橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
また、先ほどもありましたとおり、少子高齢化問題につきましても、国全体で申しますと、２０２１年の合計特殊出生率が１．３０、出生数が８１万１，６０４人であり、１５歳未満の子どもの数は４１年連続減少しております。前年に比べると２５万人減と、過去最少を更新している現状でございます。 一方、６５歳以上の高齢者は２８．９％に達し、少子高齢化が進んでおります。
また、先ほどもありましたとおり、少子高齢化問題につきましても、国全体で申しますと、２０２１年の合計特殊出生率が１．３０、出生数が８１万１，６０４人であり、１５歳未満の子どもの数は４１年連続減少しております。前年に比べると２５万人減と、過去最少を更新している現状でございます。 一方、６５歳以上の高齢者は２８．９％に達し、少子高齢化が進んでおります。
日本だけでなく、世界の多くの国々で合計特殊出生率が低下をし、出生数が減る傾向が続いています。人口増減の均衡を保つためには、人口置換水準である出生率２．０７が必要と考えられています。しかしながら、今後も合計特殊出生率の低下が進み、この水準を下回って推移すれば、最終的に多くの国家が危機に瀕するとの臆測が広がっています。
ちょっと余談なんですけれども、最近、フランスの子育て事情を書かれた本を読ませていただいたら、フランスというのは出産されても仕事を続けられている女性が大変多い国の１つで、出生率もあまり下がっていない国というふうに言われているんですけれども、必ずしも預けやすい環境が完璧に整っているわけではなくて、保育園、あとは保育ママ、シッターさん、そういったものを掛け持ちで使っていらっしゃる方が大変多かったことに私は
また、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も１．３４と５年連続低下しています。昨年度の婚姻件数は約５２万件で戦後最少を記録しており、昨年５月に閣議決定された第５次少子化社会対策大綱に明記されている、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」の実現へ取り組んでいくことが急務となっております。
同性婚を認めた２９か国・地域において、同性婚の導入が出生率に影響したという科学的な証明はありません。「同性婚を認めると同性愛者が増える」「同性婚さえ認めなければ、同性愛者もいずれ異性と結婚する」という間違った考えがあるようです。 本年３月、札幌地裁で、同性婚を認めない現状について、「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」との判断が下されました。
再度、人口増に取り組むためには、移住の促進、転出予防・防止及び出生率向上があります。出生率の向上につきましてのお話というのは、今、一生懸命していただいていますので、ここでは割愛いたします。 ここからは人口の問題に移らせていただきます。 移住定住促進事業「三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」の効果はどうでしたでしょうか。
５から７ページにつきましては人口の現状分析、８、９ページは人口の将来展望について記載しており、合計特殊出生率と移動率のみ市独自で推計し、その他は社人研の推計を用い、中間目標といたしまして、２０４０年度に１０万９，０１２人、長期目標といたしまして、２０６０年に９万５，４６５人としております。
国は、合計特殊出生率がこのままの水準で推移すると、２０６０年の人口は９，３００万人まで減少すると見通されておることから、人口減少等の諸課題に取り組むため長期ビジョンを作成し、仮に合計特殊出生率が２０３０年に１．８程度、２０４０年に２．０７程度まで上昇すると、２０６０年度の人口は約１億人程度となり、長期的には９，０００万人程度でおおむね安定的に推移するというふうに推計されております。
現在の橿原市の出生率は１．３から１．４ポイントの間ぐらいですけれども、もし実際に人口を増加させようとしたとき、この橿原市の出生率は何ポイントになれば可能だと予測されていますかね。
ただ、調べてみますと、当たり前のことで、この団塊の世代が、私が一番最後ですので、この世代がどういう形態で核家族化になり、出生率も落ち、それで、次の子どもがほぼ大体確定してきます。そのときには、まだ平均寿命は延びるだろうということで、恐らくまだ人口減にはならないけども、私の次の世代、例えば私の子どもの世代の子ども、要するに、３世代後には必ず人口が減りますよと、そういう論評でした。
合計特殊出生率と出生数の推移のことでございます。 議員もお述べのように、合計特殊出生率といいますのは人口統計上の指標でございまして、１人の女性が出産可能とされる１５歳から４９歳までに産むことが見込まれる子どもの数の合計を示す指標というふうに定義されております。
現在の人口ビジョンにおいては、将来人口を推計するときに、人口を維持するための合計特殊出生率を利用していますが、現実と乖離しています。
１つは、合計特殊出生率を上げて「自然増」を目指すといった方法、もう一方は、移住や定住促進によりまして「社会増」を目指す方法でございますが、このことについては、議員もご指摘のとおり、そもそも定住人口を増やすということはかなりハードルが高い取り組みでもございますし、中には多大な費用やエネルギーを必要とするケースもあるため、先ほどもお述べいただきましたとおり、「人口の奪い合いの結果として、周辺の地方、地域
基準となる人口の値だけではなく、合計特殊出生率や社会人口の増減の推移についての検討も加え、人口ビジョンの時点修正を行い、実数値との差異を少なくなるように努めてまいりたいとは考えております。
その方も潜在的な待機の児童に入るのかなというふうに思っておりますので、こういった取り組みは待機児童の解消にもつながりますし、また、移住の促進や地域の活性化、出生率の上昇などの効果も期待されると思います。
子どもの出生率というか、大体、橿原市は１，０５０人ぐらい。この５年間の統計をとっても、そう違わないと思っております。その中で、大体１，０５０名をいかに受け入れるかどうかということになるのかなと。その辺のことを、部長、ちゃんと考えて、年間１，０５０名ずつ受け入れる体制をつくってやっていただきたいなと思っております。 そして、教育長から、何かわからんような、わかったような答弁をいただきました。
だから、人口の社会減、社会増、そこの部分じゃなくて、人口を根本的に増やす、出生率というのが橿原市にとって一番メインテーマになってくるのだなと、自動的にそう考えざるを得ないわけですね。 奈良県の合計特殊出生率というのは全国でワースト３位です。
少子化対策、そして希望出生率１．８を実現していく意味からも、一般不妊治療に本市独自の助成制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３点目、出会い・結婚サポート事業について質問いたします。 全国的に未婚化、晩婚化傾向が進行しております。政府は２０１５年版少子化社会対策白書を決定し、全国の２０代から３０代の男女２，６４３人に結婚や家族についての意識調査を実施いたしました。
町長さんだったらしいですけれども、そういうことを非常に丁寧にやっておられて、住民さんのほうが多少負担感を感じるような事業であっても、この町は財政的に厳しいし、できたらお金は子育てなり、若者の誘致なりに使っていきたいんだなということを住民さんがちゃんと納得されて、かなり事業を安上がりに、材料費を住民さんに渡しといたら住民さんが道路工事をやってくれるぐらいのレベルで話を進めていって、最終的には合計特殊出生率
出生率が上がったとしても若年女性の流出が影響し、人口減少が加速し、将来的には削減の危機にさらされ、またその一因には地方から都市圏への流出もあると考えられています。そこで求められているのは子育てしやすい環境づくりです。