生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年09月29日
生駒市は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、これまでのシティプロモーション事業もまち・ひと・しごと創生総合戦略も吹き飛ぶほど合計特殊出生率が大きく落ち込み、取りあえず何かしなければならないと焦る気持ちは分かりますが、基金を積み立ててもそれが解決するわけではありません。必要なのは有効な具体的な取組です。
生駒市は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、これまでのシティプロモーション事業もまち・ひと・しごと創生総合戦略も吹き飛ぶほど合計特殊出生率が大きく落ち込み、取りあえず何かしなければならないと焦る気持ちは分かりますが、基金を積み立ててもそれが解決するわけではありません。必要なのは有効な具体的な取組です。
私、ご提供いただきました資料を拝見いたしましても、特に令和元年、２年で合計特殊出生率も減っているという実態、実際に数も減っているということは確認できたんですけれども、この数字を受けて、まず各部ミーティングの総括というのも資料としてお出しいただいたんですが、この各部ミーティングのまず開催状況はいつ、どれだけ開催されたんでしょうか。
他市との比した本市の出生率についてお聞かせください」という質問をさせていただけたらと思っていまして、市民の声を届けるという意味でも市の人口の増減は議員数を考慮する要因となるため質問させていただけたらと考えております。
なぜならば、このコロナ禍、約２年近くの間に人口減少も、当初の予定よりも出生率も、またそれ以外で気付かない部分がある可能性が高いかなというふうに思っておりますので、まずは幅広く８項目からやっていくべきだと思っております。以上です。 66 ◯福中眞美委員長 他にございませんか。
105 ◯竹内ひろみ議員 これ以後のことについては、まだ推計も難しいと思いますが、特に現在、コロナ禍において非常に出生率も低下しておりまして、この以後については本当に推計が難しいと思いますが、その後、コロナ禍が収束した後の、また増加ということもあり得ますし、非常に、単純にこれ、推計というのが難しいなと思っておりますが、その辺りはどのように考えておられますか。
施策の効果というのが出生率の向上ということであるとか、社会移動数の増加にちょっとつながっていないということが課題となっておりました。第２期につきましては、その対象を広げるということで、25歳から44歳の働き盛り世代に焦点を当てて多様な働き方に対応した取組を推進しております。第２期の三つの基本目標のうち、一つ目の子育てしやすいまちにつきましては、数値目標が合計特殊出生率となっております。
それも理解するんですけども、そうした中で、後で聞こうかなと思っていたんですけど、出生率の話があったのでお聞きしますけども、幼稚園、これは小学校、中学校に共通する話ですが、かなり出生率が下がっていると。今年、80万人を割るのではないかという話もありまして、以前、社人研の推計では80万人を割るのは令和12年という予測でしたので、約10年ほど早まっているという、こうした現状があります。
上の人口、出生数及び死亡者数、まずこの言葉尻として出生率、出生者数と二つ書かれているんですけども、率って示されているわけじゃないですよね。
次に、人口減対策と子育て世代の流入促進との関連についてですが、令和元年度に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、出生率の向上、定住促進、転入促進につながる取組を推進しており、市制50周年事業との関連については、50周年を契機に、これからの50年について、市民の方々も含めて考えていく中で、喫緊の課題である人口減少や少子高齢化の進行に対して、どのように立ち向かっていくかを考えるきっかけにしたいと
女性１人が生涯に産む子どもの数、合計特殊出生率も、71年前の第１次ベビーブームには4.32と過去最高でしたが、昨年は1.36と４年連続で低下し、最低の数になりました。今後、総人口が減少していく中で高齢者人口は増加し続けます。出生率が好転しなければ生産年齢人口は大幅に減り続け、30年後の2050年には50％を割り込むと予測されています。
第２期生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の市長メッセージの中で、働き盛り世代が多様な働き方、暮らし方を選択でき、安心して２人目、３人目の子どもを産み育てられるまちを実現することで、出生率向上と転入増加、定住促進を目指すと掲げておられることを踏まえ、保育所の運営においても、保護者が安心して子どもを預けることができるよう、様々な取組を鋭意進めていただいていることと推察されます。
また、合計特殊出生率は近年微増傾向にあるものの、2015年で1.34と全国でも低水準の奈良県の1.38を下回っております。しかしながら、国立社会保障人口問題研究所、以下、略して社人研と申し上げますが、社人研の調査によりますと、理想の子ども数は2.3人となっておりまして、合計特殊出生率を上回っております。
出生率が下がっている。ですから、当然そういう働き手も減る。その中で生駒市役所だけが若い人を採れるかと言うと、そういうことはございませんので、そういう新採だけに寄らない、そういう中途の方の採用というのもバランスをとりながら採用というのは継続していきたいというふうに考えています。
かなり力を入れてつくった中で、やはり生駒市の出生率が希望出生率に比べて、かなり低いというところの要因分析をして、それというのは、やはり２人目にかける教育費というところがかなり重荷になっていると言うか、原因があるんじゃないかというようなこともありましたので、これもすぐなかなか効果が出ない分野かもしれませんけれども、生駒に住んでおられる女性の方が保育園に預けて、フルタイムで大阪に働くというようなことももちろんあるんですけれども
あとは、今、住んでおられる方の定住増を図るという両方の切り口がありますし、定住増の中でもお住まいの方にずっと住み続けていただくというようなこともあれば、自然増という意味での出生率、出生数の増加、そのようなことがございます。それぞれにつきまして、しっかりと対策をとっていくということが必要かと思っております。
そういう状況の中で現在の少子化の状況は我が国の社会経済の根幹を揺るがし兼ねない危機的状況にあるということで、ただ悲観しているわけではありませんで、ここでフランスやスウェーデンに子育て支援の充実や仕事との両立支援策など、長期にわたる少子化対策により、いったんは低下した出生率が2.0まで回復した成功例を挙げて、日本も国全体でこの出生率を上げるという思いも含めて、今後５年間に重点的に施策を進めていくということでございます
出生率の仮定といたしまして、この場合５年ごとに一応区切った形でございます。出生率0.1％上昇ということでの算定ということでございますけれども、これでいきますと、70歳以上のピークが2050年で３万1,637人ですね。それから75歳以上のピークは2055年で２万4,330ということでございます。
若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや難病のある方々も、一度、失敗を経験した人も、みんなが包摂され、活躍できる社会というふうになっておりますけれども、特に生駒市ということを考えたときに、女性の就業率が、先ほど申し上げたように、全国平均と比べてもかなり低いということ、あとは、地方創生の計画の中にもデータとしてお示ししておりますけれども、希望する子どもの数が2.27人であるのに対して、実際の、合計特殊出生率
７ページの第３章の基本目標に、ターゲットを明確にするため、上段の説明の２行目から５行目に「出生率上昇につながる施策」から「特に女性をターゲットとし」との表現を追加いたしております。 次に、８ページでございます。