御所市議会 2019-12-11 12月11日-17号
一番私自身が今思っているのは、やはり子供の数が少ない、出生率も低いというところが一つの大きな要因ではないかなという感想は持っております。 ○議長(小松久展) 4番、山田秀士君。
一番私自身が今思っているのは、やはり子供の数が少ない、出生率も低いというところが一つの大きな要因ではないかなという感想は持っております。 ○議長(小松久展) 4番、山田秀士君。
出生率が下がっている。ですから、当然そういう働き手も減る。その中で生駒市役所だけが若い人を採れるかと言うと、そういうことはございませんので、そういう新採だけに寄らない、そういう中途の方の採用というのもバランスをとりながら採用というのは継続していきたいというふうに考えています。
現在の橿原市の出生率は1.3から1.4ポイントの間ぐらいですけれども、もし実際に人口を増加させようとしたとき、この橿原市の出生率は何ポイントになれば可能だと予測されていますかね。
ただ、調べてみますと、当たり前のことで、この団塊の世代が、私が一番最後ですので、この世代がどういう形態で核家族化になり、出生率も落ち、それで、次の子どもがほぼ大体確定してきます。そのときには、まだ平均寿命は延びるだろうということで、恐らくまだ人口減にはならないけども、私の次の世代、例えば私の子どもの世代の子ども、要するに、3世代後には必ず人口が減りますよと、そういう論評でした。
さて、ここからは人口減少社会においての施策についてお聞きしたいのですが、二〇一七年に発表されました最新の予測で、国立社会保障・人口問題研究所は、出生率や人口率の高低に応じた予測値で、六年後二〇二五年には日本の五人に一人を七十五歳以上の後期高齢者が占める超高齢化社会に突入すると発表されました。
もう1つは、合計特殊出生率というのがございます。これは、1人の女性が何人の子どもを産むのかというところで、実は高田市が1.23人で非常に少ないと。葛城市、香芝市あたりになりますと1.45人、1.57人と非常に元気な様子をうかがい知ることができるわけであります。 さらに、一次産業の人口比というのもございます。これは0.9%で、県内では非常に少ないと。
私のほうからは、王寺町の代表的な子育て支援策の紹介を初め、出生率の動向等、王寺の取り組みを紹介をさせていただきました。 29日でございます。令和元年度近畿国道協議会の総会及び総決起大会が衆議院の第一議員会館で開催されました。平成30年度の決算報告や令和元年度の歳入歳出予算等について審議がなされ、承認がなされております。
合計特殊出生率と出生数の推移のことでございます。 議員もお述べのように、合計特殊出生率といいますのは人口統計上の指標でございまして、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産むことが見込まれる子どもの数の合計を示す指標というふうに定義されております。
最近は20から30代の子育て世帯に保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援策が受け入れられて人口1,000人当たりの出生率は9.8人で府内トップ。無料化の拡充は安易な受診を招くとの批判も聞く。ただ、今は子供がどんどん減り自治体が子育て世代を奪い合っている状態、既に府内では4市3町が18歳までの無料化に踏み切っています。間髪入れず、施策を打たなければおくれをとる。
要は、流出よりも入ってこられる方が多いということが最大の理由でありますし、もう一方で出生率についても県ではトップに位置づけておりますが、こんな状況です。
このことで、子どもの出生数を見ても、特殊出生率が平成29年度においては王寺町は1.87人で、全国1.43人、奈良県1.33人と国・県の平均が伸び悩む中、その数値を大きく上回っております。 このように、さきに述べました2060年の人口約2万人の維持を目指しているものの、総合戦略のさらなる取り組みにより、それを上回る人口増加も想定しなければならないと考えております。
現在の人口ビジョンにおいては、将来人口を推計するときに、人口を維持するための合計特殊出生率を利用していますが、現実と乖離しています。
1つは、合計特殊出生率を上げて「自然増」を目指すといった方法、もう一方は、移住や定住促進によりまして「社会増」を目指す方法でございますが、このことについては、議員もご指摘のとおり、そもそも定住人口を増やすということはかなりハードルが高い取り組みでもございますし、中には多大な費用やエネルギーを必要とするケースもあるため、先ほどもお述べいただきましたとおり、「人口の奪い合いの結果として、周辺の地方、地域
2017年における奈良県の合計特殊出生率は1.33で、全国平均1.48に比べても低く、全国43位となっています。少子化対策からも子育て支援を強めるため、下記の事項を要望します。 記 1.国民健康保険を協会けんぽ(サラリーマン)並みに引き下げることは全国知事会も要請していることであり、その実現のため下記の事項に取り組むよう求める。
これらの取り組みを含めました施策の成果として、今、数値的に評価の対象としていいんじゃないかと思っております代表的な指標でありますが、これも施政方針でも触れさせていただきましたが、合計特殊出生率という数値がございます。
また、子どもの出生数につきましては、合計特殊出生率、これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数とされておりますが、この出生率は、平成29年におきましては、王寺町は1.87人で、全国の平均1.43人や、奈良県の1.33人と、国あるいは県の平均が伸び悩む中、その数値を大幅に上回っております。
基準となる人口の値だけではなく、合計特殊出生率や社会人口の増減の推移についての検討も加え、人口ビジョンの時点修正を行い、実数値との差異を少なくなるように努めてまいりたいとは考えております。
かなり力を入れてつくった中で、やはり生駒市の出生率が希望出生率に比べて、かなり低いというところの要因分析をして、それというのは、やはり2人目にかける教育費というところがかなり重荷になっていると言うか、原因があるんじゃないかというようなこともありましたので、これもすぐなかなか効果が出ない分野かもしれませんけれども、生駒に住んでおられる女性の方が保育園に預けて、フルタイムで大阪に働くというようなことももちろんあるんですけれども
一方で、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2017年の出生数は前年よりも3万人余り少ない94万6060人となり、過去最少を更新し、合計特殊出生率1.43と2年連続で低下していることから、労働力の不足や国家経済財政の悪化が想定されます。
その点については評価するものの、本市が総合戦略で掲げる2019年の合計特殊出生率の目標は1.35であります。本市の2017年の合計特殊出生率の実績は1.23です。今の現状のままでは到底この目標に達しないと考えますが、どのようにこの目標をクリアしていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 少子化対策についての御質問でございます。