奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
我が国は、コロナ禍で政府の予想よりも７年前倒しで出生率が減り、婚姻の組数も10万件単位で減っているという深刻な状況であります。こういった日本の課題である少子化を克服するには、ライフステージや子供の年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要があると、私たち公明党は地方議員と国会議員と連携し、総力を挙げて取り組んできたところであります。
我が国は、コロナ禍で政府の予想よりも７年前倒しで出生率が減り、婚姻の組数も10万件単位で減っているという深刻な状況であります。こういった日本の課題である少子化を克服するには、ライフステージや子供の年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要があると、私たち公明党は地方議員と国会議員と連携し、総力を挙げて取り組んできたところであります。
本市の合計特殊出生率は全国平均より大幅に下回っており、出生数を増やしていく責務があると考えます。 内閣府の少子化対策施策として、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を目的とした地域少子化対策重点推進（強化）交付金が設けられております。
奈良市のホームページでも広報されておりますが、全国及び奈良市においても、なかなか合計特殊出生率の改善が見られず、少子化の歯止めがかかっていません。
また、人口減少、少子化社会と言われる中で、こういったところにもやはり自治体としてしっかりと取り組んでいかなければ、これからの子供たちが本当に出生率を確保できるのかというところもありますので、ここは本当に全ての施策、事業をしっかりと総動員しながら、今後の人口減少、また少子社会をどう克服していくのかというところをしっかりと考えていただきたいと思いましたので、今回こういった個人質問で質問をさせていただきました
また、出生率の高い世代であります20代から30代の転出については、人口減少につながる課題であるとも認識をいたしております。そのため、結婚や子育てを控えるこの世代をターゲットとして、人生のターニングポイントは奈良市へということで移住、定住を検討していただく取組を進めております。
一方で、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2017年の出生数は前年よりも３万人余り少ない94万6060人となり、過去最少を更新し、合計特殊出生率1.43と２年連続で低下していることから、労働力の不足や国家経済財政の悪化が想定されます。
その点については評価するものの、本市が総合戦略で掲げる2019年の合計特殊出生率の目標は1.35であります。本市の2017年の合計特殊出生率の実績は1.23です。今の現状のままでは到底この目標に達しないと考えますが、どのようにこの目標をクリアしていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 少子化対策についての御質問でございます。
また、奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市において少子化対策による出生率の回復が喫緊の課題との記載があります。市長は、我が会派の代表質問に対し、人口減少、少子化について、少子化の進行で子育て世代が減少し、さらに少子化につながるこの負のスパイラルを断ち切るとの強い意思表示がありました。 そこで、子ども未来部長にお伺いします。
続きまして、少子化問題への対応ということでございますが、奈良市の合計特殊出生率は、平成16年に1.09という最低の数字を記録した後、昨年度には1.28へと改善傾向にはございますものの、この10年間だけをとりましても、ゼロ歳から14歳の子供の数につきましては約14％減少しております。また、25歳から49歳のいわゆる子育て世代ということでも約11％減少しているという状況にございます。
また、奈良市の特殊出生率は全国的に比べてかなり低く、奈良県内の他市に比べても低い水準にあると思います。奈良県人口ビジョンの中で、予定の子供数が理想の子供数より少ない理由への設問に対し、子育てや教育にお金がかかり過ぎると約６割近い方が回答されています。
安倍首相はこのときの記者会見で最優先課題として経済を掲げ、そしてアベノミクスの継続を宣言し、国内総生産の戦後最高600兆円達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロを３つの的と位置づけました。また、一億総活躍のために長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなど、働き方改革を課題として掲げたわけでございます。
この労働力不足への対応策は、女性と高齢者の労働市場への参加促進、出生率の向上、労働生産性の向上の３つが必要であり、この３つの実現のために解消しなければならない課題が、長時間労働と正規社員と非正規社員の格差であるとされています。 そこで、まず、本市の長時間労働の実態と今後の考え方についてお聞きいたします。
奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、３つの基本の目標の中に結婚から妊娠・出産そして子育てにおける希望を実現し、選ばれるまちをつくるとあり、その政策パッケージの中で2014年の合計特殊出生率は1.25とあります。また、先日発表された2015年の数値は1.29でありました。2030年までに出生率を1.7程度まで向上させるとしています。
合計特殊出生率は低水準で推移しており、2050年には人口が１億人を割り込み、約9700万人になるとの推計もあり、これに伴って人口の地域的な偏在が加速することが予測されています。
まず初めに、先日発表されました合計特殊出生率に関しまして、本市の取り組みを報告させていただきます。 平成27年の状況が、本市におきましては前年比プラス0.04ポイント上昇し1.29ポイントとなり、平成14年の中核市移行後では最高値の合計特殊出生率を記録したところでございます。
政府は、今月２日に経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという３つの目標、新３本の矢の実現により、成長と分配の好循環の確立を目指すこととしています。これとあわせて子育て、介護環境の整備などを盛り込んだニッポン一億総活躍プラン、そして、新たな成長戦略、日本再興戦略2016が閣議決定されました。
本市においては、合計特殊出生率が全国、また奈良県よりも低い水準であることなどから、これまで少子化対策、特に子育て支援の充実が進められてきたわけですが、本市の人口に与える影響という観点からは、転出者が転入者を上回る、すなわち社会減による影響も大きいと思われます。
近年の本市の人口動態を見てまいりますと、自然増減につきましては全国と比較して合計特殊出生率が低い水準で推移をしており、少子高齢化が進む中で2006年より死亡数が出生数を上回るいわゆる自然減の状況となっております。
続きまして、待機児童ゼロに向けた対策ということでございますが、先日、厚生労働省より、平成26年の合計特殊出生率が1.42、前年の1.43を下回ったという旨の報告があったわけでございます。本市の就学前児童数も減少傾向でございまして、平成22年から平成26年の４年間で約600名減少しているということからも少子化が進展している状況がうかがえます。
また、合計特殊出生率も低い水準で推移しておりますことから、少子化がさらに進行し、人口の年齢構成も大きく変化しつつある現状でございます。さらに、平成52年には、地方部を中心に多くの市町村で出産が多い世代であります20代、30代の女性人口が５割以上減少することが見込まれており、少子化の進行がさらに加速することが懸念をされている状況であります。