桜井市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2021年03月09日
これに歯止めをかけるため、新たな総合計画や総合戦略では、人口減少の大きな要因となっている若者、子育て世代の定住と流入促進、出生率の向上につながる一連の施策を積極的に展開していくことにより、おおむね5万3,000人を目指して取組みを進めてまいりたいと考えております。
これに歯止めをかけるため、新たな総合計画や総合戦略では、人口減少の大きな要因となっている若者、子育て世代の定住と流入促進、出生率の向上につながる一連の施策を積極的に展開していくことにより、おおむね5万3,000人を目指して取組みを進めてまいりたいと考えております。
さて、我が国においては、長く続いたデフレからの脱却を目指して、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクスによる「三本の矢」を推進し、その後、一億総活躍社会の実現に向け、「戦後最大の名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職者ゼロ」として、「新・三本の矢」を放ち、その取り組みの効果から、国内経済情勢は、「景気は緩やかに回復している」とされています。
民間シンクタンクの試算によれば、団塊の世代で戦後最大の出生率を記録した昭和24年生まれが90歳になる2039年が多死社会のピークとされています。
特に平成27年10月にまとめられた桜井市人口ビジョンに書かれた、出生率の向上や転出抑制、転入拡大を行いと書かれておりましたが、その想定されております施策の内容がありましたら、ご紹介をお願いいたします。 内容が非常に重なる点はございますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
本年10月に策定をされました桜井市人口ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、合計特殊出生率の低下が続き、人口規模が長期的に維持される水準を下回る状況が長期的に続いていることを受け、出生率を向上させる施策を展開することが必要となると示され、子育て支援体制の充実により、子どもを産み、育てやすい環境づくりが必要とされています。
出生率は1.4台を回復しているものの、出生数は近年中に100万人を下回ることが確実視されています。しかし、この状況に特効薬はなく、国と地方が一体となり、辛抱強く対策を行うことでしか全体的な回復は望まれないのではないかと考えています。 では、基礎自治体における子育て政策とはどのような側面があるでしょうか。 まず1点目は、多世代の交流を促すことによるメリットです。
現在、日本の出生率は約1.4人で少し上昇には転じておりますが、このままでは人口の減少が続いていくことは明らかで、その場合、減少の割合は特殊な一部を除いて、地方に行くほど大きくなっていきます。
周知のとおり、近年、出生率の低下、家族形態の変化、就労形態の多様化などにより少子化が進んでおり、将来にわたって深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、国をはじめ地方自治体において、その対策は急務となっております。