香芝市議会 2010-03-15 03月15日－02号
次に、私、個人的に考えるには、先ほどフランスの例を言いましたけれども、出生率のアップの観点からは第３子からの援助、支援が望ましいと考えております。仮に、これはあくまでも仮にという話ですが、今回、国が子ども手当を支給されないといった、仮定なんですけども、そういった場合、市独自に子ども手当のようなことを検討する余地があるのかどうか、ちょっと答弁していただきたいというふうに思います。
次に、私、個人的に考えるには、先ほどフランスの例を言いましたけれども、出生率のアップの観点からは第３子からの援助、支援が望ましいと考えております。仮に、これはあくまでも仮にという話ですが、今回、国が子ども手当を支給されないといった、仮定なんですけども、そういった場合、市独自に子ども手当のようなことを検討する余地があるのかどうか、ちょっと答弁していただきたいというふうに思います。
私どもは、この人口問題に一貫してこだわりを持ち続けてきたわけでありますが、最近、昨年３月に発表された奈良市次期総合計画策定基礎調査将来フレームの検討では、本市の将来の人口の推計、合計特殊出生率が中位と仮定した場合でも人口減少が続き、2035年では本市の人口が30万人を割り込むかもしれないという予測をいたしております。私どもは、人口減少社会に対していかに行政が対処すべきかを問い続けてまいりました。
本市におきましては、合計特殊出生率が全国平均を下回っていることや、社会動態においても人口流出傾向にあることから、人口は減少下にあります。こうした状況は、地域経済や消費活動に影響を及ぼすとともに、地域社会の活力の低下を招くことが予測されております。
子育てしやすい施策を実施した自治体の出生率が上がってきている報道もよく聞きます。 既に、北海道三笠市など、給食費の全部、一部を補助している自治体もあります。12月１日からは、子育て中の世帯の経済的負担を減らそうと、茨城県大子町の小・中学校でも給食費の無料化が始まりました。朝食を出すところもあると聞いています。親に気兼ねして修学旅行に行くのをあきらめる子供の話も見聞きします。
この少子化という問題、実は数字が重要なポイントとなりますが、2008年の合計特殊出生率が発表され、本市は1.12という数字と記憶いたしておりますが、全国的には若干の増加、上昇にもなっているにもかかわらず、本市では0.02ではありますが減少であります。
１つ、本市の合計特殊出生率の低下と少子化対策についての御認識について。２つ、予算編成の中で少子化対策をどのように考えておられるのか。３つ、社会全体で子育てやワーク・ライフ・バランスを応援するまちづくりをどのようにしていくのか。４つ目、人口流動における都市づくりについて、仲川市長としての御認識をお聞かせください。 次に、公民館分館、地域ふれあい会館等の施設管理運営についてお伺いいたします。
橿原市の平成２０年度の出生率というのが１．３８人です。かなり乱暴な計算になるんですけども、例えば出生率が２人ということはあり得ないです、２人ということで計算すると３，５００世帯ですね、本当にこれは乱暴な計算です。それからすると１．３８人であればどれぐらいかというと２，４１５世帯ということになる。計算上です、理論上ですね。当然少なくとも大体２，０００世帯ぐらいはいてはるだろうと。
将来交通量は高齢化及び出生率の低下等により、現況の二割弱、交通量が減るという推計を県の方で出しておられます。現在計画中の県下のこれに該当する六路線についても、広域幹線道路ネットワークの見直しをするというふうに漏れ聞いているところでございます。その中の一つに天理橘線も含まれております。これは前栽の駅の北の方から、例の井戸堂を通して、そして西長柄の方に通じる道路でございます。
保育園では、働く母親のために朝食給食があり、これが合計特殊出生率を高めたと言われています。フランスでは、1990年以降、味覚の啓発運動に取り組んでまいりました。パリ市などでは、一流レストランのシェフが小学校に来て味覚の授業をし、油脂を使わない献立と調理を教えます。
