大和郡山市議会 2020-03-04 03月04日－02号
最後に、上田市長は、安倍総理が昨年の施政方針演説において、平成の30年間の出生率や今年の安倍総理の施政方針演説での希望出生率を取り上げられ、全国的に幼児教育・保育の無償化の実施が進められる中、本市といたしましてもこの期を逃すことなく子供を産み、育てやすい生活環境づくりを推進するとのことですが、現状の子供を産み、育てやすい施策以外に令和２年度はさらなる対策をどのように講じられるのか、お聞かせください。
最後に、上田市長は、安倍総理が昨年の施政方針演説において、平成の30年間の出生率や今年の安倍総理の施政方針演説での希望出生率を取り上げられ、全国的に幼児教育・保育の無償化の実施が進められる中、本市といたしましてもこの期を逃すことなく子供を産み、育てやすい生活環境づくりを推進するとのことですが、現状の子供を産み、育てやすい施策以外に令和２年度はさらなる対策をどのように講じられるのか、お聞かせください。
昨年１月の施政方針演説におきまして安倍総理は、「平成の30年間で出生率は1.57から1.26まで落ち込みながらも‘それでも子供を産みたい、育てたい’と願う方々の希望をかなえることができれば、出生率は 1.8まで押し上げることは可能である」と述べられました。
2017年における奈良県の合計特殊出生率は1.33で、全国平均1.48に比べても低く、全国43位となっています。少子化対策からも子育て支援を強めるため、下記の事項を要望します。 記 １．国民健康保険を協会けんぽ（サラリーマン）並みに引き下げることは全国知事会も要請していることであり、その実現のため下記の事項に取り組むよう求める。
また、合計特殊出生率につきましても、平成27年が1.31、平成28年が1.27となっており、改善傾向が見られないことから自然増減数が伸びず、さきに申し述べました社会増減数の要因と複合的に重なり、人口減少が続いていると考えております。 次に、３つ目の超過差し押さえと行政訴訟についてでございます。
一方、人づくり革命を断行し、子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率 1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとされております。
子育て世代が何を必要としているのか、どういうところに注目しているのかをしっかり見きわめ、大和郡山市がオンリーワンの精神で子育て世代応援施策を実施し、出生率の向上、そして人口増加へのきっかけをつくり出していただきますよう強く要望して質問を終わらせていただきます。 ○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。
ＧＤＰ 600兆円、出生率 1.8、介護離職ゼロ、どれも実現性に乏しく、大企業優先政治のもとで長時間過密労働を野放しにした結果、経済的理由で子供や家庭が持てないという若者は増加するばかりです。このような状況の中で、大和郡山市の一般会計決算は実質収支で５億 5,000万円の黒字となりました。
合計特殊出生率は、平成24年度、1.69で全国平均を大きく上回っています。子育て支援として、子育ての悩みやストレスをため込まないためのこまつ親子つどいの広場や子育てのお手伝いや産前産後のママを応援する小松ファミリー・サポート・センターの設置、育児支援、家庭訪問、虐待相談、休日保育、病児・病後児保育などなど妊娠から子育て期まできめ細かなサービスが行われています。
つまり、女性が就労することが出生率向上につながるということです。ただ、子育て世代の女性の就労はなるだけ通勤距離が近いこと、つまり市内での就労が望まれます。 そこで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、一般事業主行動計画がこの４月１日に施行され、女性の就労支援の絶好のチャンスと考えます。市内事業所の策定状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
そんな中、奈良県の女性就業率は全国最下位、出生率は全国ワースト４位、そして県人口の転出率は全国ワースト９位、さすがに県のほうでも少子化対策を重視し、子ども・子育て応援プランの策定を始めています。 本市は、比較的京阪神への交通の便がよいにもかかわらず人口が年々減少しているということは、自然減に上乗せをして出産、子育てしやすいかどうかの満足度のあらわれとも言えます。
第３の反対理由は、人口減に歯どめをかける子育て支援や出生率の向上という総合的な施策を実践することなく、この助成金制度を存続し、そして延長していくことは、いたずらに市民に幻想を与える結果になるだけであります。
これは人口減少による労働人口の確保だけが目的ではなく、女子労働力が高い国ほど出生率が高いというデータから少子化対策においても重要な法律だと考えられております。そういうわけで、女性の就業率全国最下位、出生率43位の奈良県では、この法律の重要性を重く受けとめられて、荒井知事の肝いりで女性活躍促進会議を６月に設置し、既に３回開催され現状把握、課題分析、解決の施策案まで出されております。
しかしながら、いまだに少子化に歯どめはきかず、特に奈良県の合計特殊出生率は、現在も全国で下から３番目、ワーストスリーでございます。このことは、支援施策がニーズに合っていないことを証明しています。子育て世代対象のアンケートで、希望の子供数は２から３が多いのに、実際の子供数は１から２になっていることが証明しています。
続いて、２点目の出生率向上に対する取り組みについてお尋ねします。 厚生労働省が、６月５日発表した2014年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した合計特殊出生率は1.42となり、９年ぶりに低下し、前年を0.01ポイント下回っています。なおかつ、女性が第一子を産む平均年齢は30.6歳、晩婚・晩産が一段と進んでいます。
また、先般発表された日本創成会議による試算でも、現在の日本の出生率 1.4が30ないし40年続くと、20歳から39歳までの若年女性が半減し、人口減少に歯どめがかからないこととなります。全国の約 1,800市町村のうち約半数の 896自治体において半減すると試算され、消滅可能都市に分類されました。
また、政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会は、５月13日の会合で中間報告をまとめ、日本の総人口は、今の出生率が続けば、50年後には約 8,700万人と現在の３分の２まで減り、人口の約４割が65歳以上になると予測し、女性が生涯に産む子供の数の推計である合計特殊出生率を２程度まで回復させるため、政府に対し、出産・子育て支援を倍増するよう要求をいたしております。
女性が一生に産む子供の数の平均である合計特殊出生率は、奈良県は1.32、全国で39位の低さですが、本市は平成22年は1.18、23年に1.23とさらに低い数字になっています。また、ゼロ歳から14歳までの年少人口は、平成22年に12.9％、県内では７番目です。
近年、先進国では、女性の就業率が高いほうが出生率も高くなっており、親の近くに住めば、子供を預けることで女性も働きやすいといった肯定的な面もあります。一方では、子供が欲しくてもできないで悩んでいる女性や肩身が狭い思いをしている女性もいます。
先日、厚生労働省は、2009年の合計特殊出生率が前年度と同じ1.37になったと発表しました。フランスやスウェーデン、イギリスなどでは、出生率を人口が維持できる水準に近いところまで回復させていますが、日本だけは低水準のまま推移し、先進国中最低になっています。少子化の背景にあるのは、一つは働き方の問題があります。
諸外国の例でいきますと1990年ごろ、フランス、スウェーデン、またイタリアといったところでは出生率が 1.6％まで低下をいたしました。そして、その後回復傾向が続きまして、2008年ではフランスでは2.02、そしてスウェーデンでは1.91、イギリスでは 1.9となっておりまして、年々上昇をしてきていると、こういうことでございます。