広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第2号 3月 8日）
議員御提案の新生児への出産祝い金制度の創設についてでございますが、出生率を上昇させる施策といたしましては、有効的なものであるとは存じますが、安心して子供を産むことができ、また、子育てしやすい環境づくりが最も重要であると考えております。 このことから、妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする体制づくりに力を注いでまいります。
議員御提案の新生児への出産祝い金制度の創設についてでございますが、出生率を上昇させる施策といたしましては、有効的なものであるとは存じますが、安心して子供を産むことができ、また、子育てしやすい環境づくりが最も重要であると考えております。 このことから、妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする体制づくりに力を注いでまいります。
数値目標は、合計特殊出生率を現在の１．４５から、令和８年度には１．５９まで上昇させることを設定しております。基本方向１では、出生率の維持を掲げ、妊娠から出産、子育てまでの支援強化のための具体的な取組を実施してまいります。 次に、４８ページをお開き願います。 基本目標２は、地域が活性化するまちでございます。
少子化大綱が閣議決定されまして、出生率が１．８にするという５年目標です。広陵町は残念ながらここにはなかなかハードルが高いと思います。その中で来年度からこういう一般不妊治療に対しての助成をしていただける。本当でしたら不育症も一緒に取り組んでいただけたらと思いますので、その辺の御検討をまたよろしくお願いいたします。 本当に奈良県の中でも近隣の市町村は多くこうした助成制度をされております。
最近は２０から３０代の子育て世帯に保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援策が受け入れられて人口１，０００人当たりの出生率は９．８人で府内トップ。無料化の拡充は安易な受診を招くとの批判も聞く。ただ、今は子供がどんどん減り自治体が子育て世代を奪い合っている状態、既に府内では４市３町が１８歳までの無料化に踏み切っています。間髪入れず、施策を打たなければおくれをとる。
このカードに旧姓を併記するという目的でございますけれども、議員御存じとは思いますが、誰も活躍できる一億総活躍社会をつくる大きな目標であります、希望出生率１．８の実現に向け、女性活躍を中核と位置づけ取り組むこととしていると。
それから目標値につきましては、それらをベースにいたしながらも、住民基本台帳をまた一つベースにいたしまして、そちらに合計特殊出生率の上昇と、それから純移動率につきましては、均衡するというような仮定の中で目標値を３万４，７４０人というような、現在の策定の中での設定とさせていただいております。
次に、議案第２８号、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることについては、人口減少の原因についての質疑に対し、一番は出生率の低下と考えており、現在の町の出生率は１．４３であるが、今後人口を維持するためには、２．０７を目標としなければならないとの答弁がありました。 また、実施したアンケートの結果分析によると、子育てに伴う教育費の増大も原因であると考えているとの答弁がありました。
２つ目は、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり」、基本目標としましては、出生数の増加、現状値２６８人、目標値、５年間で１，４００人、合計特殊出生率、現状値では１．３４を目標値１．５に向上させることを目標としております。
希望出生率１．８は新３本の矢では、第１の矢、国内総生産６００兆円、第３の矢、介護離職ゼロとともに第２の矢の目標とされています。一億総活躍社会実現の前提となる５０年後に人口１億人を維持するための柱の一つです。２０１４年の日本の合計特殊出生率といって１人の女性が一生に産む子供の数の推計値なんですけれども、これは９年ぶりに低下し、１．４２となりました。
これらの推計に、合計特殊出生率が人口置換水準である２．０７まで上昇した場合や転入転出の人口移動が均衡した場合などのシミュレーションを行っており、若者の定住や少子化対策、転入促進策などの人口施策の反映を見込み、２０６０年の人口目標を何人にするのか、アンケートの分析なども踏まえて設定することとしています。
これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされると言われます。自治体の人口は１万人を下回ると必要な公共サービスの維持が難しくなるからです。 まず求められているのは、子育てしやすい環境づくりです。
１５６ページなんですけれども、合計特殊出生率の推移としまして、全国では平成２２年度１．３９人、奈良県では１．２５人、広陵町は１．２２人です。これは、前年度から少し広陵町におきましては１．２６人から１．２２人と下がっております。 出生状況はといいますと、広陵町では出生数は平成２２年度２５３人、出生率としまして７．４ということで、これも平成２１年８．１から７．４にと減少しております。
保育園では働く母親のために朝食給食があり、これが出生率を高めたと言われています。 フランスではファストフードになれてしまった子供の味覚を正常に戻し、農業と食文化を守るという観点から多くの市民や小売店、または、一流シェフが味覚の授業をして油脂を使わない献立と料理を教えたりしたりしています。 食教育への財政措置や支援を惜しまない点が先進国の特徴です。