保育園では働く母親のために朝食給食があり、これが出生率を高めたと言われています。 フランスではファストフードになれてしまった子供の味覚を正常に戻し、農業と食文化を守るという観点から多くの市民や小売店、または、一流シェフが味覚の授業をして油脂を使わない献立と料理を教えたりしたりしています。 食教育への財政措置や支援を惜しまない点が先進国の特徴です。
そんな中で、その期間、奈良市の少子化もどんどん進んでおりまして、全国からしても合計特殊出生率は最下位といった非常に深刻な状況になっております。社会的にも子供を取り巻くさまざまな事案が大変多くなってきている中で、奈良市が取り組んでいる少子化対策においても、部もしくは局を設置することは本当に効率よく事を運ぶことともなりますし、スピードを持って対処できるのではないかというふうに考えております。
厚生労働省が先般発表した我が国における合計特殊出生率は1.31で、前回の1.36と比較しても0.05ポイント下がっており、我が国の将来を考えますと大変憂うべき数字で、本市としても少子化対策や子育て支援については早急に取り組まなければならない課題であると考えるわけであります。
少子化の問題は、日本全体の大きな問題でもありますが、特にここ奈良市では、合計特殊出生率が全国平均より大幅に低く、早急な対応が望まれておりますが、そのためには、まず保育所の待機児童を解消できる環境の整備が必要となります。私は、市内の主要駅に駅前保育所を５カ所開設し、既存の市立保育園、幼稚園についても、病児保育や延長保育の実施など、多様化する保育ニーズへのサービスの拡充を図ってまいります。
ヨーロッパでは既に出生率と社会保障の関係が注目されております。低所得者の多い若い人たちが結婚し子供を持とうとするとき、探すのは賃貸です。スウェーデンでは若者の住宅保障に力を入れ、全世帯の24％が公的住宅に住み、17％が住宅手当の支給を受けております。そうした保障が若者の自立と出産を支えます。
まず、我が国の年間出生率でございますが、昭和48年以降減少傾向が続いておりまして、現在は当時の約半数まで減ってきております。合計特殊出生率におきましても、その傾向は著しく、現在におきましては1.37となっておりまして、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
合計特殊出生率も先ほど発表されておりましたが、奈良は依然として低い数値を推移しているということでありましたし、そこから考えても、今、奈良市が子育てを応援していく、子供を産み安心して育てられる制度、条件を整備していく、このことが求められています。 ２つお聞きをいたしますが、その１つはひとり親家庭への対策でございます。生活保護制度における母子加算も廃止されるということもあります。
少子化の原因は、晩婚化、未婚化、また出生率の低下があり、その背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや、経済的不安定の増大などが指摘されておりますが、市長は、昨年、サンライフ施設を廃止され、保育園に転用するという思い切った事業展開を提案され、21年度では施設整備補助による保育園の定員増を図っておられます。
でも、やはり我が国の活力を維持し、社会保障制度の財源を確保するという観点からすれば、一定、子育て支援や教育を充実して、合計特殊出生率が低いのを好転させていかなきゃいけないわけで、なおかつ、今、３世代同居とかが減り、地域社会も崩壊し、子育てが孤独の孤の育てになっている、孤独の育てになっているというような状況も指摘されている中で、要は、子育て支援、教育については、一定、予算を割いて充実していくことが、当然
本市は全国的に見ても出生率が極端に低下しております。そういった観点で、昨年９月、奈良市少子化対策推進本部を設置されました。昨年の12月定例市議会では松石議員の代表質問で、市長が御答弁で具体的なその取り組みの方向をお示しになりました。さらに、この定例議会で開会日、市長の提出議案説明要旨でも、生活像の第３目標で子育てを応援する社会づくり、その取り組みを示されています。
19年度、出生率は11％で、県下第１位の出生率です。平均年齢も40歳で、若い世帯が多い市でございます。若い人が安心して結婚でき、赤ちゃんを産み育てる環境を整備することは、21世紀の日本社会や香芝市の発展にとって大変重要です。