周囲の人が配慮すべき事項をまとめたガイドラインを発表しました。
また、地域支援事業費では、町内で新設される特別養護老人ホーム内の地域交流スペースを活用した介護予防事業等に取り組まれ、さらに認知症の方の増加に伴い、認知症相談窓口や認知症初期集中支援チームの活動の推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けた適切な予算の計上が行われているため賛成する」との意見がありました。
厚生労働省では、2025年には65歳以上の12.8％、470万人が同罹患者と推計しており、その対応策といたしまして本市におきましても認知症のサポーター養成講座や見守りネットワーク、社会で受けとめる体制づくりを進めるとともに、認知症の方やそのご家族を支援する認知症カフェ、早期診断や早期対応を目的とした認知症初期集中支援チームなど、新しい事業展開にも取り組んでおるわけでございます。
認知症施策の推進については、専門職による認知症なんでも相談を定期的に開催し、早期受診、早期治療につながるよう、また、認知症の方で受診や介護サービスにつながらない困難なケースについても、早期対応に向けた支援体制を構築するための認知症初期集中支援チームによりまして、認知症の方とその家族を支援してまいります。
認知症施策については、認知症が疑われる人やその家族に早期に関わり、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームを引き続き運用するとともに、発症年齢の若年化が進む中、若年性認知症の人に対する個別性、専門性の高い支援が必要となっていることから、認知症の本人が集まって、経験や課題などを話し合う本人ミーティングを開催いたします。
次に、議案第２１号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、新たな附属機関として、桜井市新庁舎等建設実施設計及び施工候補者選定委員会、桜井市認知症初期集中支援検討委員会、桜井市立保育所・幼稚園のあり方検討委員会を設置したいと考えておりますので、これらを規定するため、所要の改正を行うものであります。
本市におきましても、高齢化の伸展により、要介護・要支援認定者は年々増加し、それに伴い介護給付費等の上昇が見込まれますが、要介護状態にならないよう、さまざまな介護予防事業を展開するとともに、認知症初期集中支援、在宅医療介護連携、生活支援体制整備事業などのさまざまな角度からの高齢者支援のための施策についても取り組んでいきます。
もう１つなんですが、認知症予防及び支援策ということで、橿原市地域包括支援センターでは、認知症に対する研修とかもやっておりますし、認知症の重度化防止のために認知症初期集中支援チームなどを立ち上げまして、個々の相談を伺いながら重度化しないような支援策というのもさせていただいております。
認知症の広陵町においては、初期集中支援チーム等立ち上げていただいておりますけれども、そのときとかでも医師会の方と密に話し合いをされたと思うんです。そうしたときに、２４時間、もう既に何度も質問させていただいておりますので、またドクターとかかりつけ医、また訪問医、また訪問看護の部分、どうしたらいいかという質問を具体的に医師会のほうとしていただいたのかどうか、そこのところを教えてください。